最終更新日：2022/6/7

創業助成金とは？適用要件や申請の流れ・必要書類について

この記事の執筆者社会保険労務士 西村兆潔

ベンチャーサポート社労士法人 社会保険労務士。
大学を卒業後に、都内にある社会保険労務士事務所での勤務経験を経て、ベンチャーサポートに入社。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-nishi

現在の会社創業数（起業数）は減少傾向にありますが、競合が少なくハードルも下がったことから「今が好機」とみている起業家も多数います。

最近では45歳定年の考え方まで登場しており、大手企業の副業奨励、テレワークの普及もあるため、新たなワークスタイルで創業を狙う方も多いようです。

しかし創業にはそれなりの資金が必要であり、何とかスタートは切ったものの途中で資金難に陥るケースも珍しくありません。

そこで利用したいのが補助金や助成金ですが、国や自治体ごとに様々な種類があるため、どれが適しているのか調べるだけでも膨大な時間が必要になるでしょう。

今回は東京都内限定の「創業助成金」を解説しますので、創業に向けて準備中の方は参考にしてください。

創業助成金とは

創業時に必要な経費を一部助成してくれるのが創業助成金であり、東京都と公益財団法人中小企業振興公社によって展開されている創業支援事業です。

東京都内で創業予定の方、または創業から5年以内の中小企業等のうち、下限100万円～上限300万円の範囲で、特定経費の2/3まで助成金を受けられます。

法人はもとより個人事業主も対象であり、助成を受けられる経費には以下のようなものがあります。

• ・賃借料
• ・広告費
• ・器具備品購入費
• ・産業財産権出願および導入費
• ・専門家指導費
• ・従業員人件費

東京都以外でも同様の事業を展開している自治体があるので、自治体名と創業助成金、または創業支援事業などのキーワードでネット検索してみてください。

補助金と助成金は何が違う？

融資と異なり、返済不要という点では補助金も助成金も変わりませんが、助成金の場合は厚生労働省主管であり、人材育成や雇用拡大を目的とした支援です。

補助金の場合は予算上限があるため、申請しても受けられないケースもありますが、助成金は通年申請できるものがほとんどです。

申請する際の適用条件も、補助金に比べて助成金はハードルが低く設定されています。

創業助成金の適用要件・申請期間

創業助成金は申請から交付までに一定期間があり、個人または法人などの種類別に適用要件も設定されています。

なお、今回解説するのは令和3年度第2回の募集要件なので、都度最新の情報を確認するようにしてください。

創業助成金の適用要件

創業助成金には大きく4つの適用要件があり、以下のような内容になっています。

• (1)経営経験が通算5年未満（法人の場合は代表者の経営経験が通算5年未満）
• (2)公社の定める創業支援事業のいずれか1つを利用していること
• (3)助成対象期間内に事業開始し、所定の年数以上の事業活動を行うこと
• (4)納税地が都内であり、所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと

中小企業者の場合、法人であれば法人登記から5年未満、個人事業主は税務署へ開業届けを提出してから5年未満が要件となっています。

公社の定める創業支援事業は全部で18種類あるため、創業助成金の募集要項から該当するものを探してください。

なお、法人の場合は東京都内に本店所在地が登記されていなければなりません。

創業助成金の申請期間

令和3年度第2回の創業助成金は、令和3年10月1日（金）～同年10月12日（火）までが申請期間であり、最終日の10月12日必着となっています。

申請書などの様式はTOKYO創業ステーションの公式サイトから入手可能であり、簡易書留や一般書留、レターパックプラス（赤色）などで公式サイトに記載されている住所まで発送してください。

参考：TOKYO創業ステーション（公益財団法人東京都中小企業振興公社）

創業助成金の申請受付は年2回で、毎年1回目の受付けは4月中旬頃から始まります。

なお、申請の際にはWEB登録も必要ですが、申請期間中のみ登録可能となっています。

創業助成金をもらうメリット・デメリット

創業助成金の場合は以下のようなメリットやデメリットがあるため、都内で創業予定の方や、創業して間もない方はぜひ参考にしてください。

創業助成金をもらうメリット

予算上限のある補助金制度と異なり、創業助成金は要件をクリアすれば確実にもらえます。

基本的に返済不要なため「儲け」のような一面もありますが、仮に100万円の助成金を利益と考えた場合、利益率5％であれば2,000万円の売り上げが必要になります。

創業当初は売り上げも安定せず、想定外の経費が発生するケースもあるため、最大2/3の助成は強力な支援になるでしょう。

すでに創業支援事業を利用しているため、事業計画書の作成要領や基礎的な経営ノウハウも習得しており、ゼロからのスタートより有利な状況になっています。

創業助成金をもらうデメリット

創業助成金をもらうためには創業支援事業の利用実績が必要であり、新たに創業支援事業を利用する場合、要件を満たすまでには2ヶ月以上かかります。

また、助成金は原則的に後払いのため、スピーディな資金調達手段とはいえません。

実際に支払った経費を公社へ報告し、問題がなければ助成金をもらえますが、振込みまでの期間は繋ぎ融資が必要になる場合もあるでしょう。

創業助成金を申請する流れ・必要書類

申請手順の詳細は募集要項に記載されていますが、全体的な流れや必要書類は次のようになります。

本来であれば創業助成金申請の説明会も開催されますが、現在はコロナ禍の影響により実施されていないため、事前に申請の流れを掴んでおくとよいでしょう。

1）申請要件の確認

創業助成金を受ける場合、まず以下の創業支援事業の利用状況をチェックしてください。

• ・事業計画書作成支援
• ・創業支援施設への入居
• ・セミナー・創業相談
• ・コンテスト入賞
• ・創業融資の利用など

未利用の場合は新たに創業支援事業を受ける必要があり、所要期間は概ね2ヶ月以上になります。

また、事業主や法人代表としての期間が通算5年未満、本店所在地や納税地が都内であることも要件になります。

2）必要書類の提出

申請要件を満たしていれば創業助成金を申請しますが、手続きの際には以下の書類が必要です。

• ・創業助成事業申請前確認書
• ・創業助成事業申請書
• ・直近2期分の確定申告書等
• ・法人は発行から3ヶ月以内の履歴事項全部証明書、個人事業主は開業届
• ・申請要件確認書類

申請要件確認書類には「プランコンサルティング事業計画策定支援終了証」など全15種類があり、いずれか1つの原本を提出します。

3）審査通過と交付の決定

創業助成金の審査決定日が交付決定日でもあり、助成対象期間の開始となります。

創業助成金の対象は交付決定日から6ヶ月以上2年以内の期間になるため、交付決定日以前に発生した経費や、期間経過後の経費には助成がありません。

4）経費の書類検査および助成金交付

創業助成金の対象期間に発生した経費については、支払いまで完了したものが助成対象になります。

従って期間終了後に実績を公社へ報告し、その後申請内容に沿って書類の検査が行われます。

検査に問題がなければ創業助成金の交付となりますが、検査から振込みまでには3～4ヶ月程度の期間がかかります。

実績報告は交付決定日から6ヶ月を経過すると可能になるので、早く報告すればそれだけ助成金の交付も早くなります。

創業助成金以外で会社設立時に使える助成金・補助金

都内の創業助成金に限らず、事業の創業支援は国や自治体別に充実しているため、会社設立時には次のような助成金や補助金も検討してください。

小規模事業者持続化補助金

中小企業庁が主管の補助金であり、経営計画に沿った販路開拓の実施が補助の対象となります。

補助率は2/3であり最高50万円ですが、雇用対策や買物弱者対策など特定条件に該当する取り組みがあれば上限額は100万円まで引き上げられます。

申請期間は都度変更されますが、商工会議所のアドバイスも受けられるので、創業時にはぜひ利用したい補助金制度です。

ものづくり補助金

補助の対象は中小企業や小規模事業者であり、試作品開発や革新的なサービス開発などに補助金が交付されます。

ものづくり補助金も中小企業庁が主管となりますが、一定要件を満たせば1,000万円以上の補助金も可能になります。

事業継承補助金

事業者の代替わりが対象となる補助金であり、継承者が新規事業にチャレンジしたり、業態転換などをする場合に活用できます。

経営革新のケースでは上限400～800万円の補助金が交付され、専門家を活用する場合は400万円が上限となりますが、いずれも200万円の上乗せが可能です。

主管は中小企業庁なので、公式サイトをチェックしてみましょう。

各自治体の助成金や補助金

特定産業の支援や販路拡大の支援など、自治体ごとに助成金や補助金の種類は様々です。

地元創業が条件にはなりますが、上限額1,000万円など高額な補助金や助成金もあるので、各自治体の公式サイトや担当部署で確認してみましょう。

政府系金融機関などの助成金や補助金

政府系金融機関や公益財団、大手企業が展開する助成金や補助金もあります。

優れた事業計画が必要になるため難易度は高めですが、上限金額は数千万円～億単位になるのでチャレンジしてみる価値はあるでしょう。

キャリアアップ助成金

非正規社員のキャリアアップを支援する制度であり、助成対象は以下の7コースに分かれています。

• ・正社員化コース
• ・障害者正社員化コース
• ・賃金規定等改定コース
• ・賃金規定等共通化コース
• ・諸手当制度共通化コース
• ・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
• ・短時間労働者労働時間延長コース

年間の申請人数は1社あたり20人までですが、正社員化コースの場合は1人あたり21万～72万円程度が交付されます。

主管は厚生労働省になるので、公式サイトから確認してみてください。

まとめ

創業助成金の申請には多くの条件があり、すべてクリアしなければ交付されません。

しかし一定条件を満たした事業所であることから、取引先企業の信頼を勝ち取りやすくなります。

創業当初は関連企業とのコネクションも貧弱なため、金銭には換算できないメリットもあるでしょう。

しかし創業には定款作成や法務局への書類提出、戦略的な事業計画も必要であり、税務・労務・会計など様々な専門知識も求められます。

これから創業する方や創業直後の方は、各分野のプロフェッショナルが在籍する法律事務所に相談し、長期間付き合えるパートナーを探しておくとよいでしょう。