最終更新日：2022/6/7

【2021年版】会社設立時に女性起業家が利用できる助成金・補助金を紹介

この記事の執筆者社会保険労務士 西村兆潔

ベンチャーサポート社労士法人 社会保険労務士。
大学を卒業後に、都内にある社会保険労務士事務所での勤務経験を経て、ベンチャーサポートに入社。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-nishi

会社を設立する際には、どのように資金調達を行うかが大きな問題となります。

特に女性が起業する際には、男性より資金調達に苦労するというケースも少なくありません。

そこで利用したいのが、女性の起業家が利用しやすい助成金や補助金です。

どのような制度があるのか、またこれらを利用する際にはどのような点に注意すべきか、確認していきましょう。

助成金と補助金の違い

ここでは、女性起業家が利用できる助成金や補助金を紹介しますが、まずは助成金と補助金の違いを確認しておきます。

助成金は、おもに厚生労働省が実施するもので、その支給額は一律で定められています。

助成金の支給が決定すると、決まった金額の助成金が後から支給されることとなります。

補助金は、おもに経済産業省が実施しており、支出額に対する割合で支給額が決まることが多くなっています。

補助金の支給が決まると、支出額の一定割合の補助金が後から支給されることとなります。

ただ、そのいずれも交付された金額は返済不要となります。

交付された金額はすべて会社の利益になり、原則として法人税の計算対象にもなります。

会社設立時に女性が利用できる助成金

まずは、女性の起業家が会社を設立する際に利用することができる助成金についてご紹介していきます。

女性だけが対象になっているもの、あるいは女性が利用しやすくなっているものがありますが、それぞれに金額や要件が異なるため、対象になるものを探して利用するようにしましょう。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構と各都道府県、金融機関等からなる官民ファンドです。

地域に対する貢献度が高い新事業を行う中小企業に対して、ファンド運用益からの助成金が交付されます。

地域中小企業応援ファンドは、日本各地の農林水産物や伝統技術を活用した商品開発や販路開拓の取り組みが対象です。

地域に密着した新たな事業を実施している中小企業の創業者であれば、男性・女性関係なく利用できます。

ただ、女性で新たな事業を始める場合、対象事業に該当するケースも多くあると考えられるのです。

ファンドは都道府県ごとに設けられているため、それぞれのファンドで助成対象となる事業の要件を確認する必要があります。

また、助成金の金額にも違いがあるため、事前に各ファンドの運営管理者に確認しておきましょう。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都中小企業振興公社が、都内の商店街の活性化を図るため、必要な経費の助成を行うものです。

東京都内でも商店街の空洞化が問題となり、既存の商店街の活気が失われつつあります。

そこで、女性経営者や若い経営者が商店街で開業しやすくすることをねらいとして設けられた制度です。

助成を受けることができる経営者の条件は、「女性」または「39歳以下の男性」とされています。

また、創業予定の個人か個人事業主が対象となっています。

商店街の活性化が大きな目的ですから、開業予定の店舗は東京都内の商店街にあることが要件とされています。

助成を受けるにあたって、対象業種は定められている他、申請を行う時点では実店舗を持っていないことも要件となります。

会社設立時に女性が利用できる補助金

次に、女性起業家が利用することのできる補助金制度をご紹介します。

女性だけを対象としているものは少ないのですが、男女関係なく利用できるものばかりですので、その内容を確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、日本商工会議所や全国商工会連合会が実施する補助金の1つです。

すでに事業を開始している小規模事業者が対象となり、販路開拓や業務の効率化などの取り組みに対する経費が補助されます。

補助を受けることができる事業者は、「小規模事業者」とされます。

小規模事業者に該当するか否かは、常時使用する従業員の数により決められます。

サービス業などは5人以下、サービス業の中でも宿泊業などは20人以下、製造業などは20人以下とされています。

この業種の区分は、従業員の数を判定する際に重要なポイントとなるため、よく確認しておく必要があります。

また、業種によっては補助対象者とならない場合があります。

特に、特定非営利活動法人の場合は、対象になる場合とならない場合があるため、注意が必要です。

この他、医師や一般社団法人・財団法人や医療法人、社会福祉法人なども対象とはなりません。

また、申請を行う時点で開業していない人も対象とはされず、あくまで小規模に事業を行っている人や会社が対象となります。

補助の対象となる経費も定められているため、その内容については事前に確認しておく必要があります。

対象となる経費については、その3分の2、原則50万円までを上限として補助されます。

ただ、法人設立から日が浅い場合などは、上限額が100万円となります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的なサービスの開発や生産プロセスの改善を行う場合に支援をしてくれます。

「一般型・グローバル展開型」と「ビジネスモデル構築型」に分かれており、一般型には低感染リスク型ビジネスの枠もあります。

それぞれの区分に応じて、対象となる取り組みや補助率などに違いがあります。

たとえば一般型（通常枠）の場合、補助率は2分の1（小規模事業者は3分の1）、補助金の上限は1,000万円です。

対象となる経費の種類は数多くあるため、それぞれの区分に応じた取り組みについて確認しておくようにしましょう。

なお、グローバル展開型のみ、あるいは低感染リスク型ビジネス枠のみが対象となっている経費もあるので、注意が必要です。

申請にあたっては、事業の内容を記した書面や決算書、従業員の賃上げ計画を示す書類などが必要です。

必要な書式については、ものづくり補助金のホームページからもダウンロードすることができます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が新たなITツールを導入する際に利用することができる補助金です。

補助を受ける事業者の取り組みの状況や、補助の対象となる費用の区分に応じて、A～Dの4類型に分かれています。

補助を受けることができるのは、資本金や従業員数により中小企業や小規模事業者となった事業者です。

たとえばサービス業の場合、資本金が5,000万円以下、あるいは従業員数100人以下が要件となっています。

補助率は通常枠は2分の1、低感染リスク型ビジネス枠は3分の2となっています。

また、補助金の上限額は類型により大きく異なり、最低30万円、最高450万円となっています。

同じ内容の事業を行っている場合でも、従業員の賃上げ目標を掲げている場合は上限額が大きく上昇します。

また、低感染リスク型ビジネス枠は、IT関連のハードウェアのレンタル費用も補助金の対象となっています。

そのため、初期費用を抑えながら補助金を活用して新たな事業に取り組むことができるのです。

女性起業家が助成金・補助金以外で資金を集める方法

女性が起業する際に、助成金や補助金以外にどのような方法で資金調達することができるのでしょうか。

ここでは、起業時に利用できるいくつかの融資制度を確認しておきましょう。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性や35歳未満の方、あるいは55歳以上の方をターゲットにした日本政策金融公庫の融資制度です。

この条件に該当する人たちは、金融機関で融資を受ける際に審査が厳しくなり、融資を受けにくい、あるいは受けられない場合があります。

そのため、女性や若者、シニアの起業家を支援する制度として設けられた制度なのです。

いずれも開業して7年以内の方を対象としています。

限度額は、国民生活事業として融資を受ける場合7,200万円であり、そのうち運転資金としては4,800万円となります。

また、技術等に新規性が認められる場合や地方創生推進交付金を活用した場合などは、利率の条件が有利になるとされています。

新創業融資制度

女性だけをターゲットにしたものではありませんが、新規に事業を始める際には利用を検討すべき融資制度です。

こちらも日本政策金融公庫が実施する融資制度ですが、これから事業を始めるか、開始した直後の（税務申告を2期終えていない）方が対象となります。

融資の限度額は3,000万円とされ、そのうち運転資金としては1,500万円が上限とされます。

無担保無保証人の融資制度となっているため、手元の資金や財産が少ない状態であっても利用することができます。

女性・若者・シニア創業サポート事業

各自治体も女性の起業に対する支援制度を設けています。

ここでは、東京都が実施している女性・若者・シニア創業サポート事業をご紹介します。

この制度は、信用金庫や信用組合と地域創業アドバイザーが連携して経営サポートを行うものです。

対象となる方は、女性の他、39歳以下または55歳以上の男性となっています。

また、東京都内で創業すること、創業から5年未満であることが条件です。

融資の条件は、上限1,500万円、うち運転資金は750万円となっています。

無担保無保証でも利用することができるため、様々な方に利用しやすい制度です。

さらに、融資以外にも経営上のアドバイスや決算書作成のアドバイスをしてもらうことができます。

会社設立時に助成金・補助金を使うときの注意点

最後に、助成金や補助金を利用する際の注意点を確認しておきます。

助成金や補助金を利用するメリットは大きいのですが、注意点もあるので忘れないようにしておきましょう。

補助金の方が採択率は低い

助成金は、要件を満たせば基本的に必ず支給されると考えていいものばかりです。

しかし、補助金の場合は要件を満たしていても必ず支給されるとは限りません。

補助金の支給を受けるために多くの応募があると、すべての人に補助金が支給されるわけではないのです。

限られた予算から支給される補助金に対して、多くの応募があるため、採択率が5％以下ということも珍しくありません。

採択される確率を上げるため、できる限りの準備をして補助金の申請を行うようにする必要があります。

助成金や補助金には税金がかかる

助成金や補助金を受けると、その助成金や補助金は売上と同じ収入の扱いとなり、法人税や所得税の対象となります。

つまり、助成金や補助金から税金を支払う必要があるということです。

ただ、実際の税金計算は、助成金や補助金だけを抜き出して行うわけではありません。

他の売上金額や、仕入金額・経費などを加味した後の金額に対して税金計算を行います。

その結果、仕入や経費の額が大きい場合には、法人税や所得税が発生しない場合もあります。

この点はしっかりと計算を行い、申告・納税を行う必要があります。

助成金や補助金は後払いである

助成金や補助金の制度は、いったん自身で必要な支払いを行った後に申請を行い、支給を受けるものがほとんどです。

したがって、助成金や補助金の支給は後払いであり、一時的には支払いのための資金を準備する必要があるのです。

助成金や補助金以外にも、短期的な資金需要に対応してくれるような金融機関や融資制度を利用する必要があります。

まとめ

女性が起業するということはいまや珍しいことではありません。

また、今後ますます女性起業家の活躍が見込まれますし、その必要性も高まっていくでしょう。

しかし、女性が融資を受ける際には、まだ大きな壁が存在するのも事実です。

ここで紹介した助成金や補助金の制度を利用し、起業のチャンスを逃さないようにしましょう。