最終更新日：2022/6/13

【2020年最新】新規事業をこれから始めるのにおすすめ分野を紹介！【失敗原因・成功に必要なものも解説】

この記事の執筆者 税理士 鳥川拓哉

ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori

個人で起業を考える場合や、企業の売上拡大を考えるような場合に新規事業を立ち上げようとする人は多いのではないでしょうか。

ただ、たとえ新規事業を立ち上げたとしても、その事業を成功させることは非常に難しいことです。

またアイデアが斬新で独自のものであれば、新規事業を始められると考える方もいます。

しかし、たとえばあなたが会社に勤めていて、面接に来た学生があなたの部署の新規事業プランを提案したとして、アイデアが斬新であれば、すぐに実行に値するものと評価できるでしょうか。

新規事業を考える場合、アイデアが斬新であれば成功するとは限りません。

本記事では、新規事業を考えている方に向けて、失敗要因や成功のために必要なもの、そして新規事業参入におすすめの分野を紹介していきたいと思います。

新規事業に参入して失敗してしまう原因

まず新規事業を始める前に、新規事業の参入に失敗してしまう原因には、どのようなものがあるのか説明しておきましょう。

よくある失敗事例

新規事業の参入に失敗してしまった後、その原因を聞いてみると下記のような回答が返ってきます。

• ・新規事業を行うための経験やノウハウがなかった
• ・本業の強みを新規事業に生かすことができなかった
• ・見切り発車してしまい、準備不足だった
• ・新規事業を行う資金が不足していた

内容としては、新規事業参入前にわかっていることが多いですが、計画段階では甘く考えている部分も多いようです。

大企業でも失敗する

新規事業の失敗原因が、前述のようなものに限られるのならば、大規模な企業は失敗しないということになります。

ですが、資金力やマーケティング組織がしっかりあっても、新規事業の参入に失敗してしまうことはあります。

その一つが、NTTドコモの「らでぃっしゅぼーや」買収、有機野菜販売事業の失敗です。

ドコモは2012年に「らでぃっしゅぼーや」を69億円で買収し有機野菜販売事業に参入しましたが、事業運営に失敗し、2018年には10億円でオイシックスへ売却しました。

NTTドコモの誤算

2006年に同じ電話番号で、携帯電話会社を自由に選べるナンバーポータビリティが始まり、2008年にはソフトバンクが「iPhone」を市場投入しました。

そのような環境の中、NTTドコモは、これにまずソフト力強化で対抗し、さらに新しい分野「有機野菜販売網構築」に参入するという戦略に出ます。

ドコモは自社が抱える6000万ものユーザーを使って、野菜の販売網を築こうとしました。

携帯電話料金に定額制の野菜基本パックの料金を内包することで、有機野菜は高いというイメージをぼかすという戦略です。

事業の戦略としては悪くないアイデアでしたが、当時はまだ野菜などの生鮮食料品をネット通販するというニーズは低く、また携帯電話ユーザーの特性が見えていなかったと言わざるを得ません。

結局、dショッピングという自社通販サイトで野菜の取り扱いを始めるものの、話題にもならず細々と運営する結果となり、事業は失敗ました。

新規事業の失敗原因については、終わった後では何とでも言えるということになりがちですが、事業を成功させるためには、ポジティブなマインドセットが必要です。

新規事業を成功させるために必要なもの3つ

新規事業を成功させるためには、失敗原因を考えるだけでなく、必要となる視点や考え方を持つことが大切です。

ここでは、重要となるポイントを3つ説明していきましょう。

(1) 顧客視点を忘れない

ポイントの一つ目は顧客視点を忘れないということです。

一言で顧客視点を忘れないということは簡単ですが、実際は製品やサービスを市場に出すまでに顧客視点を忘れてしまっていることは多いです。

たとえば新製品を発売する場合、企画当初は当然ターゲットである顧客に求められるように顧客のことを考えて製品企画を行います。

ですが、実際に新製品を発売するためには、製品の開発を進めていかなければなりません。

そして当初企画していた通りの製品を作り上げることは難しいのです。

コスト面や技術的な問題を検討しているうちに、製品を無事市場に出すことが目的となって、「このくらいの価格アップは大丈夫だろう」とか「この機能は技術的に実現が難しいが、この機能がなくても顧客にとって重要ではない」といった言い訳が増えて、結果として架空の顧客を勝手に作り上げてしまい、本来の顧客視点を忘れてしまうということはよくある話です。

顧客視点を忘れないために、Working Backwards法（逆向き解決法）を導入して、多くの製品やサービスを新しく生み出しているのがAmazonです。

これは、新しい製品やサービスを考える際に、最終目標である「プレスリリース」の作成から始め、逆向きに開発すべき内容、自社が取り組むべき企画を明確化していくという方法です。

プレスリリースは、提供する商品やサービスを簡潔に、かつ魅力的に表現する必要があります。

このプレスリリースを先に作ってしまうことで、この内容の新商品・新サービスを生み出せない場合は、開発自体を中止するケースもあるそうです。

市場に投入するまで、顧客視点を忘れず持ち続けることが、新規事業を成功させるために必要な要素となります。

(2) 斬新なアイデアは必須ではない

新規事業を考える時、「斬新なアイデア」「他にはないアイデア」であるということは絶対条件ではありません。

日本の大企業では特に、「誰でも思いつきそうな平凡なアイデア」「同じではないが他社がすでに似た事業を展開している」といった理由で、アイデア自体に「新規であること」を求めがちですが、実際に新規事業が成功するかどうかは、アイデアの優劣では決まりません。

たとえば世界に27億人のアクティブユーザーを抱えるまでになったFacebookも、もともとは大学内の友達ネットワークでした。

始まりは、些細なアイデアでしたが、数多くのユーザーの共感を得て拡大し、ユーザーに利用され必要とされているということが重要なのではないでしょうか。

どんなに斬新なアイデアでも、ユーザーに受け入れられなければ意味がありません。

逆に、ユーザーに必要とされていれば、将来的には成功する確率は高くなります。

また新規事業のアイデアが、すでに他社が行っている事業に似ているとしても、参入の余地がないということではありません。

他社が先行している場合でも、全く同じビジネスモデルでなければ問題ありませんし、他社のサービスの欠点をカバーすることもできます。

肝心なのは、いかに顧客のニーズを満たすかです。

新規事業を考える時、世の中にないことを探すのではなく、他社がやっている事業の不満点にヒントを見つけるということも考えてみてください。

(3) プロセスを大事にする

新規事業では、提供する製品やサービスの内容だけではなく、そのアイデアをどうマーケットに投入していくかが重要です。

マーケティングの基本に、4Pという考え方があります。

4Pとは、プロダクト、プライス、プレイス、プロモーションの頭文字で、売るために重要となる事項を組み合わせることで事業戦略を練っていくというものです。

提供する製品やサービスだけを考えるということは、4Pでいうとプロダクトだけを考え、その他の要素を考慮しないということになります。

しかし、プロダクトだけが優れていても、ビジネス全体がうまくいくとは限りません。

逆に、プロダクトが先行他社のものと類似していても、他の要素が戦略的に実施されれば市場の占有率は高まります。

新規事業を始める時は、製品やサービスのアイデアにこだわり過ぎず、市場に投入するまでのプロセスを十分に練っていく必要があります。

【2020年最新】新規事業参入におすすめの分野を紹介

新規事業へ参入するためには、顧客視点を持ち、多くの顧客が必要としている分野に注目することが望ましいといえます。

ここでは企業の新規事業参入だけではなく、個人として起業し新規事業を始めたいと考える方にもおすすめの分野を紹介していきたいと思います。

定額制ビジネス サブスクリプションモデル

すでに色々なサービスが展開されていますが、消費者向けのサービスとして注目を集めているのはサブスクリプションモデルです。

サブスクリプションモデルとは消費者が月額いくらといった定額制で料金を支払い、一定期間、製品やサービスを好きなだけ利用できるというシステムです。

元々はAdobeなどの高額ソフトを、定額制で利用できるというビジネスユースが主流でしたが、一般の消費者向けのサービスでも数多く採用されるようになり、一気にメジャーになりました。

有名なところでは、NetflixやHulu、Amazonプライムビデオなどの映像配信、音楽配信サービスがあります。

ひとつひとつの料金を気にせずにサービスを利用できるため、従来の「購入」から「月額定額制」へと消費がシフトしてきています。

今後、親和性の高いネットビジネス関連だけはなく、様々な消費がサブスクリプションモデル化する可能性があります。

大手企業としては、トヨタが自動車のサブスクリプションモデルに参入していますし、今後大きな流れになっていくかもしれません。

2020年現在、外食業界やデリバリーサービスなどで幅広くサブスクリプションモデルが導入されていますが、化粧品業界大手の資生堂もスキンケアのサブスクを開始しています。

資生堂は、2019年7月より「Optune（オプチューン）」というサブスクリプションモデルのサービスを開始しています。

まずiPhoneの専用アプリと専用の機器を使用して、利用者の状態を計測します。

このデータを元に、一人一人の肌に合わせた保湿液を月額1万円で利用できるというものです。

一般的に直接肌に使うスキンケア商品は、気に入ったものを継続購入するケースが多く、サブスクリプションモデルに適したサービスといえます。

消費者ダイレクト D2Cモデル

D2Cとは「Direct to Customer」の略語で、B2B「Business to Business」やB2C「Business to Customer」と同じような使われ方をします。

D2Cは、工場やメーカーと消費者が直接取引するというビジネスモデルです。

オンライン取引の発達によって、製品を作るメーカーと消費者が細かくコミュニケーションをとることが可能となり生まれました。

途中の卸業者や小売業者を省くため、低コストで提供できるというメリットもありますが、消費者との距離が近いため、消費者の要望を商品開発やマーケティングに生かしやすいということもメリットとなります。

実際、米国ではすでに大きなトレンドになっており、日本でもアパレルやコスメブランドを中心に採用する企業が増えています。

D2Cのビジネスモデルでは、量産品だけでなく、オンリーワンのオーダー品を作るのにも適したモデルです。

スーツやシャツのオーダー品も、スマホで採寸してオーダーできるサービスがすでに展開されていますし、化粧品業界でも先程説明した資生堂がサブスクで「Optune」を展開しています。

IT化で業界が変わる DX（デジタルトランスフォーメーション）

DX（デジタルトランフォーメーション）とは、企業などがデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革することです。

これは、何もIT系企業に限ったことではありません。

金融業界でも、フィンテック（ファイナンスとテクノロジーの融合）によって変革が起こっていますし、ITとは無縁のような旧態依然とした業界でも、IT技術を利用したイノベーションが起こり始めました。

たとえば、古い体質のイメージが強く、地元の業者が幅を利かせているような「お葬式」の分野でも、DXによってビジネスの変革が始まっています。

これまでは、地域によってサービスに違いがあり、料金体系も不明瞭で比較しにくくトラブルが頻発していました。

このような業界で新しいビジネスを展開しているのが「株式会社よりそう」です。

ウェブサイトを活用し、「全国一律料金」「均一なサービスの提供」を行い、顧客の不安を少なくし、依頼しやすい葬儀ビジネスを展開しています。

今後も、色んな業界でDXが進んでいくと思われます。

農業や漁業といった一次産業や、役所などの公共機関でも、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革していくのではないでしょうか。

高品質でこだわりのあるアグリビジネス

アグリビジネスとは、アグリカルチャー（農業）とビジネスを組み合わせた造語ですが、農業に関する経済活動の総称となります。

農業を大規模に展開するために新規参入することは、リスクも高いですが、個人事業レベルでスタートするには、環境が整ってきたのではないでしょうか。

オンライン販売の進化に伴って、直接消費者とつながった農産物の販売が可能となり、有機栽培や希少品種の生産など、こだわりのある農産物を求める消費者へ届けることができるようになりました。

大量生産による効率化だけでなく、高品質な農産物を求める消費者へ高価格でダイレクトに農産物を届けることで、ビジネスとして高収益を得ることが可能です。

新しいスペース活用ビジネス

高齢化に伴い、空き家は増加し続けています。

空き家活用としては、民泊やシェアハウス、イベントスペースなどの再利用ビジネスが活発です。

現在は、新型コロナの影響で、外国人需要もなく民泊ビジネスは非常に厳しい状況ですが、終息後は回復が見込まれます。

しかし、空き家物件を仲介する不動産ビジネスや、民泊ビジネスは飽和状態にあるため、新たに参入するには特徴づけが必要です。

たとえば、空き家物件をそのまま民泊施設として仲介するだけではなく、自由にリフォームできる賃貸物件としてプロデュースしたり、テーマを持ったシェアハウスとして運営したり、アイデア次第で新しいスペース活用ビジネスを展開できるのではないでしょうか。

オリジナル品のプロデュースビジネス

個人でオリジナル品の販売を行おうとする場合、手作りアクセサリーや、プリントTシャツなど簡単で低コストなものを選択することが多いのではないでしょうか。

もちろん、副業として始めるような場合は、ここからスタートして全く問題ありませんが、現在では高性能な3Dプリンターが安価で普及していることもあり、アイデア次第ではオリジナル品を自ら生産することも可能です。

またデジタル化によって、素人でも簡単に工場へオリジナル製品の製造依頼をすることが出来るようになりましたので、クオリティの高い商品企画も可能となっています。

まとめ

新規事業を始めるために、斬新なアイデアが絶対必要というわけではありません。

ですが、顧客視点を忘れないことは必要です。

マーケティングには様々な要素が必要になりますが、最後まで顧客の立場にたって考えることで、新規事業の成功率は高まります。

新規事業を立ち上げても「市場に求められていなかった」という結果に陥らないように、アイデア自体にこだわり過ぎず、プロセスを重視し、顧客のニーズに合致する新規事業を展開しましょう。