最終更新日：2026/3/31

日本政策金融公庫の創業融資の審査に落ちないためには？税理士が詳しく解説

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
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これから事業を始めるにあたり、日本政策金融公庫の創業融資を検討している方にとって「ちゃんと審査に通るだろうか」という不安は大きいのではないでしょうか。

創業融資は事業実績のない段階で申し込むものだからこそ、審査では何が見られているのか、どのような準備をすれば通過できるのかを事前に把握しておくことが重要です。

この記事では、日本政策金融公庫の創業融資の審査で重視される判断基準、面談で聞かれる質問の意図と対策、審査通過の可能性を高めるための具体的な準備、そして万が一審査に落ちた場合の対処法まで、税理士の視点から詳しく解説します。

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日本政策金融公庫の創業融資の審査の難易度とは

日本政策金融公庫は政府が100%出資する公的金融機関であり、民間の金融機関に比べて創業者への融資に積極的です。
無担保・無保証人で利用でき、金利も比較的低く設定されているため、創業期の資金調達手段として多くの起業家に選ばれています。

こうした特徴から「公的機関なら審査は甘いのではないか」と考える方もいますが、決してそうではありません。
無担保・無保証人で融資を行うからこそ、公庫は「事業そのものの実現性」と「申込者本人の返済能力」を慎重に見極めています。

実際の創業融資の面談を通過した割合などは公開されていませんが、誰でも簡単に借りられるわけではないのは確かです。
とはいえ、入念な資料準備と面談対策によって事業の妥当性を証明できれば、創業期において民間の金融機関と比べて融資を受けられる確率は高いです。

審査で重視される４つの判断基準

日本政策金融公庫の創業融資の審査では、大きく分けて以下の４つが重要な判断基準となります。

創業融資は多くの場合で事業実績のない段階で申し込むため、過去の決算書や売上推移といった客観的なデータがありません。
そのかわりに、この４つの基準をもとに「融資したお金がきちんと返済されるかどうか」を総合的に判断しています。

以下では、それぞれの基準について、公庫の担当者がどのような視点で評価しているのかを解説します。

その１：創業計画書

事業実績のない創業者にとって、創業計画書は「自分の事業が成り立つこと」を公庫に対して証明するための唯一の手段です。

創業計画書にはさまざまな項目がありますが、担当者はそこからその事業の実現性と、収支計画の数字の説得力を重要視します。
たとえば以下のようなパターンの創業計画書は、融資担当者からの評価が下がり、融資を受けられなくなる可能性があります。

具体的な創業計画書の書き方については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

その２：自己資金

自己資金は、審査において創業計画書と並んで重視される要素です。

以前は、自己資金は融資希望額の10分の１以上でなければならないという要件がありましたが、2024年の制度改正によりこの要件は撤廃されました。

しかし「今は自己資金が０でも問題ない」というわけではありません。
実務上は、現在でも融資希望額の１〜３割程度の自己資金があるほうが審査に通りやすい傾向が続いています。

また、金額だけでなく、融資希望者がどのように自己資金を貯めてきたのかという過程も重要視されます。

審査では、融資希望者の預金通帳が提出書類として求められます。公庫の担当者は、この通帳の入出金の履歴から「このお金がどのように貯められたものか」を読み取ります。

毎月の給与からコツコツ積み立ててきた記録があれば、開業に向けて計画的に準備を進めてきた人物として評価されます。
反対に、面談直前にまとまった金額が一度に入金されている場合は「見せ金」と判断され、ほぼ確実に融資審査に不合格となるため、注意してください。

以下のようなケースは、自己資金として評価されにくい、または疑問を持たれる恐れがあります。

家族から資金援助を受けた場合でも、振り込んだ方の氏名や関係性、その経緯を説明できる資料を準備しておけば、自己資金として認められるケースもあります。
不安がある場合は、申込前に公庫の窓口や税理士に相談しておくとよいでしょう。

その３：信用情報

日本政策金融公庫の創業融資では、申込者個人の信用情報が必ず確認されます。

信用情報とは、過去のクレジットカードやローンの利用・返済履歴のことで、CIC（株式会社シー・アイ・シー）やJICC（株式会社日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）といった信用情報機関に記録されています。

信用情報に問題があると、創業計画書や自己資金に問題がなくても審査に通らないことがあります。
これは「過去にお金の約束を守れなかった」という事実が、返済能力の評価に直接影響するためです。

これらの信用情報は、事前に問題がないか問い合わせておくことをおすすめします。
詳しくは「信用情報を事前に開示請求し、問題があれば解消する」をご確認ください。

なお、公庫の審査では信用情報に加え、税金や社会保険料、水道光熱費の未納がないかも、通帳明細から厳しくチェックされます。
仮にこれらの支払いに未納があった場合は、速やかに解消しておきましょう。

その４：これまでの経験

創業融資の審査では、これから始める事業に関連する業種での実務経験も重要な判断材料となります。

たとえば飲食店を開業する場合、前職で飲食業に従事していた人と、まったく異なる業界から転職して開業する人とでは、事業の見通しに対する説得力が大きく異なります。
経験がある場合、業界の商習慣や顧客ニーズ、仕入先との関係構築など、事業を円滑に進めるための知見をすでに持っていると評価されるのです。

もちろん経験がないだけで融資審査に必ず落ちるわけではありませんが、何らかの形で経験の浅さを補う対策は必要になります。

短期間であっても実務経験を積んだり、関連する資格や研修の受講、または経験豊富な人材の雇用など、手法はさまざまです。
いずれの場合も、公庫の担当者に「この人は事業を成功させるための準備をしっかり行っている」と伝わるよう、根拠をもって説明できるようにしておきましょう。

面談で見られるポイント：質問の意図と対策

公庫の創業融資では、書類審査に加えて担当者との面談が行われます。
面談は、創業計画書だけでは伝わらない申込者本人の人柄や、事業に対する理解の深さを確認する場です。

ここで大切なのは、面談は「質問に正しく答える試験」ではないということです。
公庫の担当者は、面談を通じて「この人に融資しても大丈夫か」を総合的に判断しています。
そのため、一つひとつの質問にどう答えるかだけでなく、受け答えの姿勢や一貫性も評価の対象になります。

面談でよくある質問とその意図

面談では、創業計画書の記載内容をベースに質問が行われます。
しかし、担当者が確認したいのは「計画書に書いてあることの繰り返し」ではなく、その背景にある考え方や根拠です。

以下に、代表的な質問と、それぞれの質問を通じて担当者が確認しようとしている意図をまとめます。

面談で評価を下げてしまう３つの失敗パターン

面談での受け答えによっては、書類の内容が良くても評価が下がってしまうケースがあります。以下の３つは、融資面談の現場で特にありがちな失敗パターンです。

それぞれのパターンについて詳しく解説します。

パターン１：創業計画書の内容と説明が食い違う

融資面談では、創業計画書の記載内容について詳しく質問されます。
この際、計画書に書いた数字や方針と、口頭で説明する内容にずれがあると、担当者は「この計画は本人が考えたものではないのではないか」「事業の中身を十分に理解していないのではないか」と疑問を持ちます。

たとえば、計画書に「月商100万円」と記載しているにもかかわらず、面談で売上の根拠の具体的な計算過程を説明できない場合、数字全体の信頼性が損なわれます。
専門家に計画書の作成を手伝ってもらった場合であっても、記載内容はすべて自分の言葉で説明できるように準備しておくことが不可欠です。

パターン２：質問に対して過度に楽観的な回答をする

事業への熱意や自信を持つことは大切ですが、面談の際にはリスクを正しく認識し、いざという場合の対処についても考えていると示す必要があります。

たとえば以下のように、リスクを認めたうえで具体的な対応策と資金的な余裕を示すと、経営者としての判断力が伝わります。

楽観的な見通しだけでは、「リスクを想定できていない＝事業の継続性に不安がある」と判断されるおそれがあります。
面談では、自信を持ちつつも課題やリスクに対して率直に向き合う姿勢を見せることが重要です。

パターン３：事業への理解が浅く、業界の話ができない

創業計画書の内容は整っているものの、面談で業界の動向や競合の状況について聞かれると答えに詰まるケースです。

たとえば、「この地域で同じ業態の競合はありますか？」「この業界全体のトレンドをどう見ていますか？」といった質問に対して具体的に答えられないと、「本当にこの事業を深く考えているのだろうか」と判断されかねません。

面談前には、開業予定地の周辺にある競合店の特徴や、業界全体の市場規模・トレンドについて情報を整理しておきましょう。
実際に競合となる店舗に足を運んで調査した経験があれば、それ自体が事業への真剣さを示す材料になります。

審査通過の可能性を高めるために実践すべき４つの対策

ここまで解説してきた審査基準や面談のポイントを踏まえ、実際に融資の申込前に取り組んでおくべき具体的な対策を４つに整理します。

その１：創業計画書の「収支計画」は保守的かつ根拠付きで作成する

前章で解説したとおり、創業計画書は審査の合否を左右する最重要書類です。
なかでも「事業の見通し（収支計画）」の項目は、担当者が返済能力を判断するうえで特に注目する部分です。

収支計画を作成する際に意識すべきポイントは、「楽観的な数字で利益を大きく見せる」のではなく、「堅めの数字でも返済が可能である」と示すことです。

売上の見込みは、「月商◯◯万円」と書くだけでは根拠として不十分です。
業種に応じて、売上見込の計算式を明確に示すことが求められます。

このように分解しておけば、面談で「なぜこの売上が見込めるのか」と聞かれた際にも、前提条件ごとに根拠を説明できます。

また、売上が計画より少なかった場合でも、借入金の返済が可能かどうかを確認しておくことも大切です。
「最も良いシナリオ」だけでなく、「控えめなシナリオ」でもキャッシュフローが回ることを示せれば、融資担当者からの印象は格段に高まります。

その２：信用情報を事前に開示請求し、問題があれば解消する

信用情報に問題があると、準備がどれほど万全でも審査に通らない可能性があります。

融資の申込前に、CIC・JICC・KSCの各信用情報機関に開示請求を行い、延滞や未払いの記録がないかを確認しておきましょう。
開示請求は本人であればオンラインや郵送で手続き可能です。

もし未払いの残高がある場合は、まず精算を済ませましょう。
精算後も一定期間は記録が残りますが、「延滞を放置している状態」と「すでに精算済みの状態」では、担当者の印象は大きく異なります。

また、延滞の記録が解消されるまでの期間は、情報の種類や機関によって異なりますが、おおむね５年程度です。
この期間中に融資を受けたい場合は、精算済みであることに加え、精算後の支払い実績が正常であることを示す必要があります。

その３：申込前に税金・社会保険・公共料金の滞納を解消する

税金・社会保険料・公共料金の滞納は、信用情報機関には記録されません。
しかし、公庫の審査では通帳の入出金履歴から支払い状況が確認されるため、滞納があると審査に不利に働きます。

滞納がある場合は、融資の申込前にすべて精算しておくのが原則です。
精算したうえで、その後の支払いを遅れなく行っている実績を通帳上で示すことが重要です。

なお、すでに事業を開始している方で法人を設立済みの場合は、法人としての税金（法人税、消費税、源泉所得税など）や社会保険料の納付状況も確認対象となります。

その４：認定支援機関（税理士など）のサポートを受ける

ここまで紹介した対策を自力ですべて行うことも可能ですが、創業融資の申込みに慣れている人はほとんどいません。
「創業計画書の内容が審査基準を満たしているか」「自己資金の説明に不足はないか」「面談でどのような質問に備えるべきか」といった判断は、融資の実務経験がなければ難しい部分があります。

そこで活用を検討したいのが、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートです。
認定支援機関とは、国（中小企業庁）が認定した税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関などの専門機関です。

参考：認定経営革新等支援機関｜中小企業庁

創業融資に関しては、主に以下のような支援を受けられます。

特に、初めて創業融資に申し込む方や、計画書の作成に不安がある方は、申込前の段階から専門家に相談しておくことをおすすめします。

創業計画書の作成などで税理士からサポートを受けるメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

審査に落ちた場合の対処法

事前の準備不足や経験の不足など、さまざまな理由で審査を通過できず、融資が下りないケースもあります。

しかし審査に落ちたからといって、事業を始める道が閉ざされるわけではありません。
原因を正しく把握し、改善したうえで再申請すれば融資を受けられる可能性は十分にあります。
また、日本政策金融公庫以外にも資金調達の手段は存在します。

ここでは、審査に落ちた場合にまず取るべき行動と、再申請に向けた準備、そして代替となる資金調達手段について解説します。

「なぜ落ちたか」を分析する

審査に落ちた場合、まず最初に不通過の原因を特定しましょう。
原因がわからないまま再申請しても、同じ結果になる可能性が高いためです。

ただし、公庫の審査に通らなかった詳細な理由は、原則として非公開です。
そのため、なにが原因で融資が下りなかったのかについては、自分自身で原因を分析する必要があります。
本記事で解説した４つの審査基準に沿って、以下の観点からチェックしてみてください。

自分一人で原因を特定するのが難しい場合は、融資支援の実績がある税理士や認定支援機関に相談し、客観的な分析を受けることも有効な方法です。

再申請は可能だが、半年以上空けて改善してから臨む

明確な規定として公表されているわけではありませんが、実務上は前回の申込から少なくとも半年以上の期間を空けてから再申請するのが一般的です。
短期間で再申請しても、前回と状況が変わっていなければ同じ結果になる可能性が高いためです。

再申請で最も重視されるのは、「前回からどこが改善されたか」です。単に期間を空けるだけでは不十分であり、原因に対する具体的な改善が必要です。

創業計画書も必ず書き直し、改善点を反映した計画書を新たに作成しましょう。

公庫以外の資金調達手段も検討する

再申請までの期間中に資金が必要な場合や、公庫の審査に再度通らなかった場合に備えて、その他の資金調達手段も把握しておくことが大切です。

創業期に利用できる主な資金調達手段を以下にまとめます。

制度融資は、日本政策金融公庫の創業融資と併用することも可能です。
公庫の融資だけでは希望額に届かない場合の補完手段としても活用できるため、選択肢の一つとして把握しておくとよいでしょう。

いずれの手段を選ぶ場合でも、事業計画書の完成度や自己資金の準備状況が問われる点は共通しています。
公庫の審査で指摘された課題を改善することは、ほかの資金調達手段を利用する際にも役立ちます。

銀行の融資や創業補助金については、以下の記事でも詳しく解説しています。

創業融資の審査のまとめ：悩みがあるときは税理士に相談しよう

日本政策金融公庫の創業融資の審査では、「創業計画書」「自己資金」「信用情報」「これまでの経験」の４つが主な判断基準となります。
いずれも、融資したお金がきちんと返済されるかどうかを見極めるための材料であり、担当者はこれらを総合的に評価して融資の可否を判断しています。

創業計画書の収支計画に根拠を持たせる、自己資金を計画的に積み立てる、信用情報や税金の滞納を事前に確認・解消しておくなどの対策を着実に行うことで、審査を通過できる可能性は高まります。

また、面談では計画書の内容だけでなく、事業に対する理解の深さやリスクへの認識も問われます。
想定される質問への回答を準備し、自分の言葉で説明できる状態にしておくことが大切です。

とはいえ、初めて創業融資に申し込む方にとって、「自分の計画書で審査に通るのか」「面談でどこまで聞かれるのか」といった不安は尽きないものです。
そのようなときは、融資支援の実績がある税理士に早めに相談することをおすすめします。

創業計画書の客観的なレビュー、面談対策のアドバイス、書類の整合性チェックなど、専門家の視点が入ることで準備の精度は大きく変わります。

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