最終更新日：2021/1/29

海外ビジネスで参考にしたいアイデア・モデルを紹介【2020年-2021年の波に乗ろう】

新たに起業して成功を収めるためには、どのような事業を立ち上げるかの選択が大きな意味を持ちます。

特に、今はこれまでの既成概念を壊すようなモノの流れや販売方法を取り入れて成功するケースがあります。

そこで、実際にどのようなビジネスモデルがあるのか、その中身をご紹介します。

また、AIやIoTといったトレンドを事業化したケースも、あわせてご紹介します。

このようなビジネスモデルを参考にして、ぜひ自身の事業にも活かしていきましょう。

2020年-2021年におすすめのビジネスモデル

インターネット環境を取り巻く技術革新はめざましいものがあり、まさに日進月歩という状況にあります。

そのような中で、新しいビジネスモデルが生み出され、そのモデルが徐々に認知されつつあるのです。

ここでは、特に注目されているビジネスモデルをご紹介します。

D2Cモデルとは

非常に注目されたビジネスモデルの1つに、D2Cモデルがあります。

このD2Cモデルとは、「Direct to Consumer」の略であり、「直接消費者に」という意味を持ちます。

商品を製造するメーカーが、これまでは中間業者を通して市場に流通させていたものを、直接消費者に購入してもらうことを言います。

このD2Cモデルが実現したのは、メーカーが自前のECサイトを簡単に持つことができるようになったためです。

ECサイトを通じてメーカーと消費者が直接つながることができ、直接購入することも可能となったのです。

D2Cモデルが実現することによって、消費者は中間マージンを省いた価格で商品を購入することができるようになります。

一方、メーカー側には、消費者と直接つながり顧客情報を得ることができるというメリットがあります。

また、ベンチャー企業が事業を立ち上げる際には、早期に事業化しやすいというメリットもあります。

これまではデパートや量販店で購入するのが当たり前だと思われていたものを、直接販売することが1つの流れとなっているのです。

オンラインサービスの多様化

2020年から2021年の話題の中心となったのは、新型コロナウイルスの感染拡大です。

人との接触を極力減らし、会食や会話による感染拡大のリスクを軽減するため、オンラインサービスが多様化しています。

会社に出社して仕事ができない人の中には、Zoomを使ってのオンラインの会議をした方もいるかもしれません。

また、これまでは対面で行われるのが当たり前だった研修や学校の授業も、すべてオンラインで行われるようになりました。

プライベートの時間でも、オンライン飲み会が行われたりオンラインで結婚式が行われたりしています。

このようなオンラインサービスの利用者が増えてきたことで、その良さを多くの人が実感していると思います。

たとえば、オンライン会議を普通に行うようになれば、今までのように時間とお金を掛けて出張する必要はなくなります。

また、オンライン飲み会を行えば、普段なかなか会うことのできない遠方に住む友人とも楽しい時間を過ごせます。

このようなオンラインでの利点を実感したことで、今後新型コロナウイルスの感染が収まってもその利用者は減らないと思われます。

そればかりか、オンラインサービスはますます多様化していくのではないでしょうか。

初期費用が少なくてすむ海外ビジネスアイデア

新たに事業を始めようという人にとって、開業資金が少なくても始められるビジネスは大変魅力的なものです。

そこで、初期費用が少なくても始められると海外で注目されているビジネスアイデアをご紹介します。

SNS運用代行

今や個人だけでなく、大企業でもビジネスツールとしてSNSを利用することは当たり前となっています。

画像や短い動画と文章を投稿すると、たった1つの投稿から新しいビジネスが生み出される可能性があります。

これまで様々な広告宣伝を行ってきた企業にとっては、これまでより少ない費用で新たなビジネスを生み出す機会となっています。

そしてこのSNSを使った広告活動は、非常に敷居が低く、中小企業や個人事業主でも利用しやすいものとなっています。

ただ、小規模な事業者では広告宣伝を行う専門の人材がいるわけではありません。

個人的にSNSを使っている人であれば別ですが、SNS運用のノウハウも乏しく、効果的に利用できていない場合も多いのです。

そこで、このような事業者向けに、SNSの運用を代行して行うビジネスがあるのです。

SNSでの情報発信は、画像や動画の構成、文章の内容が優れているだけでなく、投稿のタイミングやコメントへの対応などを的確に行う必要があります。

代行業者は、SNS運用のノウハウを活かして、事業者の広告活動のお手伝いをすることができるのです。

SNSから大きな反響を生み出し、売上の増加に貢献できる可能性があり、少ない投資で大きなリターンを得られるかもしれません。

動画の作成・編集

SNSと同じように、動画投稿サイトを企業の情報発信のツールとして利用することが増えています。

大企業であれば、専門のスタッフがこのような発信を行うのでしょうが、中小企業ではそのような人材を抱えることはできません。

そこで、外部の業者に委託することとなります。

この動画編集を請け負う業者は、中小企業では難しい動画の作成や編集を専門的に行います。

動画投稿サイトで他の動画に埋もれてしまわないよう、動画の演出を提案するほか、編集も効果的に行います。

また、より多くの視聴者に見てもらえるよう、テロップやサムネイルなども工夫しなければなりません。

このような動画の撮影や編集は、スマホ1台あればすべて完結できるため、初期費用はそれほどかかりません。

ただ、高価な機材よりも動画作成のノウハウが重要なため、開業前も開業後もそのスキルを磨く必要があります。

動画配信

次にご紹介するのは、動画配信を行うビジネスです。

「ユーチューバ―」として動画配信を行い、多くのチャンネル登録を集めている人も多くいますが、そのような大規模な展開を目指すわけではありません。

動画の作成や編集には、スマホとアプリがあれば特別な機材は必要ありません。

配信する動画は特別なものでなくても、日常生活や趣味を活かしたものをテーマとすることで視聴者を獲得できる可能性があります。

テーマを絞ることで、コアな視聴者を獲得し、継続的に動画を見てもらえる可能性があるのです。

また、動画の配信と実際に行う事業とをリンクするような使い方が、今後さらに注目されることと思います。

特に、オンラインサービスを行う事業では動画の配信が重要な意味をもつため、今後動画の配信がさらに増えていくことでしょう。

AIを活用した2020年-2021年のビジネスアイデア例

AIとは、人工知能（artificial intelligence）のことであり、これまで人が行ってきた知的行為を機械的に行う情報技術のことです。

コンピューターの情報処理能力は、人が行うよりはるかに多く早いため、機械が行うことには優位性があります。

そこに、従来は機械が苦手とする知的な思考ができるようになり、人に代わって様々なことができるようになりました。

このAIの技術を様々な形で応用して、新しいビジネスにつなげるアイデアが実現化されています。

ファッション通販のAI導入

オンラインショップでの買い物が一般的になっていますが、どのように商品を選んだらいいかわからないという人もいると思います。

そのような場合に役に立つかもしれないのが、AIによるファッションアイテムの提案です。

オンラインショップの利用者は、様々なファッションアイテムを閲覧し、その中から購入するものを選ぶこととなります。

しかし、無数にあるオンライン上の商品を選ぶのは、大変な作業となってしまいます。

そこで、AIがその人のファッションアイテムの好みを分析し、類似のアイテムを提案してくれるアイデアが実現化されています。

このAIによりファッションアイテム選びが楽になり、利用者にとっても大きなメリットとなっています。

人材支援や人材配置のAI導入

AIによる人材支援や人材配置のサービスが注目されています。

従来は人事担当者の経験や勘、そしてその評価により人材の配置先を決めていました。

しかし、それでは担当者の負担は大きく、また個人差が生まれる状況にありました。

そこで、AIが人に代わって人材配置を行うサービスが提供されています。

すべてをAIで行うだけでなく、AIの力を借りながら人が判断をすることもできるため、様々な会社で使うことができます。

いきなりAI化するのは不安な場合でも、スムーズに導入できるというシステムになっているのです。

AIを搭載したIP電話

営業電話の音声解析をAIで行うアイデアが開発されています。

電話営業で話している内容をAIで解析し、その話し方や内容をデータ化するものです。

電話で話している内容を、自分自身で冷静に分析することはできません。

そこで、このAIでの分析を利用することで、話している内容を瞬時にテキストに起こして可視化することができます。

また、話した内容をAIが解析することで、自身のトークの改善につなげることができます。

会社としては、業績のアップと教育にかかるコストの削減を両立することができるというメリットが期待されています。

IoTを活用した2020年-2021年のビジネスアイデア集

IoT（Internet of Things）とは、あらゆるものに通信機能を持たせて、インターネットに接続できるようにすることです。

様々なものが通信できるようになることで、従来は人が直接操作する必要があったものも、自動化できるようになります。

すでに、家電製品とスマホを連携させて、外出先からでも電源を入れたりすることができるような商品はあります。

ただ、これからはさらにその技術を発展させて、より自動化・多様化を目指す取り組みが実用化されているのです。

在庫の自動計測・自動発注

あらゆるビジネスにおいて、在庫の管理は頭を悩ませる問題です。

できるだけ効率的に行いたいと思う反面、正確に行う必要があります。

また、日々の在庫管理を怠ると、欠品となってビジネスチャンスを失ってしまう可能性があります。

在庫を過大に抱えることも避けなければならないというジレンマがあります。

そこで、IoTを利用した在庫管理デバイスが実用化されています。

このデバイスは、在庫管理しているものを置くと、重量センサーによりその点数を計測してくれます。

それだけでなく、設定された数量に満たない場合にはアラートで担当者に知らせてくれ、自動発注することもできます。

こうすれば、発注ミスや発注忘れはほぼなくなり、在庫管理の担当者の負担も大きく減らすことができるのです。

店舗や飲食店だけでなく、工場や病院などで使うこともできるため、業務の効率化・省力化に役立つと期待されています。

鍵の管理システム

アパートなどの貸物件を内覧したいという人がいる場合、従来は必ず仲介業者が管理する鍵を内覧希望者に渡す必要がありました。

ただし、このやり取りをするために仲介業者は人が必要ですし、複数の物件に1人で対応することは不可能です。

そこで、より簡単に空物件の鍵の管理を行うことができるシステムが開発されたのです。

このシステムを利用すると、鍵は金庫のようなボックスに入れられます。

そして、そのボックスを開けるためには、専用のアプリを入れたスマートフォンをかざせばいいのです。

そのため、物件の鍵を開けるために仲介業者の事務所に行く必要がなくなります。

また、鍵自体を変えなくてもそのアプリからボックスを開けるための設定を変えることができます。

少ない手間と費用で、安全に管理を行うことができるのです。

生産管理

工場など製造現場での生産管理は、人の手を使って行われてきました。

ただ、リアルタイムでそのすべてを把握することは難しく、どうしても管理者の経験と勘に頼らざるをえないものでした。

しかし、この弱点を補うような新しいシステムが開発されています。

製造現場で使われる設備に生産管理プラットフォームをつけて作動させるだけで、その進捗状況を把握することができます。

リアルタイムで生産管理を行うことができるうえ、管理者の負担もほとんどありません。

また、進捗の遅れなどを検出できるようにもなっているため、納期の遅延を防ぐこともできるようになっています。

参考にしたい海外のビジネスモデル例

最後に、海外で注目されているビジネスモデルをご紹介します。

これらのビジネスモデルの中には、今後日本にも導入されてくるものが必ずあるはずです。

国内での先駆者となる可能性もあるので、参考にしてみてください。

個人に対応したパーソナルケア・メンタルヘルスケア

パーソナルケアとは、美容や健康に関する知識や情報の提供、それらに関する商品の取り扱いを行うことです。

また、メンタルヘルスケアとは、精神的な不安を和らげるようなサービスの提供を行うことを言います。

これまでは、化粧品の販売やスポーツジムなど、より多くの人を対象にするものが中心でした。

しかし、これからはそのサービスの内容は細分化され、個人ごとに異なるサービスや商品の提供が行われています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要にも対応できることから、ますます注目の市場となっているのです。

多様なオンラインサービス

最初にもご紹介しましたが、オンラインサービスは年々多様化しています。

そこに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったため、今後さらに利用者は拡大していくことが予想されています。

これまでのオンラインサービスは、費用や時間を節約するため、対面で行うことの代替手段として利用されてきました。

しかし、様々なオンラインサービスが利用されるようになってきた中で、その傾向に変化が出てきています。

すでに、オンライン結婚式やオンラインテスト、オンライン授業といったアイデアは実用化されています。

これからは、オンラインでしかできない特色を持ったサービスが広く利用されていくと考えられているのです。

ドライバーの育成

アメリカの運送業界におけるドライバーの労働環境は厳しく、離職率も高い状況にあります。

そこで、ドライバーの運行状況をIoTによりスコア化し、それによってランク付けを行うというアイデアが実用化されています。

これにより、優秀なドライバーにはそれに応じた賞品やボーナスを与えることができます。

また、ランクの低いドライバーには奮起を促すことができるのです。

さらに、会社としてもドライバーの離職率の低下やサービスの質の向上が期待できます。

まとめ

ビジネスを始める場合に重要なのは、今現在、そしてこれからどのような分野で需要が高まる可能性があるかを分析することです。

そして、これまでの常識を覆すようなアイデアがないかを考える必要があります。

このような考えは、何も突然の思い付きで出てくるものではありません。

日常的に様々な情報に接し、いろいろなことを考える中で生み出されるものです。

起業を考えている人、そして新しい分野へ挑戦を考えている人はぜひ参考にしてください。