最終更新日：2024/2/7

【コロナ倒産を防ぐために】神奈川県の新型コロナウイルス支援制度一覧

この記事の執筆者社会保険労務士 西村兆潔

ベンチャーサポート社労士法人 社会保険労務士。
大学を卒業後に、都内にある社会保険労務士事務所での勤務経験を経て、ベンチャーサポートに入社。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-nishi

新型コロナウイルスは、経済に対してじわじわと影響が出ています。

すでに倒産してしまった会社や、閉店してしまったお店も出て来ました。

今回は、コロナ倒産を防ぐために、神奈川県の新型コロナウイルス支援制度をご紹介します。

神奈川県内の市町村についてもまとめるので、神奈川県にお住まいもしくは会社や店舗がある方はぜひ参考にしてください。

神奈川県の新型コロナ感染症の影響と法人向けの取り組み

神奈川県は、横浜港のクルーズ船を始め、国内でも早期に感染が確認された地域です。

早期から新型コロナウイルスによる様々な影響が出ていたこともあり、神奈川県は全国の自治体と比較して、新型コロナウイルス関連の様々な支援策をいち早く発表しています。

1月末の段階で、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた事業者への相談窓口を開設しました。

2月には中小企業向け融資支援、3月には農畜産業者向けの特例措置の創設、セーフティネット保証の受付などを始めました。

「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の制度について

緊急事態宣言が全国に拡張されたことによる、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（以下、「協力金」）では、県からの要請や依頼に応じて休業した事業者へ上限30万円を給付することになりました。

協力金を受け取るために必要なこと

協力金を受け取るためには、以下の条件に当てはまっていることが必要です。

• ・神奈川県の緊急事態措置により、施設の使用停止や夜間営業時間の短縮要請に応じた事業者であること
• ・少なくとも令和2年4月24日以降、県内にある事業所で休業や夜間営業時間の短縮（夜間営業時間を短縮する代わりに休業した場合及び酒類提供時間を短縮した場合を含む）に協力いただいていること
• ・令和2年4月10日以前に開業しており、営業の実態があること
• ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと

引用元：神奈川県ホームページ「http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html」

原則として休業要請に応じることが必要なので、そもそも休業要請の対象に入っていない業種の場合は対象外になります。

休業要請を受けている業種かどうかは、神奈川県のホームページで確認することができます。

休業要請を受けている業種の概略ですが、遊興施設（キャバレーやナイトクラブ、カラオケボックスなど）は、床面積に関わらず休業要請の対象になります。

一方で、学習塾などは床面積によります。

床面積がわからないときは、賃貸借契約書など面積がわかるものを見てみてください。

なお、4月24日以降に休業や夜間営業時間の短縮をしていることが重要です。

神奈川県のホームページには、交付要件判定コーナーがありますので、活用してください。

第２弾は現在計画中

「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、緊急事態宣言が延長されたことにより、第2弾が発表されました。

5月7日以降の休業について、1事業者あたり協力金10万円を交付するとのことです。

申請方法などは6月上旬ごろにホームページにアップされます。

感染症拡大防止協力金の実施概要

感染症拡大防止協力金をもらうには、一定の要件があります。

要件をよく確認してください。

対象要件

神奈川県の休業要請に応じて休業した事業者と、神奈川県の夜間営業時間短縮の要請に応じて夜間営業時間の短縮を行った事業者が対象です。

概要

「交付要件等」を満たす事業者に、以下の金額が交付されます。

食事提供施設の場合は、夜間営業時間の短縮をした場合も含まれます。

令和２年4月10日以前に開業し、営業の実績がある事業者が対象になります。

引用元：神奈川県ホームページ「https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html」

受付期間

令和2年4月24日（金曜日）から令和2年6月1日（月曜日）まで（当日消印有効）です。

申請用紙の入手先など

神奈川県のホームページ上で、申請用紙や申請要綱を入手できます。

また、申請は持参ではなく郵送または電子申請ですので注意してください。

コロナウイルス対策補助金・助成金一覧

その他のコロナウイルス対策に関連した補助金や助成金を紹介します。

国が実施しているもの

以下では、担当の省庁ごとに分けて簡単に解説します。

経済産業省

持続化給付金…経済産業省が実施している中小企業、個人事業主のための給付金です。

個人事業主は上限100万円、中小企業は上限200万円が給付されます。

生産性革命推進事業の拡充（ものづくり・持続化・IT補助金）…生産性革命のためのシステム開発、コロナウイルスの流行を乗り越えるべく行われる販路拡大、ITツールの導入などを対象とした補助金です。

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置…休業補償を行う事業者について、休業補償の一部を助成します。

特例により雇用保険に加入していない従業員も対象になりました。

小学校休業等対応助成金…小学校休業により、休まざるを得ない保護者を雇用する事業者が、休業補償を支払った場合について助成されます。

小学校休業等対応支援金…小学校休業により、契約した仕事ができなくなった個人事業主向けの支援金です。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症のためのテレワークコース）…新型コロナウイルスの流行対策のために、テレワークを新たに導入したい中小企業事業主のための助成金です。

実施計画書、支給申請書の作成がかなり簡略化されています。

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）…特別休暇の規定を整備する企業への助成金です。

特例コースは、新型コロナウイルス感染症に対応版になります。

コロナウイルス対策融資・利息補助制度一覧

新型コロナウイルス対策の融資や利息補助の制度をご紹介します。

神奈川県が実施するもの

神奈川県中小企業制度融資（新型コロナウイルス関連融資）…取り扱い金融機関に直接申し込み、取り扱い金融機関と神奈川県信用保証協会が審査をし、神奈川県が利子補給を行います。

融資限度額は3,000万円、融資期間は据置期間5年以内を含む、10年以内です。

神奈川県による利子補給…新型コロナウイルス関連融資において、神奈川県が3年間の利子を補給する制度です。

対象者は以下の通りです。

• ・個人事業主
  （常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）を主たる事業とする場合は5人）以下の場合に限る）
• ・売上高の減少率が15％以上の小・中規模事業者（上記除く）

引用元：神奈川県ホームページ「https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html」

国が実施するもの

日本政策金融公庫による融資…「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「特別利子補給制度」、「小規模事業者経営改善資金融資（新型コロナウイルス対策マル経）」などの制度があります。

商工中金による危機対応融資…新型コロナウイルスの影響により業績が悪化した企業へ緊急貸付を行います。

市町村社会福祉協議会にて受付

個人向け緊急小口資金等の特例…新型コロナウイルスの流行に関連して失業や休業してしまった個人事業主、フリーランス向けの融資制度です。

コロナウイルス対策その他制度一覧

その他の制度を簡単にまとめます。

• ・税の申告・納付期限の延長
• ・公共料金支払い期限の延長（県営水道料金の減額・支払いの猶予）
• ・テレワークの導入に関する個別相談会（神奈川県が実施）
• ・厚生年金保険料等の猶予制度

神奈川県のホームページには、県と国などで実施する支援策についてまとめられています。

情報は随時追加されますので、随時チェックしましょう。

参考：神奈川県ホームページ「新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ」

【市区町村】コロナウイルス対策補助金・助成金・融資・利息補助制度一覧

以下では神奈川県内の市町村が実施している新型コロナウイルス対策の補助金などを列挙します。

情報は随時更新されることがありますので、詳細は各市町村のホームーページでご確認ください。

横浜市

横浜市は助成金と融資の両方があります。

助成金

• ・令和2年度　中小企業設備投資等助成制度（先端設備導入型）
• ・令和2年度中小企業設備投資等助成金（IT・IoT導入型）
• ・小規模事業者設備投資助成金

融資

• ・新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上20％以上減少型）
• ・新型コロナウイルス感染症緊急特別資金（売上15％以上減少型・別枠プラス）
• ・新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上5％以上減少型）
• ・経済変動対応資金（新型コロナウイルス）

川崎市

川崎市の場合は、融資のみです。

融資

• ・経営安定資金
• ・川崎市中小企業融資制度

相模原市

相模原市の支援策も融資のみです。

融資

• ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業の支援について
• ・景気対策特別資金・景気対策特別小口資金

横須賀市

横須賀市は、補助金と融資両方があります。

補助金

中小企業等家賃支援補助金

融資

横須賀市の緊急経済対策

平塚市

平塚市は、補助金と融資の両方の制度があります。

補助金

小規模事業者への事業用建物賃借料補助金

融資

平塚市中小企業融資制度

鎌倉市

鎌倉市は、出前を始めたい業者へのサポート事業が特徴的です。

補助金

鎌倉市中小企業家賃支援補助金

融資

• ・鎌倉市中小企業融資制度
• ・経営安定関連保証（新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証）
• ・経営安定関連保証 （セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項）

その他

• ・出前館初期登録費用(2万円)の無料化
• ・緊急雇用シェアプロジェクト

藤沢市

藤沢市の支援は融資のみです。

融資

• ・藤沢市中小企業融資制度「令和2年新型コロナウイルス感染症に係る災害復旧資金」
• ・【公財湘南産業振興財団】新型コロナウイルス感染症に伴う県制度創設及びセーフティネット4号認定

小田原市

小田原市は支援金と融資があります。

支援金

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金

融資

• ・小田原市中小企業小口資金【新型コロナウイルス特例】
• ・セーフティネット保証の認定

茅ヶ崎市

茅ヶ崎市は協力金を新設しました。

協力金

茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

その他

新型コロナウイルス対策特別融資茅ヶ崎市独自の利子補給金

逗子市

協力金と給付金は併用できません。

協力金

• ・逗子市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
• ・逗子市中小企業者等事業継続応援給付金

融資

セーフティネット保証の認定

秦野市

秦野市には独自の協力金制度はありません。

融資

• ・中小企業融資資金利子補助制度
• ・中小企業信用保証料補助制度

厚木市

厚木市は、交付金と融資の制度があります。

交付金

コロナに負けない！あつぎ中小企業応援交付金

融資

• ・厚木市中小企業信用保証料補助制度
• ・厚木市中小企業資金融資利子補給制度
• ・セーフティネット保証の認定

大和市

独自の給付金制度があります。

給付金

大和市新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持給付金

融資

• ・大和市中小企業融資制度・補助制度
• ・大和市中小企業信用保証料補助、大和市中小企業融資制度利子補給を一部拡充

伊勢原市

伊勢原市の支援は融資の認定のみです。

融資

セーフティネット保証の認定

海老名市

海老名市は独自の給付金はありません。

融資

• ・海老名市中小企業事業資金融資制度
• ・セーフティネット保証の認定

南足柄市

支援金については現在調整中です。

支援金

新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金

融資

• ・南足柄市中小企業信用保証料補助制度の拡充
• ・セーフティネット保証の認定

綾瀬市

似ている名称の支援金が２種類あります。

支援金

• ・綾瀬市中小企業応援臨時給付金（中小企業事業継続支援臨時給付金）
• ・綾瀬市中小企業応援臨時給付金（中小企業雇用安定支援臨時給付金）

寒川町

給付金については現在調整中です。

給付金

寒川町中小企業事業継続緊急支援給付金

融資

セーフティネット保証の認定

二宮町

二宮町は独自の支援金制度があります。

支援金

二宮町新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金

融資

• ・中小企業金融対策資金利子補給の拡充
• ・中小企業信用保証料補助の拡充

その他

家賃補助

大井町

緊急支援金と、テイクアウト事業導入支援金があります。

支援金

大井町小規模事業者等緊急支援金（緊急支援金と、テイクアウト事業導入支援金）

松田町

松田町は、独自の支援金制度はありません。

融資

松田町経営安定緊急融資

箱根町

箱根町は、独自の補助金を観光事業者向けに創設しました。

補助金

観光事業者等緊急支援補助金

融資

• ・中小企業等感染症対策事業　利子補給
• ・中小企業感染症対策事業　信用保証料補助
• ・経営安定緊急融資（制度拡充後）

清川村

清川村には、独自の補助金制度はありません。

融資

• ・清川村中小企業事業資金融資制度
• ・セーフティネット保証の認定

まとめ

今回は、神奈川県と、神奈川県内の市町村による新型コロナウイルス関連の支援をご紹介しました。

融資関連の制度が多いですが、一部は補助金、支援金、助成金などもらえるお金もあります。

必要な人はもれなく申請してください。