相続税専門の税理士法人｜申告実績 19,000件｜VSG相続税理士法人

もちろん大丈夫です。「何から始めればいいかわからない」という状態でご相談に来られる方がほとんどです。
必要な手続きや今後のスケジュールを一からご説明しますので、安心してお問い合わせください。

一般的には、「税額の計算」「申告書の作成」「税務署への提出」が税理士が担当する範囲です。
弊社ではグループ内の司法書士・行政書士と連携し、「不動産の名義変更」や「預貯金の解約・払い戻し」などの手続きもまとめてお任せいただけます。

できるだけ早いタイミングがおすすめですが、実際には四十九日を終えてからご相談に来られる方が多いです。
申告期限までお時間がない場合でも対応は可能ですので、まずはお気軽にお電話ください。

「どこまでが基本料金に含まれるか」「税務調査への対策はどうしているか」の２点は、必ず確認しておきましょう。
この２点を押さえておけば、あとから追加費用が発生したり、申告後に不安が残るといったトラブルを防げます。

事務所へのご来訪が難しい場合には、「Web面談」も対応しています。
全国どこからでもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

原則は「現金での一括納付」ですが、手持ちの現金が不足する場合は「延納（分割払い）」や「物納（不動産などでの納付）」が認められるケースがあります。
それぞれ条件がありますので、納税資金に不安がある方は早めに、税理士にご相談ください。

多くの税理士事務所では、亡くなった方の財産額に応じて料金を決めています。
弊社では、財産額が4,000万円以下の場合、13万円（税込14.3万円）からご依頼いただけます。事前のお見積もり以上の追加料金はかかりません。

「書面添付をしてもらえますか？」と聞いてみるのがおすすめです。
書面添付とは、申告書の根拠や作成過程を税理士が書面で説明する制度です。
申告の品質に自信がなければ対応が難しいため、税理士の実力を見極めるひとつの基準になります。

相続税の金額は、担当した税理士によって税額が変わる可能性があります。
特に「土地の評価」や「遺産の分け方」は判断の幅が大きく、経験豊富な税理士ほど、税負担が軽くなる選択肢を提案できる傾向があります。

「土地の評価」や「特例の適用判断」を誤ると、本来より多くの税金を払ってしまったり、あとから税務署に指摘されたりするリスクがあります。
不安がある方は、専門家への相談をおすすめします。

遺産総額が3,000万円以下であれば、相続税の申告が必要になることはありません。
反対に、預貯金・不動産などの「プラスの財産」から、借金などの「マイナスの財産」と「葬儀費用」を差し引いた金額が、下記の「基礎控除額」を超えると、申告が必要になります。

生前に贈与を受けた財産は、相続財産に加算しなければならないことがあります。
加算される対象や金額は、状況によって異なるため、生前贈与を受けた方は必ず専門家にご確認ください。

財産を相続した人が、それぞれ受け取った割合に応じて納付します。期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内です。
納税の方法は、金融機関の窓口での納付のほか、コンビニ納付やクレジットカード納付なども利用できます。

相続税の申告だけ別の税理士に依頼することは、まったく問題ありません。
業界内でも「相続税は特殊で専門性が高い」という認識は広く浸透しています。顧問税理士との関係を維持したままお手伝いできますので、お気軽にご相談ください。

はい、ご自宅やご指定の場所への訪問も可能です。
交通費などの実費を請求することもありませんので、ご安心ください。

戸籍謄本、預貯金の残高証明書、不動産の登記簿謄本、固定資産税の評価証明書などが代表的な書類です。
財産の内容によって必要書類は異なりますので、ご依頼をいただいた際に一覧をお渡ししています。

はい、遺産分割が決まっていない段階でもご依頼いただけます。
深刻なトラブルに発展しそうなときは、弁護士法人とも連携しながらサポートいたします。

まずは「相続人は誰か」「遺言書はあるか」「どんな財産があるか」の３つを確認することから始めましょう。
特に相続人の確定は、あとからやり直しになるケースもあるため、戸籍謄本で早めに確認しておくことをおすすめします。

ご依頼から３～４カ月程度で完了するケースが多いです。
ただし、期限が迫った案件では１カ月未満で対応した実績もありますので、まずはお早めにご相談ください。

はい、期限間近や期限後の申告にも対応しています。
ただし、期限を過ぎると「延滞税」が日ごとに加算されるため、１日でも早いご相談をおすすめします。

相続税は他の税目と比べて、税務調査の割合が高いと言われています。
弊社では「書面添付制度」を活用し、税務調査のリスクを少しでも下げられるような申告を行っています。

無料面談だけで終わるお客様も多くいらっしゃいます。
「相続税の申告が必要かどうか」の確認だけでも、お気軽にご利用ください。

手続きの流れや必要書類を確認したい場合は、税務署や国税庁のホームページが便利です。
一方、税負担を軽くする方法など、「自分にとって有利な選択肢」を知りたい場合は、税理士の無料相談を活用するのがおすすめです。

「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内」です。
期限を過ぎると延滞税などのペナルティが発生するため、早めの準備をおすすめします。

納付が遅れた場合は、本来の相続税に加えて「延滞税」が発生します。
さらに、期限内に申告しなかった場合は「無申告加算税」も課されるため、申告と納付はどちらも期限内に済ませることが大切です。

決まったルールはなく、相続人同士の話し合いで決めるのが一般的です。
実務上は、遺産の中から支払うか、相続人の代表者がまとめて負担し、あとで精算するケースが多いです。

「相続税が０円 = 申告不要」というわけではありません。
「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」などを使って税額が０円になる場合は、税金はかからなくても申告が必要です。

税務署は過去の所得税データや不動産の登記情報などから、個人の財産の状況を把握できるシステムを持っています。
「申告しなければバレない」ということはありませんので、申告が必要かどうか迷ったら、まずは専門家にご相談ください。

相続税がかかるかどうかは、「自分がもらう金額」ではなく「亡くなった方の財産の総額」で判定します。
ご自身の取り分だけではわからないため、まずは財産の全体像を把握することが大切です。

たとえば、父親が亡くなった数年後に、母親が亡くなったとしましょう。
このときの、父親が亡くなったときの相続が「一次相続」、その後に母親が亡くなったときの相続が「二次相続」です。
一次相続での遺産の分け方によって、二次相続の税額が大きく変わることがあるため、両方を見据えて分割方法を決めることが重要です。