最終更新日：2025/4/16

創業助成金とは？適用要件や申請の流れ・必要書類について

この記事の執筆者社会保険労務士 西村兆潔

ベンチャーサポート社労士法人 社会保険労務士。
大学を卒業後に、都内にある社会保険労務士事務所での勤務経験を経て、ベンチャーサポートに入社。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-nishi

コロナ禍で一時落ち込んでいた会社創業数（新設法人数）は2023年から増加し、今も高い水準を維持しています。

最近では多様な働き方が浸透し、大手企業の副業奨励やテレワークの普及などもあるなか、新たなワークスタイルで創業を狙う人も多いようです。

しかし創業にはそれなりの資金が必要であり、なんとかスタートは切ったものの途中で資金難に陥るケースも珍しくありません。

そこで利用したいのが補助金や助成金ですが、国や自治体ごとに様々な種類があるため、どれが適しているのか調べるだけでも膨大な時間が必要になるでしょう。

今回は東京都内限定の「創業助成金」を解説しますので、創業に向けて準備中の方は参考にしてください。

創業助成金とは

創業時に必要な経費を一部助成してくれるのが創業助成金であり、東京都と公益財団法人中小企業振興公社によって展開されている創業支援事業です。

東京都内で創業予定の人、または創業から５年未満の中小企業等のうち、100万～400万円の範囲で、特定経費の３分の２まで助成金を受けられます。

法人はもとより個人事業主も対象であり、助成を受けられる経費には以下のようなものがあります。

• ・賃借料
• ・広告費
• ・器具備品購入費
• ・産業財産権出願および導入費
• ・専門家指導費
• ・従業員人件費
• ・委託費（市場調査・分析費）

東京都以外でも同様の事業を展開している自治体があるので、自治体名と創業助成金、または創業支援事業などのキーワードでネット検索してみてください。

補助金と助成金は何が違う？

融資と異なり、返済不要という点では補助金も助成金も変わりませんが、助成金の場合は厚生労働省主管であり、人材育成や雇用拡大を目的とした支援です。

補助金の場合は税金が主な財源となり予算上限もあるため、公募期間が短く設定されているケースもありますが、助成金は通年申請できるものが多く、申請する際の適用条件もハードルが低く設定されがちです。

ただし、創業助成金は申請は年２回のみで、申請のためのハードルや採択率も少し厳しく設定されています。

とはいえ、他の補助金や助成金で対象になりにくい家賃や人件費も助成の対象になっており、最大400万円の返済不要な支援も受けられるため、起業したての法人や事業主にとっては非常に魅力的な助成金だといえます。

創業助成金の適用要件・申請期間

創業助成金は申請から交付までに一定期間があり、個人または法人などの種類別に適用要件も設定されています。

なお、今回解説するのは令和７年度第１回の募集要件なので、都度最新の情報を確認するようにしてください。

参考：令和７年度 第１回創業助成事業【募集要項】｜公益財団法人 東京都中小企業振興公社（PDF）

創業助成金の適用要件

創業助成金には大きく４つの適用要件があり、以下のような内容になっています。

• １. 都内で創業予定の個人あるいは都内で事業を始めてから５年未満の個人事業主（法人の場合は代表者の経営経験が通算５年未満）
• ２. 指定された20の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしていること
• ３. 助成対象期間内に事業を実施し、かつ所定の年数以上の事業活動を実施できること等
• ４. 納税地が都内であり、所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと等

中小企業者の場合、法人であれば都内での法人登記から５年未満、個人事業主は税務署へ開業届を提出してから５年未満かつ主たる事業所が都内にあり実質的に事業を行っていることが要件となっています。

また２つ目の要件については、公社の定める創業支援事業は全部で20種類あるため、創業助成金の募集要項から該当するものを探してください。

創業助成金の申請期間

令和７年度第１回の創業助成金は、令和７年４月８日（火）～同年４月17日（木）までが申請期間であり、最終日の４月17日必着となっています。

申請方法は郵送と電子の２種類で可能です。

郵送の場合、申請書などの様式はTOKYO創業ステーションの公式サイトから入手可能であり、簡易書留や一般書留、レターパックプラス（赤色）のいずれかで公式サイトに記載されている住所まで発送してください。窓口などへの直接の持ち込みは受理されません。

参考：TOKYO創業ステーション｜公益財団法人東京都中小企業振興公社

電子の場合、デジタル庁が提供する電子システム「jGrants」から申請します。「jGrants」を利用する場合、事前に「GビズIDプライム」のアカウントが必要ですが、この取得にはおよそ２週間ほどかかる場合もあります。

参考：jGrants｜デジタル庁
参考：GビズID｜デジタル庁

創業助成金の申請受付は年２回で、毎年１回目の受付は４月頃から、２回目は９～10月頃から始まります。

令和７年の第２回創業助成金の申請期間は、令和７年９月29日（月）から同年10月８日（水）までで予定されています。この回より、申請方法が電子申請に一本化されますのでご注意ください。

参考：令和７年度「創業助成事業」募集のお知らせ｜東京都 都庁総合ホームページ

なお、郵送での申請にはWEB登録も必要ですが、申請期間中のみ登録可能となっています。

WEB登録は忘れがちなため、下記リンク先などから必ず行うようにしましょう。

参考：創業助成事業（郵送申請）｜TOKYO創業ステーション

創業助成金をもらうメリット・デメリット

創業助成金の場合は以下のようなメリットやデメリットがあるため、都内で創業予定の方や、創業して間もない方はぜひ参考にしてください。

創業助成金をもらうメリット

創業当初は売上も安定せず、想定外の経費が発生することもあるなか、返済不要の創業助成金は強力な支援になります。

また、家賃や人件費、PCなどの備品類は助成の対象から外されるケースが多いのですが、創業助成金はそうした経費も対象としています。

法人だけではなく個人事業主も申請が可能な点も、大きなメリットといえるでしょう。

創業助成金をもらうデメリット

創業助成金をもらうためには創業支援事業の利用実績が必要であり、新たに創業支援事業を利用する場合、要件を満たすまでには２カ月以上かかります。

また、助成金は原則的に後払いのため、スピーディな資金調達手段とはいえません。

実際に支払った経費を公社へ報告し、問題がなければ助成金をもらえますが、振込みまでの期間は繋ぎ融資が必要になる場合もあるでしょう。

また、助成金をもらってから５年間は、助成事業の実施状況について毎年報告書を提出しなくてはいけません。さらに事務所等の所在地が変わった場合も、報告が必要になります。

収益納付や関係書類の保存、職員による立ち入り検査などもあり、時間や手間がかかることを把握しておきましょう。

他の補助金や助成金を受ける予定がある場合は、創業助成金を受給したことで他の適用案件から外れてしまうこともあるので、それらもあらかじめ確認が必要です。

創業助成金を申請する流れ・必要書類

申請手順の詳細は募集要項に記載されていますが、全体的な流れや必要書類は次のようになります。

以前は創業助成金申請の説明会も開催されていましたが、コロナ禍以降は実施されていないため、事前に申請の流れを掴んでおくとよいでしょう。

１. 適用要件の確認

創業助成金を受ける場合、まず「創業助成金の適用要件」にて記載した４つの要件をチェックしてください。

特に創業支援事業の利用には、おおむね２カ月以上の期間がかかります。なので早めに行動することが必要です。

他にも、創業助成事業の募集要項に細かい条件が記述されているので、自身が条件に合致しているか確認しましょう。

２. 必要書類の提出

申請要件を満たしていれば創業助成金に申請できますが、手続きの際には以下の書類が必要です。

• ・申請前確認書
• ・申請書
• ・確定申告書
• ・発行から３カ月以内の履歴事項全部証明書 ※法人の場合
• ・個人事業の開業あるいは廃業等届出書 ※個人事業主の場合
• ・直近（納付時期終了後）の納税証明書等
• ・本人確認書類
• ・申請要件確認書類

上記の書類はさらに細かく区分され、それぞれ必要となる書類の数や種類も変わりますので、募集要項を確認してください。

３. 審査通過と交付の決定

創業助成金の対象は、交付決定日から６カ月以上２年以内の期間になります。交付決定日以前に発生した経費や、期間経過後の経費には助成がありません。

賃借料と従業員人件費は、交付決定日以前に契約していた場合でも、助成対象期間の経費には助成があります。ただしそれ以前の経費には助成がないので注意しましょう。

４. 経費の書類検査および助成金交付

創業助成金の対象期間に発生した経費については、支払いまで完了したものが助成対象になります。

従って期間終了後に実績を公社へ報告し、その後申請内容に沿って書類の検査が行われます。

検査に問題がなければ創業助成金の交付となりますが、検査から振込みまでには３～４カ月程度の期間がかかります。

助成対象期間が６カ月以上の場合、６カ月経過以降にそこまでの事業実績を報告することで、１度だけ助成金の中間払いを受けることもできます。

創業助成金以外で会社設立時に使える助成金・補助金

都内の創業助成金に限らず、事業の創業支援は国や自治体別に充実しているため、会社設立時には次のような助成金や補助金も検討してください。

小規模事業者持続化補助金

中小企業庁が主管の補助金であり、経営計画に沿った販路開拓の実施が補助の対象となります。

補助率は３分の２まで、かつ補助額は最高50万円までですが、インボイス登録や賃金引き上げなど特定条件に該当する取り組みがあれば、上限額は200万円まで引き上げられます。

申請期間は都度変更されますが、商工会議所のアドバイスも受けられるので、創業時にはぜひ利用したい補助金制度です。

参考：小規模事業者持続化補助金｜商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局

ものづくり補助金

補助の対象は中小企業や小規模事業者であり、試作品開発や革新的なサービス開発などに補助金が交付されます。

ものづくり補助金も中小企業庁が主管となりますが、最大3,000万円の補助金を受給できます。

参考：トップページ：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

事業継承補助金

事業者の代替わりが対象となる補助金であり、継承者が新規事業にチャレンジしたり、業態転換などをする場合に活用できます。

参考：トップページ｜事業承継・M&A補助金事務局

各自治体の助成金や補助金

特定産業の支援や販路拡大の支援など、自治体ごとに助成金や補助金の種類は様々です。

地元創業が条件にはなりますが、上限額1,000万円など高額な補助金や助成金もあるので、各自治体の公式サイトや担当部署で確認してみましょう。

政府系金融機関などの助成金や補助金

政府系金融機関や公益財団、大手企業が展開する助成金や補助金もあります。

優れた事業計画が必要になるため難易度は高めですが、上限金額は数千万円～億単位になるのでチャレンジしてみる価値はあるでしょう。

キャリアアップ助成金

非正規社員のキャリアアップを支援する制度であり、助成対象は以下の６コースに分かれています。

• ・正社員化コース
• ・障害者正社員化コース
• ・賃金規定等改定コース
• ・賃金規定等共通化コース
• ・賞与・退職金制度導入コース
• ・社会保険適用時処遇改善コース

正社員化コースでは、年間の申請上限人数は１事業所あたり20人までですが、正規雇用した場合には15万～80万円が交付され、条件次第ではさらに加算されます。

主管は厚生労働省になるので、公式サイトから確認してみてください。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

助成金や補助金の申請で悩んだら税理士や行政書士に相談しよう

創業助成金の申請には多くの条件があり、すべてクリアしなければ交付されません。

しかし創業直後は得てして資金繰りが厳しい期間が続きます。そうした時期に返済不要で受け取れる創業助成金は、都内で創業する際には見逃せません。

また、一定条件を満たした事業所であることから、取引先企業の信頼を勝ち取りやすくなるといった、金銭には換算できないメリットもあります。

創業助成金やその他の補助金・助成金を申請したいけれど、手続きに悩んでしまったときは、ぜひベンチャーサポートの無料相談を活用してください。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立・運営に関する無料相談を実施しています。税理士だけでなく行政書士や司法書士、社労士も在籍しているためワンストップで相談が可能です。レスポンスの速さにも定評があるため、初めての方もお気軽にご相談ください。

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