会社設立実績件数 22年:2085件 23年:3006件 最新ご相談件数 2024年10月:429件 | 全国22拠点スタッフ1350名が対応
23年設立実績:3006件 | 前月ご相談 :429件
MENU
close
閉じる

無料
相談

0120-755-878
9~21時/土日祝対応

メール LINE Line

無料相談はこちらから

0120-291-244

【受付】9:00-21:00(年中無休)

無料相談のお申込み

最終更新日:2024/2/7

特例緊急経営安定貸付(4/20更新)

融資関係

概要

中小企業基盤整備機構の「小規模企業共済」には以前より貸付制度がありました。今回の新型コロナウイルス対策として、貸付要件を緩和した支援制度が出ています。

具体的な内容

  • 無利子で2000万円まで貸付(5万円単位)
  • 貸付限度額は、契約者がすでに納付した掛金の7割~9割の範囲
  • 償還期間は、貸付金額500万円以下の場合4年、貸付金額505万円以上の場合6年。
  • 6ヶ月ごとに返済
  • 返済開始までの据置期間として1年あり

要件

  • 最近1ヶ月の売上が前年、又は前前年の同期と比較して5%以上減少

小規模企業共済とは

小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。
退職また事業をたたむときに、退職金として積み立てていたお金を受けとります。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

ページの先頭へ戻る