相続税の節税対策16選｜相続税をかからなくすることは可能？

相続税は亡くなった時点での相続財産の評価額合計に対して課税されます。
亡くなった人が所有していた相続財産の金額が大きければ大きいほど相続税の負担も大きくなるということですから、できる限りこの相続財産の合計額を小さくしておくことが節税対策の基本となります。
具体的には、生前に被相続人となる人の家族等に対して財産を分け与えておくのが有効です（これを生前贈与といいます）。
ただし、国側も相続税の取り分が少なくならないようにするために、生前に行われた贈与に関しては贈与税という形で課税する仕組みを設けています。

「毎年、少しずつ贈与すれば贈与税はかからない」というのは多くの人が一度くらい耳にしたことがあるのではないでしょうか。
これは「暦年贈与」と呼ばれる方法ですが、贈与税には受贈者（もらう人）1人あたりの基礎控除、年間110万円までの非課税枠があります。

一年間に贈与を受けた財産の価格
課税財産	基礎控除額 110万円
この部分に税率をかけ、贈与額が決まる

これを上手に使えば少しずつ相続財産を減らしていくことができ、かつ贈与税も回避できるということになります。
1年の間であっても、たとえば5人の相続人に110万円ずつ贈与すれば、年間550万円ずつ相続財産を圧縮できるわけです。
相続人が多い場合には、それほど相続開始までの猶予がない人でも割と早いペースで相続税対策を進められます。

贈与税は本来お金を渡すつど納める必要がありますが、税務署に申告を行い相続時精算課税制度を選択すると相続が発生するまでその贈与税の納付を待ってもらえます。
一定の要件を満たせば合計2,500万円までの財産を非課税で贈与できるという制度です。

子供に不動産を贈与したい、起業するので資金を出してあげたいなど、生前に一度に多くの財産を移したい人には適した方法です。
将来的に値上がりが確実だったり、賃料収入が見込めたりする不動産がある人は贈与時の税金負担を回避することができ、早めに子供に財産を移転することで大きなメリットを享受できます。
ただ、気をつけたいのは相続の時に相続時精算課税を使って贈与した財産を相続財産の中に戻して計算しなければならないということです（すでに納めた贈与税の分は差し引くことができます）。

相続時に相続財産に持ち戻さなければならない点については、持ち戻す金額を贈与時の価額としているので、値上がり確実な財産であれば贈与時と相続時の差額によって節税できます。
また、元々それらの財産を考慮しても相続税がかからない範囲の人（相続税の基礎控除範囲内に収まっている人）であれば、持戻しを行っても基礎控除以下となり、贈与税、相続税と非課税のメリットを受けられます。

ただし、相続時精算課税制度を利用する場合は、以下の2点に気をつけましょう。

相続時精算課税を選んだ場合は、最初に適用を受ける確定申告の際に「選択届出書」を提出し、贈与があった翌年には贈与税の申告をする必要があります。

暦年課税と相続時精算課税は選択適用になるため、どちらかしか使うことができません。
つまり、いったん相続時精算課税を選択してしまうと、暦年課税に戻すことができないため、利用の判断はくれぐれも慎重に行いましょう。

	暦年課税	相続時精算課税
贈与者	制限なし	60歳以上の父母、祖父母
受贈者		20歳以上の子ども、孫
非課税枠	年間110万円	累計2,500万円
税率	累進税率(10～55%)	一律20%
相続が発生した場合	相続前3年以内の贈与財産は相続税の対象	贈与財産はすべて相続税の対象

もし相続時精算課税を選ぶと暦年課税による贈与税の基礎控除が使えなくなるので、少額の贈与を行った場合でもすべて申告が必要になるという煩わしさがあることも覚悟しなければなりません。

贈与の特例は暦年課税や相続時精算課税以外にもあります。
20〜49歳までの子に対して1,000万円までの結婚、出産、子育てに関するお金を渡した場合、そのお金に関する贈与税は非課税となります。
この制度は、令和5年3月31日までの間に行われた贈与について適用されます。
また、20歳以上とされていたのは成人年齢に達している人を対象にするためであり、令和4年4月1日以後は成人年齢の引き下げにともない、「18歳以上」に変更されます。
制度のしくみは贈与契約を結んだ上で金融機関の専用口座に預金されます。
贈与金は結婚・子育て資金口座の開設等を行った上で該当口座で保管します。
結婚・子育て目的の支出はすべて非課税となりますが、その支出を証明する領収書等を金融機関に提出しなければなりません。
結婚子育て資金の贈与の特例は、親や祖父母などの直系尊属から、子供や孫など直系卑属に対する贈与だけに適用されます。
なお叔父や叔母から甥や姪などに対する贈与、兄弟間での贈与などには適用されません。
また、受贈者が50歳になる前に贈与者が死亡した場合、残額すべてが相続税の対象になるので注意が必要です。
教育子育て資金の贈与を受けた後、結婚や子育てのために使われなかった資金が残っている状態で贈与者が亡くなると、その財産は相続税の対象となります。
令和3年4月1日以後は、孫やひ孫に対して贈与された財産の残額に対して相続税が2割加算されます。

30歳未満の子や孫に対して教育のために使うお金を渡した場合、1,500万円までであれば贈与税が非課税となります。
教育資金の贈与の特例を適用して贈与できる期限は、当初令和3年3月31日までとされていました。
しかしその後、税制改正により令和5年3月31日までの適用と、2年延長されています。
この特例を使用する際は、贈与者と受贈者のあいだで贈与契約を結び、金融機関経由で「教育資金非課税申告書」を税務署に提出した上で、受贈者名義の口座に預金する必要があります。

贈与金は教育資金口座の開設等を行った上で該当口座で保管する	教育目的の支出はすべて非課税。ただし、その支出を証明する領収書等を金融機関に提出する必要がある	非課税拠出額から教育資金支出額を引いた額が課税対象の贈与となる

マイホームを購入するために両親から資金援助を受けた場合、最大3,000万円まで贈与税が非課税となります。

資金を渡す側の親族に年齢制限はありませんが、適用期限は令和5年12月末まで（予定）となりますので注意が必要です。

契約時期	良質な住宅	一般住宅
2016年1月〜2020年3月	1,200万円 （3,000万円）	700万円 （2,500万円）
2020年4月〜2021年3月	1,000万円 （1,500万円）	500万円 （1,000万円）
2021年4月〜2021年12月	800万円 （1,200万円）	300万円 （700万円）
2022年1月～2023年12月31日（予定）	1,000万円	500万円

※カッコ内の金額は消費税10％適用後の限度額。増税後、非課税限度額が大幅に引き上げられました。
※「良質な住宅」とは省エネや耐震などの基準を満たした住宅用家屋のこと

• 贈与者の直系卑属（子・孫など）であること
• 20歳以上であること
• 贈与を受けたときに日本国内に住所を有していること
• 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること

• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに家屋の新築・取得またはその増改築等の対価に充て、住宅を取得し住んでいること（または住むことが確実であること）
• 登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下で、かつ床面積の2分の1以上が受贈者の居住用であること
• 中古住宅の場合は以下のいずれかを満たすこと
  • 25年以内に建築された耐火建築物
  • 耐火建築物以外は20年以内に建築されたもの
  • 一定の耐震基準を満たしていること

20年以上連れ添った配偶者に対して住宅または住宅取得資金を贈与した場合に、2000万円までは贈与税がかからないという税法の特例があり、一般的に「おしどり贈与」と呼ばれています。

適用範囲

現金	不動産
居住用不動産の取得 いま住んでいる借地の購入	家屋と敷地 家屋のみ 店舗兼住宅の持分 敷地のみ/敷地の一部

このおしどり贈与は、今回の民法改正で取り扱いが大きく変わりました。

これまでおしどり贈与を使って贈与された自宅は、遺産分割の際には、配偶者が先に財産の一部をもらっていたもの（特別受益といいます）として取り扱われるのが原則でした。

つまり、自宅をおしどり贈与されていた場合、配偶者が遺産分割でもらえる財産はかなり目減りしてしまっていたのです。

これでは相続後の配偶者の生活保障にならないということで、おしどり贈与を使って贈与された自宅は、基本的には遺産分割の際に考慮しなくて済むようになりました。

「相続人の基礎控除はひとりにつき600万円」「生命保険金の非課税枠はひとりにつき500万円」「死亡退職金の非課税枠はひとりにつき500万円」などの規定から、一般的に相続においては法定相続人の数が増えるほど節税効果が高くなります。

このため、相続人が少ない場合は養子縁組によって法定相続人を増やすという方法も可能です。

ただし、民法上では養子縁組の人数に上限はありませんが、相続税法上では制限が設けられているので注意してください。

実子がいない場合は養子ふたりまで、実子がいる場合は養子ひとりまでが法定相続人の対象です。

しかし、税務署から「明らかに節税対策としての養子縁組」と判断されると、その養子は法定相続人として認められない場合もあります。

養子縁組による節税対策を検討する際は、本当に有効なのかを吟味する必要があるでしょう。

被相続人に実子がいる場合
被相続人	法定相続人
父	母	実子	養子	養子
被相続人の養子は1人まで

被相続人に実子がいない場合
被相続人	法定相続人
父	母	実子なし	養子	養子
被相続人の養子は2人まで

小規模宅地等の特例は、相続財産に宅地（住宅等を建てるために使っている土地）が含まれている場合に、その土地の相続財産としての評価額を最大80%減額（土地を住宅として使っているか、賃貸アパートなどのために使っているかによって上下します）してもらえる方法です。

相続財産の評価額が下がれば下がるほど、相続税の負担も小さくなりますから、遺産の多くが宅地であるというような場合にはこの方法を使うことで相続税の金額を大幅に小さくできる可能性があります。

小規模宅地等の特例が適用できる土地は特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、特定居住用宅地等、貸付事業用宅地等の4つに分けられます。

なお、小規模宅地等の特例は土地の種類に応じて適用できる限度面積と減額割合が下記のように定められています。

小規模宅地等の特例 減額割合

宅地区分	限度面積	減額割合
自宅 （被相続人の居住の用に供されていた宅地等）	330m2	80％減額
会社、個人商店等の事業用の宅地 （特定事業用宅地）	400m2	80％減額
特定同族会社事業用の宅地	400m2	80％減額
アパート、駐車場など貸付事業用の宅地 （被相続人の居住の用に供されていた宅地等）	200m2	50％減額

上記の減額をうけるためには、土地の利用状況等の一定要件に該当しなければなりません。

この特例を適用できるか、適用できないかで土地評価額が大幅に変わり、相続税に非常に大きなインパクトを与えるのが、この小規模宅地等の特例です。

相続対策として、現在所有している土地が、

• 小規模宅地等の特例要件を満たしているか
• 要件を満たしていない場合には、利用状況等の変更により要件を満たせるか

を確認してみてください。

相続が見込まれる財産を現金のままで持っておくと、当然その金額で税務上も評価されます。

しかし、現金がある人がそれを不動産に換えることによって、資産価値自体はそれほど落とすことなく相続税課税にあたっての評価額を下げることができるのです。

具体的に土地と建物の評価方法と時価に対する割合は下記のとおりです。
節税対策の基本は、いかにして相続財産の評価額を小さくし、相続税を安くするかです。
現金資産の評価額は100％なので、現金や預金はそのままの額で評価されてしまいます。
しかし、現金資産を不動産資産に変えることで、大きな節税効果が期待できます。

土地

	自用地
評価方法	路線価（公示地価のおおむね80％） or 倍率方式
時価に対する割合	8割程度

建物

	家屋（自用）
評価方法	固定資産税評価額
時価に対する割合	建築費の6割程度

現金を建物に変更すると、評価額は建築費の約60％となり、土地ならば公示価格の約80％に抑えられます。

賃貸住宅の敷地及び建物は貸家建付地・貸家の評価減が適用でき、敷地は条件を満たせば小規模宅地等の特例を利用できます。

土地

	賃貸貸付地
評価方法	自用地の評価額×(1‐借地権割合×借家権割合)
時価に対する割合	6～7割

建物

	賃家
評価方法	家屋の評価額×(1‐借家権割合×賃貸割合)
時価に対する割合	建築費の4割程度

このため地主タイプの資産家には、大幅に相続税の負担を下げられる方法として活用されることが多いです。
ただし、賃貸用の建物を所有する場合は、入居者の確保など賃貸ビジネスで赤字にならないよう気をつける必要もあります。

広い土地はそのままでは利用方法が限定されるため、売却時に単価が下がることを加味して評価額を計算することが認められています。

地積規模の大きな宅地の評価額を計算する際には、規模格差と呼ばれる割合を使用します。

規模格差補正率の計算式は以下のようになっています。

Ⓑ及びⒸは、その土地の所在する場所と地積の大きさに応じて定められています。

例として、三大都市圏にある800㎡の土地（路線価40万円・他の補正なし）の評価額は以下のようになります。

三大都市圏に所在する宅地

地積	Ⓑ	Ⓒ
500㎡以上1,000㎡未満	0.95	25
1,000㎡以上3,000㎡未満	0.9	75
3,000㎡以上5,000㎡未満	0.85	225
5,000㎡以上	0.8	475

三大都市圏以外の地域に所在する宅地

地積	Ⓑ	Ⓒ
1,000㎡以上3,000㎡未満	0.9	100
3,000㎡以上5,000㎡未満	0.85	250
5,000㎡以上	0.8	500

（800㎡×0.95+25）÷800㎡×0.8＝0.785　→　0.78（小数点以下第2位未満切捨）

400,000円×0.78×800㎡＝2億4,960万円

減額を考慮せずに計算した場合の評価額は、400,000円×800㎡＝320,000,000円となります。

したがって、3億2,000万円－2億4,960万円＝7,040万円の評価減となります。

被相続人が相続人を受取人にした生命保険に加入することは、節税＋納税資金の準備としても効果的です。

「500万円×法定相続人（民法で定められた範囲の相続人）の数」までは相続税の課税財産の計算において「非課税」という扱いになっています。

生命保険には下記の算式で計算した非課税枠が設けられています。

非課税枠
＝「500万円×法定相続人の数」

相続時における生命保険の課税対象金額＝
死亡保険金－
（500万円×法定相続人の数）

生命保険金の控除を使う目的で加入するのであれば、相続人が死亡保険金を受け取れるように契約する必要があるのです。
例えば、夫が契約者になる場合は、被保険者も夫とし、保険金の受取人は相続人となる妻や子どもを指定します。

「現金」という資産を、「保険」という相続税の節税効果の高い資産へと、1度に変えることのできる方法として「一時払い終身保険に加入する方法」があげられます。

相続人が3人いる場合には、生命保険の非課税枠は500万円×3人＝1,500万円となります。

生命保険を利用した節税は上記の不動産建設などよりも手軽にできる方法ですので、ぜひ有効に利用したいものです。

また、もし不動産を誰かに相続させると兄弟の間でのバランスが悪くなる場合においても生命保険は効果的です。

取り分が少なくなってしまう相続人については、死亡保険金を受け取らせることで不公平感をなくし、相続争いを避けるという使い方もできるのです。

【対策13】相続税の配偶者控除による税額軽減

【対策14】二次相続を考慮した節税対策

ケース1　 法定相続分で分割

ケース2　配偶者控除を最大限に活用する分割

ケース3　二次相続の税額をゼロにする分割

【対策15】民事信託（家族信託）を活用した認知症対策

【対策16】配偶者居住権を使った節税対策

※配偶者居住権のうち、小規模宅地等の特例が適用できる範囲

	権利	小規模宅地等の特例の適用可能性
建物	配偶者居住権	×
	居住建物の所有権
土地	敷地利用権	〇
	敷地所有権

まとめ