危機関連保証（4/28更新）

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動されました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

具体的な内容

• 借入の１００％を保証協会が保証
• 一般保証枠やセーフティーネット保証枠とは別枠で、最大２億８千万円を保証。
• 令和２年２月１日から令和３年１月３１日融資実行分までが対象。
• 事業所の所在する市区町村長の認定が必要。

要件

• 直近１ヶ月の売上が前年同月比で１５％以上の減少
• その後２ヶ月を含む３ヶ月の売上が前年の同期と比較して１５％以上減少の見込み
• 前年実績の無い創業者（業歴3か月以上1年1か月未満の事業者）についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和。

セーフティーネット４号・５号・危機関連保証の違い

（4号保証）

• 指定地域は全ての都道府県。
• 業種の指定なし。
• 保証割合は100％
• 最近１ヶ月の売上が前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
• 令和2年2月18日から令和2年6月1日まで
• 保証上限額は5号と併せて2.8憶円
• 保証料率（保証協会に支払う手数料のこと）は1.0％以内

（5号保証）

• 指定業種は、ほぼすべての業種である587業種。地域の指定は無し。
• 保証割合は80％
• 最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。
• 令和2年2月18日から令和2年6月30日
• 保証上限額は4号と併せて2.8憶円
• 保証料率は1.0％以内

（危機管理保証）

• 全国の全業種の中小企業・個人事業主が対象
• 保証割合は100％
• 最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その 後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること
• 令和2年2月18日から令和3年1月31日
• 保証上限額は経営安定保証とは別枠で2.8憶円
• 保証料率は0.8％以内

→保証割合、保証料率から考えると危機管理保証が一番有利になります。