最終更新日:2024/2/7
東京都:感染拡大防止協力金(5/20更新)
地域別対策
概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、営業自粛に全面的に協力いただける中小事業者の皆様に対して協力金が支払われます。また、5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請に応じて店舗の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金(第2回)を支給する予定です。
具体的な内容
- 東京都の依頼に応じて、休業等の対象となる施設を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける都内の中小企業及び個人事業主に対して支給。
- 支給額は50万円。2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円。
- 第1回の受付は、令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで。第2回の受付は6/17~7/17まで。
- 第1回を申請した方でも、第2回の対象期間で休業に全面的に協力した場合は、第2回も受けることができます。
- 専門家(税理士、公認会計士、東京都内の青色申告会、中小企業診断士)が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給。(専門家による事前確認がなくとも申請は可能。ただし追加書類の提出や、確認のための連絡をすることがあり、支給まで時間を要する場合がある。)
要件
- 令和2年4月11日から令和2年5月6日までの内、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ休業等を行うこと(第1回の要件)
- 令和2年5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力すること(第2回の要件)
- 対象業種は下記HPに掲載。
東京都防災ホームページ「対象施設一覧」
(例)バー、ネットカフェ、学習塾、ボーリング場、ゲームセンター、貸会議室、ホテル等
ご自分で会社設立するのは大変です。全体の流れを理解して、手続きのすべてを調べなければいけません。(さらに設立費用も高くなります) それでも、「自分自身で会社設立をしたい!」という方のために、株式会社・合同会社設立についての情報をまとめました。よろしければご参考にして下さい。