【コロナ倒産を防ぐために】大阪府の新型コロナウイルス支援制度一覧

この記事の執筆者社会保険労務士西村兆潔

ベンチャーサポート社労士法人社会保険労務士。
大学を卒業後に、都内にある社会保険労務士事務所での勤務経験を経て、ベンチャーサポートに入社。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-nishi

この記事でわかること

大阪府の新型コロナウイルス支援制度について理解できる
大阪府の新型コロナウイルス支援制度への申し込みが自分でできる
大阪府内の他の自治体の新型コロナウイルス支援制度がわかる

新型コロナウイルスの感染拡大により、各地で外出や営業の自粛が行われています。
外出や営業の自粛をすることで、経済がすっかり弱ってしまいました。

国や自治体などが、新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者に対して行っている支援のうち、今回は大阪府で行われているものをまとめてご紹介します。
大阪府で事業をしている方はぜひ参考にしてください。

大阪府の新型コロナ感染症の影響と法人向け取り組み
休業要請に応じた企業への協力金について
コロナウイルス対策融資・利息補助制度一覧
・コロナウイルス対策その他制度一覧
【市区町村】コロナウイルス対策補助金・助成金・融資・利息補助制度一覧
まとめ

大阪府の新型コロナ感染症の影響と法人向け取り組み

大阪府では、早期にクラスター感染の発生が確認されており、新型コロナウイルスの感染者も多い地域です。
大阪府は、ウイルスとの共存を前提とした経済活動の再開へ舵を切りました。

具体的には、5月16日以降は、自粛要請を一部解除し、段階的に人々の生活を元どおりにして行こうというものです。
もちろん、感染対策が行われることが大前提であり、感染者が増えてしまった場合には再度外出や営業の自粛が行われる可能性があります。

さらに、外出自粛の要請、イベント開催の自粛、施設の使用制限については、現在においても協力を要請する姿勢を崩していません。

新型コロナウイルス助け合い基金、休業要請支援金などの制度があり、今後は休業要請外支援金も検討されています。
大阪府の場合、新型コロナウイルスへの対応が早かったことが特徴です。
今後も様々な制度ができるかもしれないので、更新情報をチェックしておきましょう。

休業要請に応じた企業への協力金について

大阪府の「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、緊急事態措置に基づく休業要請に従った企業や事業者について、支援金を支給しようというものです。

中小企業とは、どの範囲の企業を指すのかというと、大阪府が公表した募集要項によると以下の通り定められています。

「中小企業・個人事業主とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する会社及び個人です。ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業（いわゆる「みなし大企業」）は除きます。」

引用元：大阪府ホームページ　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38322/00000000/0522youkou02.pdf

募集要項はこれまでに改定されているので、古いものを使っている方は、新しい募集要項を読み直す必要があります。

支給金額は個人事業主50万円、中小企業100万円

支給金額について、個人事業主50万円、中小企業100万円です。
大阪府と市町村で半額ずつ負担します。支援金の支給は、1事業者につき1回です。

対象要件については、令和2年3月31日以前に開業し、営業の実態がある中小企業と個人事業主です。大阪府による募集要項によれば、詳細は以下の通りです。

（1）大阪府内に主たる事業所を有していること。
中小企業：申請日に登記上の本店が大阪府内にあること。
個人事業主：事業所が大阪府内にあること。
（2）大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。（食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する（酒類の提供は夜7時までとする）等の協力を行った場合のみ）
（3）令和2年4月の売上が前年同月対比で50％以上減少していること。

（2）については、支援金の対象となる施設を全面的に休業しているかどうかが重要です。

申請手続き

令和2年5月1日（金曜日）から同年5月31日（日曜日）（当日消印有効）までです。5月中しか受け付けていないので、注意しましょう。

ウェブ受付ページで、申請者情報などの必要事項を入力し、完了すると、休業要請支援金申請書をダウンロードできるようになります。

休業要請支援金申請要件確認書、誓約書などの書類様式も、ホームページ上でダウンロードして印刷、必要事項を記入してください。

申請書類は郵送で受付

申請は、ウェブで完結するわけではありません。

ウェブで申請書を作成し、プリントアウトして、必要事項を記入するなどして、最終的に郵送します。
郵送は、普通郵便ではなく、レターパックライトなどの追跡ができる郵便で発送してください。
レターパックライトには、控え用のシールがついているので、シールを剥がして取っておきましょう。

郵便が到着した後、書類が揃っていると審査が開始され、支援金は、登録した口座へ休業要請支援金申請事務局から振り込まれます。

コロナウイルス対策補助金・助成金一覧

休業要請支援金以外で、大阪府で事業をしている方が使える「コロナウイルス対策補助金・助成金」をご紹介します。
実施団体や窓口がそれぞれ違いますので、必要に応じて相談をしてください。
また、以下の一覧は主だったものをまとめたものであり、全てを網羅しているわけではありません。

常に最新情報に注意を払ってください。

国が実施するもの

・持続化給付金（経済産業省）…前年の売り上げより半減した中小企業・個人事業主向けの給付金です。
・ものづくり・商業・サービス補助金（経済産業省）…生産性を向上させるための補助金。新型コロナウイルス対応の枠が設置されました。
・小規模事業者持続化補助金（経済産業省）…商工会議所の支援認定を受けて応募するタイプの補助金です。広報などにかかる経費について使えます。
・IT導入補助金（経済産業省）…ITを導入するときの補助金です。
・雇用調整助成金（厚生労働省）…休業補償をした事業者向けの助成金です。
・小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援（厚生労働省）…学校が休暇になってしまい、働けない保護者向けの休業補償をしたときの、事業者向けの助成金です。
・大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業（環境省）…飲食店など、大規模な感染の危険性がある施設について、高機能な換気設備を導入する際の補助金です。

コロナウイルス対策融資・利息補助制度一覧

大阪府で事業を営む方が利用できる融資・利息補助制度一覧をご紹介します。

大阪府が実施するもの

・新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）…大阪府の制度融資です。保証料を補助します。
・新型コロナウイルス感染症対応緊急資金（セーフティネット保証4号・5号認定、危機関連保証など）…大阪府の制度融資で、新型コロナウイルス感染症対応緊急資金を融資するものです。
・中小企業信用保険法の認定…融資に必要な認定業務を行います。