最終更新日:2024/2/7
特例緊急経営安定貸付(4/20更新)
融資関係
概要
中小企業基盤整備機構の「小規模企業共済」には以前より貸付制度がありました。今回の新型コロナウイルス対策として、貸付要件を緩和した支援制度が出ています。
具体的な内容
- 無利子で2000万円まで貸付(5万円単位)
- 貸付限度額は、契約者がすでに納付した掛金の7割~9割の範囲
- 償還期間は、貸付金額500万円以下の場合4年、貸付金額505万円以上の場合6年。
- 6ヶ月ごとに返済
- 返済開始までの据置期間として1年あり
要件
- 最近1ヶ月の売上が前年、又は前前年の同期と比較して5%以上減少
小規模企業共済とは
小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。
退職また事業をたたむときに、退職金として積み立てていたお金を受けとります。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。
参考リンク先
経済産業省「新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ」
(P.23 小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付)
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