危機対応融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）（8/21更新）

概要

政府系金融機関の商工中金が、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業に対し、危機対応として新型コロナウイルス感染症特別貸付を行います。

具体的な内容

• 貸出限度額は３億円。無担保。
• 貸出期間は設備資金２０年（据置５年以内）、運転資金１５年（据置５年以内）
• 利率は信用力や担保に依らず一律金利（１．１１％→０．２１％）
• 売上が減少している事業者（中小企業はマイナス20%以上、小規模事業者はマイナス15%以上など)は、残高1億円まで当初3年間、金利０％となるまでの利子補給あり。
  ※利子補給制度とは、借入期間中の金利をいったん支払ったのち、後日にまとめて返してもらう制度。
• 利子補給については、８月下旬以降に申請書が送付され、それに基づいて補給されることになっています。
  利子補給の対象となる金額は、商工中金の場合１億円ですが、7/1以降は２億円が対象となります。
  また、無利子になるのは売上が下記の割合以上減少した方で、当初の３年間限定です。
  
  • 個人事業者・・・全員
  • 小規模事業者・・・売上高が15％以上減少
  • 中小企業者・・・売上高が20％以上減少
  ※小規模事業者・・・卸・小売業、サービス業は常時使用する従業員数が5名以下、それ以外の業種は常時使用する従業員数が20名以下

要件

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来たしているが、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
• 直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比５％以上減少していること。
• 業歴が3か月以上1年1か月未満の場合等で、前年同期と単純に比較できない場合は、直近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少していること
  1. 過去３か月（直近1か月を含む。）の平均売上高
  2. 令和元年12月の売上高
  3. 令和元年10月～12月の平均売上高

商工中金と日本政策金融公庫の違い

商工中金は、国が中小企業の組合とともに共同出資をして設立された中小企業専門の金融機関です。国が出資している政府系金融機関という点では日本政策金融公庫と同じですが、公庫は創業時の少額の融資に力を入れているのに対し、商工中金は中堅の中小企業に大きめの融資をすることに注力をしている点が違います。商工中金は公庫と比べると、ステージが進んだ会社向けということが言えます。また商工中金は、中小企業が組合員として出資をしないと取引ができません。商工中金は、民間金融機関と同じく保証協会の保証を求めることもあります。