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最終更新日:2021/4/8

家庭用財産の相続税評価とは|課税対象になるものや評価方法

古尾谷 裕昭

この記事の執筆者 税理士 古尾谷裕昭

ベンチャーサポート相続税理士法人 代表税理士
東京税理士会 登録番号104851

東京、横浜、千葉、大宮、名古屋、大阪、神戸など全国の主要都市22拠点にオフィス展開し、年間2,200件を超える日本最大級の相続税申告実績を誇る。 業界最安水準となる明朗料金ときめ細かいフォローで相続人の負担を最小にすることを心がけたサービスが評判を得る。1975年生まれ、東京都浅草出身。

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書籍:今さら聞けない 相続・贈与の超基本
Twitter:@tax_innovation
YouTube:相続専門税理士チャンネル【ベンチャーサポート相続税理士法人】

相続財産は土地や住宅などの不動産と預貯金のみ、という人はいないものです。

「家庭用財産」と呼ばれる、少ないとは言えない量の動産が必ず含まれています。

今回は、その内容と評価方法について説明します。

相続税の課税対象になる家庭用財産とは?

相続財産に含まれている動産すべてのものが課税対象になります。

具体的には、自動車・船舶、金やプラチナなどの貴金属、有名ブランド品やアクセサリー、骨董品、書画やその他の美術品、エアコンや洗濯機などの家電、家具、農機具、電話加入権、書籍や書類などが挙げられます。

故人のライフスタイルや趣味などが色濃く表れているものも多く、財産価値の有無という観点から見ると、それほど価値の高くないものもあります。

5万円以下の家庭用財産の評価方法

家庭用財産の評価は、原則では一個または一組単位ですることになっています。

例えば、有名ブランド品のバッグや衣服などは、デパートの売値の1割から2割の値段で評価されるようです。

全部の品物について細かく調べるのは困難なことですし、品物によっては故人の所有物であったか明確にわからないこともあります。

そのため、一単位5万円以下の財産については「家財一式10万円」というように、全部をまとめた金額を評価額として申告して良いとされています。

自動車の評価方法

自動車は、一般動産の評価方法で、相続開始時点の価格を決めます。

具体的には、実際の売却価格・中古車買取り業者の査定価格・同程度の中古車の販売価格・新車価格から経過年数に応じた価値の目減り分を控除した額などを参考に評価します。

買取り業者の査定価額は、オンライン査定による価格でも良いとされています。

骨董品の評価方法

骨董品は、その分野の骨董品に詳しい専門家に鑑定してもらうのが一般的です。

鑑定の結果、数百万円の価値があるとされることもあれば、ニセ物だということもあるからです。

数百万円以上の評価になれば「骨董品」という個別の財産になりますし、ニセ物だった場合は「家財一式」の中に含まれることになります。

10万円程度の評価になった場合は「家庭用財産の一単位」になります。

故人が残す財産には多くの動産が含まれることが多く、うっかり処分してしまうと後悔することになるかもしれません。

これは家庭用財産の評価においても同じことが言えます。

価値が高いと思われるものや価値のわからないものについては、鑑定の専門家や業者に依頼して、きちんと査定してもらうようにしましょう。

 

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