ＴＯＰ｜会社設立
›
会社設立メディア
›
助成金
›
【コロナ倒産を防ぐために】千葉県の新型コロナウイルス支援制度一覧

最終更新日：2024/2/7

【コロナ倒産を防ぐために】千葉県の新型コロナウイルス支援制度一覧

この記事でわかること

千葉県の新型コロナウイルス支援制度について理解できる
千葉県の新型コロナウイルス支援への申し込みが自分でできる
県の支援と市町村の支援の違いがわかる

新型コロナウイルスの影響により、経済的にダメージを受けている事業者が増加しています。

国からの支援もありますが、県や市町村など自治体独自の支援もありますが、それぞれに情報が出ているので、調べるのも大変でしょう。

今回は、千葉県の新型コロナウイルス関連の支援制度を紹介します。

市町村の取り組みも紹介していますので、必要な人は活用してください。

千葉県の新型コロナ感染症の影響と法人向けの取り組み
休業など売上50％減の中小企業「最大40万円」支援について
コロナウイルス対策補助金・助成金一覧
- 国が実施しているもの
  - 経済産業省
  - 厚生労働省
コロナウイルス対策融資・利息補助制度一覧
- 千葉県が実施するもの
  - 千葉県制度融資
  - 新型コロナウイルス感染症対応特別資金
コロナウイルス対策その他制度一覧
【市区町村】コロナウイルス対策補助金・助成金・融資・利息補助制度一覧
まとめ

千葉県の新型コロナ感染症の影響と法人向けの取り組み

千葉県は新型コロナウイルス感染症の感染者数が800名を超えました。

13の特定都道府県にも指定されており、現在も外出自粛要請の措置が継続されています。

法人向けの取り組みとしては、新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口を設置し、金融支援、千葉県中小企業再建支援金などが挙げられます。

中でも、千葉県中小企業再建支援金は千葉県内で事業をしている方が活用できる資金で、10,20,30,40万円での定額給付が検討されています。

休業など売上50％減の中小企業「最大40万円」支援について

千葉県中小企業再建支援金は、以下の要件を満たす企業が受け取ることのできる資金です。

申請は5月7日より始まっていますが、オンライン申請の方が早く審査されます。

概要

概要は以下の通りです。

休業要請対象業種でない場合

（1）賃借している事業所がない場合 20万円
（2） 1事業所を賃借している場合 30万円
（3）複数の事業所を賃借している場合 40万円

休業要請対象業種の場合
令和2年4月22日から令和2年5月6日及び令和2年5月9日から令和2年5月31日※3までの全ての期間について要請に応じている場合

（1）賃借している事業所がない場合 20万円
（2） 1事業所を賃借している場合 30万円
（3）複数の事業所を賃借している場合 40万円

令和2年4月22日から令和2年5月6日までの全ての期間についてのみ要請に応じている場合

（1）賃借している事業所がない場合 10万円
（2）１事業所を賃借している場合 20万円
（3）複数の事業所を賃借している場合 30万円

令和2年5月9日から令和2年5月31日※3までの全ての期間についてのみ要請に応じている場合
一律 10万円

※3 休業要請が令和2年5月30日までのいずれかの日で終了する場合、令和2年5月9日から当該終了日までの期間とする。

引用元：千葉県ホームページ「https://www.chiba-shienkin.com/download/applypoint.pdf」

申請要件について中小企業者の範囲をチェック

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項における会社及び個人のうち、業種が限定されます。

従業員の人数や資本金の要件は以下の通りです。

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
卸売業	1億円以下	100人以下
② 小売業	5,000万円以下	50人以下
③ サービス業	5,000万円以下	300人以下
④ 製造業、建設業、運輸業 その他業種（①～③を除く）	3億円以下	300人以下

引用元：千葉県ホームページ「https://www.chiba-shienkin.com/requirement.html」

学校法人や、農業法人、社会福祉法人などは対象になりません。

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社や有限会社などは支給の対象となります。

「新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が前年同月（令和20年1月から令和2年7月の内、任意のひと月）と比較して50％以上減少していること。」
が必要ですが、令和元年4月から令和2年12月までの間に創業した中小企業者の場合は、新規創業特例があります。
引用元：千葉県ホームページ「https://www.chiba-shienkin.com/requirement.html」

「休業要請については、全期間について協力いただくことが基本ですが、今回の対象要件としては、

・令和2年4月22日から令和2年5月6日までの全ての期間
・令和2年5月9日から令和2年5月31日までの全ての期間

の両方またはいずれかにおいて、県の要請に応じていることが必要です。」
引用元：千葉県ホームページ「https://www.chiba-shienkin.com/requirement.html」

千葉県内に主たる事業所を有する中小企業者が対象です。

また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた休業要請に従っていることが必要です。

受付期間

申請受付期間は、令和2年5月7日（木）から令和2年8月31日（月）までです。

申請方法は、オンライン提出か郵送に限られ、対面での受付は行いません。

申請用紙の入手先など

申請用紙は、千葉県のホームページからダウンロードしてください。

今後、関係機関に紙の申請書類を設置することも検討されています。

コロナウイルス対策補助金・助成金一覧

千葉県の事業者の皆様が使える補助金や助成金の制度をご紹介します。

実施団体が違うので、申請先もそれぞれ異なりますので、詳しくはそれぞれのホームページなどをご覧ください。

国が実施しているもの

以下では、担当の省庁ごとに分けて簡潔に解説します。

経済産業省

持続化給付金…中小企業、個人事業主のための給付金で、返済義務はありません。

昨年の同月比50%以上の収入の減少を条件に、個人事業主は上限100万円、中小企業は上限200万円が給付されます。

生産性革命推進事業の拡充（ものづくり・持続化・IT補助金）…生産性を向上させる取り組みについての補助金です。

従来からありましたが、新型コロナウイルス対応の枠ができました。

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置…休業補償の一部を助成する制度です。

元々は雇用保険に加入している事業所が対象でしたが、特例措置により労災保険に入っていれば助成金を受けられるようになりました。

小学校休業等対応助成金…小学校休業による影響で休業下保護者に休業補償をした場合の助成金です。

小学校休業等対応支援金…フリーランスなど、委託を受けて働く人のための支援金です。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症のためのテレワークコース）…新型コロナウイルスに関連して、新たにテレワークを導入したい事業者のための助成金です。

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）…新型コロナウイルスの流行に関連して、特別休暇の規定を整備する企業へ支払われる助成金です。

コロナウイルス対策融資・利息補助制度一覧

新型コロナウイルス対策の融資や利息補助の制度をご紹介します。

千葉県が実施するもの

千葉県の金融支援制度についてご紹介します。

千葉県制度融資

「サポート短期資金」、「事業資金」、セーフティネット資金」が設置されています。

特に、サポート短期資金は、他の自治体の制度融資よりも少額であり小規模な事業者を対象としていることがポイントです。

サポート短期資金の詳細は以下の通りです。

（1）一般枠

業歴が1年以上の中小企業者の方で、一時的な運転資金を必要としている場合にご利用いただけます。

・資金使途　：運転資金
・融資限度額：1,200万円以内
・融資利率　：1.0％
・保証料率　：0.4％～1.85％

（2）小口零細企業保証枠

業歴が1年以上の小規模企業者の方で、かつ信用保証協会の保証債務残高の合計が2,000万円以内のもので一時的な運転資金を必要としている場合にご利用いただけます。

・資金使途　：運転資金
・融資限度額：1,200万円以内
・融資利率　：1.0％
・保証料率　：0.45％～2.15％

引用元：千葉県ホームページ「https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/colona.html」

この他、事業資金（一般枠）、セーフティネット資金（一般枠）があります。

新型コロナウイルス感染症対応特別資金

千葉県の県制度融資に新設された融資制度です。

対象は、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用する中小企業者です。

借り換え資金を含む、運転資金および設備資金を8,000万円以内（1保証あたり）の範囲で借り入れることができます。

利子補給対象融資額は3,000万円以内（令和3年1月31日実行分まで）です。

概要は以下の通りです。

融資条件	セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用する中小企業者
資金使途	運転資金及び設備資金（借換資金を含む）
融資限度額	8,000万円以内（1保証あたり）
利子補給対象融資額	3,000万円以内（令和3年1月31日実行分まで）
融資期間（据置期間）	10年以内（5年以内）
利子補給期間	当初3年間
融資利率	1.0％～1.7％（保証・融資期間により異なります）
保証料率	0.85％（国による信用保証料補助が行われます） ※利子補給対象を超える部分の保証料率は、協会の定めによります。
保証の利用要件	セーフティネット保証4号：売上が前年同期比▲20％以上セーフティネット保証5号：売上が前年同期比▲5％以上危機関連保証：売上が前年同期比▲15％以上 ⇒市町村長が上記について認定することが必要です。
補助概要	個人事業主（小規模）：売上▲5％以上で金利ゼロ＋保証料ゼロ小・中規模事業者：売上▲5％以上▲15％未満で保証料2分の1 小・中規模事業者：売上▲15％以上で金利ゼロ＋保証料ゼロ