最終更新日：2025/5/23
合同会社に税理士は必要？費用の相場やメリットについて解説
合同会社を設立する、あるいは運営するうえで、税理士はとても重要です。
税務のスペシャリストである税理士からは、経理や税務申告の代行サービス、会社経営のコンサルティングなどを受けることができます。
しかし合同会社は株式会社と異なり、設立・運営にかかる費用や手間が少なく、比較的規模の小さい事業でよく選ばれる会社形態です。
そのような合同会社でも、税理士は必要なのでしょうか。
この記事では合同会社に税理士は必要なのかについて、その業務内容やメリット、費用相場を詳しく解説します。
税理士を選ぶうえでの注意点やデメリット、いらないケースなどについても触れますので、合同会社に税理士が必要か悩んでいる人は、ぜひ一度目を通してください。
目次
合同会社にも税理士は必要か
事業規模によっても違いますが、基本的に合同会社であっても、税理士と顧問契約を結んだほうがいいでしょう。
合同会社の立ち上げや運営に、税理士でないと行えない業務はありません。
そのため、税理士はいらない、不要という考え方もあります。
しかし、税理士に依頼できる業務は煩雑で、かつ専門知識が必要なことがほとんどです。税務を自社のみで行うと、大きな負担となってしまいます。
合同会社を設立したい人のなかには、ほかの従業員を雇わない一人会社の設立を考えている人もいるでしょう。
そうした一人会社の場合、経営者が経理や税務を行うことになりますが、その負担は個人事業主だったころと比べて遥かに大きなものになります。
経理や決算、納税業務は株式会社と同じように行う
合同会社は株式会社よりもスモールビジネスに向いているとされますが、経理や決算といった業務に関しては、規模の大小こそあれ、株式会社とやるべきことは同じです。
設立１期目は、特にやるべきことが多いです。
そのような時期に経理業務を税理士に任せれば、経営者は本来取り組むべき事業に集中できます。
経理は時間と労力のかかる業務であり、専門知識も必要です。
これらの知識や経験がない場合、専門家である税理士に任せるのは、経営において合理的な判断といえるでしょう。
会社設立に強い税理士とそうでない税理士がいる
税理士には、それぞれ得意分野があります。
企業の運営支援などを中心に業務を行っている税理士に、合同会社の設立などを相談しても、あまり経験がないとして断られるケースもあります。
もし、会社設立時から税理士への依頼を考えているのであれば、会社設立を専門とする税理士を探すといいでしょう。
税理士を選ぶ際は、その実績はもちろん、サービスの質や実費、話しやすさなどを確認するためにも、契約を結ぶ前に相談できる事務所がおすすめです。
ベンチャーサポート税理士法人では、これまでに日本最大級の士業グループとして37,000社以上の会社設立に関わり、手続きや融資、助成金、許認可申請などをトータルでサポートしてきました。
相談も何度でも無料で、「合同会社と株式会社のどちらにするべきか？」「そもそも法人化するべきか？」といったところから検討し、ご提案します。
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合同会社での税理士の費用相場
具体的に、合同会社が税理士に依頼する場合には、どれほどの費用がかかるのでしょうか。
多くの税理士は、事業計画や融資、節税などの相談にかかる「月額顧問料」と、月々の記帳や決算などの業務代行にかかる「スポットの顧問料」を、それぞれ料金として設定しています。
具体的な費用相場は以下のとおりです。
それぞれについて、詳しく解説します。
合同会社設立時の費用相場
会社設立の段階で税理士に相談した場合、司法書士などと連携して必要書類の作成や税務関係のアドバイスを受けられます。
設立のみの依頼だと、司法書士の手数料はおよそ５万円程度となります。
加えて税理士の相談料も発生する場合があります。
しかし近年は、会社設立後も継続して税理士と顧問契約を結ぶことを条件に、実質、司法書士の手数料を０円にしている税理士法人も多くあります。
合同会社の設立段階から税理士との関係を築いておくと、その後の税務相談や経営に関するアドバイスを受けるうえで、双方にとって大きなメリットになります。
ただし、相性の悪い税理士と顧問契約を結ばないように、事前相談の時点でサービスの質などをよく確認しておきましょう。
顧問契約を結んだ際の費用相場
税理士との顧問契約料の相場は、月額１万～３万円程度となります。
加えて記帳の代行を依頼する場合は、任せる範囲と量にもよりますが、およそ5,000～２万円ほどの月額記帳代行料が加算されます。
しかし、税理士と契約する際には値段だけではなく、相談できる頻度やその内容に関しても注意が必要です。
１年のうちに何回、面談の機会があるのか。電話やメールではどうか。
相談内容は納得できるもので、サービスの質が高いかどうかも、税理士と顧問契約を結ぶ際には重要です。
それらを総合的に考慮したうえで、税理士を選ぶようにしましょう。
決算申告代行などのスポット顧問料相場
決算申告業務を税理士に依頼した場合、およそ15万円ほどの費用が発生します。
また、年末調整や消費税の申告などにも個別に料金が発生します。
税理士と契約を結ぶ際には、月額顧問料だけでなく、これらのスポット顧問料に関してもしっかりと確認し、見積もりを出しておきましょう。
費用とサービスのバランスが釣り合った税理士を探そう
税理士を探す際には、まず業務の実態を把握し、どの箇所を税理士に任せるべきかを考える必要があります。
依頼したいことが決定したら、会社の規模や取引先の数などの情報を用意したうえで税理士と面談し、どれほどの値段になるかの見積もりを出してもらいましょう。
その際には、相手の税理士が話しやすく、相談しやすいかどうかも確認しておくべきです。
対面だけでなく、メールのレスポンスが早いかなども、その税理士と顧問契約を結ぶかどうかの判断基準となるでしょう。
ベンチャーサポート税理士法人では、会計処理をご自身で行う場合から、何もかも税理士に丸投げする場合まで、幅広い料金プランを用意しています。
契約期間の縛りもなく、それぞれの会社の状況に最もマッチした内容をご案内いたします。
相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
合同会社が税理士に依頼するメリット・税理士がしてくれること
では具体的に、税理士は何をしてくれるのでしょうか？
税理士しか行えない「独占業務」は、主に３つあります。
- 税務書類の作成：納税者に代わって、税務書類を作成すること
- 税務代理：納税者に代わって、税務署に申告、申請、請求などを行うこと
- 税務相談：税申告や税務調査、税務署からの処分などについて相談を受けること
これらは「納税者が行う税務を代行すること」とも言えるでしょう。
さらに税理士は、独占業務以外にもさまざまなサポートを行います。
- 会計業務：財務諸表や帳簿などの作成、会計参与として取締役会への出席など
- 経営コンサルティング：企業の経営や税務、財務の分析。それらを踏まえたアドバイスや事業計画の立案
- 起業支援：司法書士などと連携して行う、法人設立のサポート
合同会社が、上記のような業務を行う税理士と契約するメリットについて、詳しく解説します。
日々の記帳や決算、税務申告を代行してくれる
合同会社が税理士と契約を結ぶ最も大きなメリットは、会社の経理や税務申告を代行してくれることです。
個人でもクラウド会計ソフトを活用すれば、日々の経理や決算、申告書類などを作ることはできます。
しかしそれらをまったく知識がない状態から行うのは、非常に難易度が高いです。
日々の記帳や決算内容にミスがあると、会社の経営状態を正確に把握できなくなるだけでなく、税務署から指摘を受ける可能性もあります。
また、それらにかける手間や時間も無視できないものになるでしょう。
そうした業務を税理士に委託することで、確実かつ効率的に社内の経理業務を片付けられます。
自分の事業に集中するためにも、税理士は非常に重要な存在なのです。
銀行からの信用が上がるので融資が受けやすくなる
銀行からの融資を受ける場合も、税理士との顧問契約は重要です。
なぜなら銀行は、企業に融資を行う際に「顧問税理士がいる企業は、決算書などの提出書類も信用性が高い」と判断するためです。
逆に顧問税理士がいない企業に対しては、書類に対する責任者がいないため、融資にリスクがあると判断されることもあります。
銀行からの融資を考えている場合も、税理士との契約を結んでおくべきでしょう。
会社設立時に届出書の作成などを任せられる
合同会社を設立する際にはさまざまな書類を作成しますが、税理士に書類作成を支援してもらうこともできます。
もちろん、法務局での登記申請、国や地方公共団体での許認可申請など、税理士が代行することができない手続きもあります。登記申請は司法書士、許認可申請は行政書士の独占業務です。
しかし、会社設立を専門とする税理士のほとんどは、ほかの士業と連携し、一貫して代行を行える体制を整えています。
煩雑になりがちな書類作成を、専門の士業に任せれば、会社設立のハードルを大きく下げることができます。
経理立ち上げなど会社運営に関するアドバイスをもらえる
合同会社を立ち上げる際には、決算期や役員報酬なども決める必要があります。これらは節税にも関わる重要事項です。
立ち上げ段階から、税務のプロフェッショナルである税理士と連携することで、それらの重要事項に関する適切なアドバイスを受けることができます。
初めて合同会社を立ち上げるときには、「これは経費になるんだろうか」「見落としている提出書類があるんじゃないか」といった疑問や不安がいくつも生まれます。
そのようなときに相談できる税理士がいることは、費用をかけてでも顧問契約を結ぶメリットといえるでしょう。
合同会社が税理士に依頼するデメリット
合同会社にとって、税理士に依頼をするデメリットはほとんどありません。
唯一のデメリットといえるのが、税理士への報酬が必要になる点です。
税理士ごとに顧問料には差がありますが、一定の料金が毎月発生することは避けられません。
合同会社は、事業規模が小さめの場合に設立されることの多い会社形態です。
設立に必要な書類の作成、日々の経理や決算申告などを自分だけで行えると判断した場合は、税理士は不要でしょう。
もっとも、税理士などへの支払いは原則として経費の対象になります。
会社設立前の段階に発生した支払いも、創立費として経費にできます。
それらを踏まえたうえで、税理士と契約するべきかどうかを判断しましょう。
税理士以外で会社設立時に依頼するべき専門家とは
会社設立には、さまざまな書類を各所に出さなくてはいけません。
そのなかには税理士だけではカバーできない、ほかの士業の独占業務に含まれる書類もあります。
合同会社を設立する場合に、どのような士業に依頼すべきかについて解説します。
司法書士
合同会社を設立する際には、法務局での登記申請が必要です。
この法務局に提出する書類の作成や、登記申請の代理といった業務は、司法書士しか行えない独占業務です。
そのため、会社設立を代行してもらうためには、司法書士への依頼が必要不可欠といえます。
ただし、司法書士は法律事務の専門家であり、必ずしも税金や会計業務に詳しいわけではありません。
そのため、会社設立の際は税理士と司法書士が連携して、経営者のサポートにあたるケースが多いです。
行政書士
合同会社の業種によっては、事業開始の前に許認可を取らなければいけない場合もあります。
行政書士は許認可に必要な書類の作成を、独占業務として行うことができます。
また、定款の作成および公証役場での認証も可能です。
外国人雇用や大規模店舗立地法の申請など、行政書士の行える業務は幅広く存在します。
ただし、登記申請の代理は司法書士のみに許されているため、行政書士は行えないという点には注意しましょう。
社労士（社会保険労務士）
社労士（社会保険労務士）の独占業務は、主に社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（雇用保険・労災保険）の加入手続きに必要な書類の作成、提出の代理です。
さらに就業規則や給与規則、賃金台帳などの作成も、社労士しか行えません。
これらは会社を設立したあとに必要となる書類や手続きです。
合同会社は、従業員がいない「一人会社」であっても、社会保険への加入が必須です。
もっとも、労働保険の届出は不要になるので、従業員がいないのであれば、必ずしも社労士に書類作成を依頼する必要はないでしょう。
従業員を多数雇用する予定があるのであれば、社労士と連携することで円滑に手続きを済ませられます。
士業グループ法人ならスムーズに対応できる
士業はそれぞれ専門とする分野が異なります。
会社設立には特定の資格を持つ者しか対応できない独占業務も多く、税理士だけでなく司法書士や行政書士への支払いが発生してしまうケースも少なくありません。
ですが複数の士業が集まった「総合士業グループ」であれば、会社設立を一貫してサポートしてくれます。
あらかじめ同じグループ内での連携が取れているので、さまざまな業種の会社立ち上げにスムーズに対応できます。
ベンチャーサポート税理士法人は、司法書士や行政書士、社労士、弁護士が集まった総合士業グループです。
５つの士業がワンストップで、起業家のさまざまな悩みを完全サポートします。
節税や会計はもちろん、社会保険や許認可申請、法律トラブルまで対応可能です。
まとめ
合同会社は、基本的に税理士と契約を結んだほうがメリットが大きいです。
月ごとに発生する顧問料や、決算や税申告の際に発生するスポット顧問料はかかるものの、それに見合うだけの労力の削減と、税に関する有意義なアドバイスを受けることができます。
注意点として、税理士によっては会社設立に詳しくなかったり、求めるサービスと値段がうまく釣り合わないといったこともあります。
合同会社が税理士と契約を結ぶ際には、事前に相談が可能で、サービスと料金プランに納得できる税理士を探すといいでしょう。
合同会社の設立や運営で迷ったら税理士や司法書士に相談しよう
合同会社を設立・運営するうえで、税理士や司法書士といった士業のサポートは非常に重要です。
しかし「会社の立ち上げ直後は資金に余裕もないだろうし、税理士と契約するお金が確保できるかわからない」「変な税理士に当たらないか心配」といった不安を抱える人もいるでしょう。
ベンチャーサポート税理士法人は、合同会社や株式会社の設立に関して、これまで37,000社以上の設立を支援してきました。
国内最多クラスの会社設立の実績とノウハウ、そして「税理士はサービス業」という理念を持って、経営者にとって最良の支援を行えるよう心がけています。
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