【相続判例】預金は「自動的に分割」されない？実務を激変させた決定的判決（最高裁大法廷 H28.12.19決定）

本件の経緯

本件は、多額の「特別受益（生前贈与）」を受けた相続人と、受けていない相続人の間の不公平をめぐる争いです。

争点

最大の争点は、「預貯金は『現金』のように自動的に分けられるのか、それとも『不動産』のように話し合いで分けるべき財産なのか？」という点です。

従来の判例（「最高裁昭和29年判決」など）

「預金は可分債権（分けられる権利）なので、相続開始と同時に法律上当然に分割され、各相続人に帰属する。（＝遺産分割の対象ではない）」

今回の争点

「預金が勝手に分割されてしまうと、特別受益（生前贈与）の持ち戻し計算など、相続人間の公平を図る調整ができなくなる。これはおかしいのではないか？」

最終的な判決

最高裁判所大法廷（裁判官15名全員一致）は、これまでの判例を変更し、「預貯金は遺産分割の対象となる」と判断しました。

判断の理由

最高裁は、現代において預貯金が「現金」に近い機能を果たしていること、そして何より「相続人間の公平」を重視しました。

「もし預金が自動的に分割されるとすると、生前贈与を多く受けた者がさらに預金まで受け取ることになり、不公平を是正できなくなる。遺産分割手続の中で、預貯金を含めて調整を行うことが、憲法や民法の理念に合致する」と結論づけました。

本事例から学ぶ教訓と対策（税理士からのアドバイス）

この判決は、法律家だけでなく一般の方の相続手続きにも、以下の３つの大きな影響を与えました。

1. 銀行が口座を凍結するのは「正解」になった

昔は「銀行が勝手に口座を凍結するのはけしからん、私の法定相続分だけ払え」と窓口で揉めるケースがありましたが、この判決により、遺言書がある場合などの例外を除き、「遺産分割協議書（全員の実印）がないと払わない」という銀行の対応は正当ということになりました。

つまり、「遺産分割で揉めている間は、預金を引き出せない」というリスクが格段に高まったと言えます。

2. 「預貯金の仮払い制度」の活用（法改正の知識）

この判決で預金がロックされることによる生活費不足を防ぐため、その後の法改正（2019年）で「預貯金の仮払い制度」が創設されました。

遺産分割協議がまとまる前でも、一定額（各相続人の法定相続分に相当する額のかつ上限150万円まで）であれば、相続人が単独で預貯金を引き出せる制度です。困った時はこの制度を活用しましょう。

3. 相続税申告への影響（未分割申告）

預貯金が「遺産分割の対象」となったことで、話し合いが長引くと、預貯金も含めてすべての財産が「未分割（誰のものか決まっていない）」状態となります。

相続税の申告期限（10カ月）までに話がまとまらないと、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった大幅な節税特例が一旦使えない状態で申告（未分割申告）をしなければなりません。

なお、未分割申告時に「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出しておくことで、申告期限から３年以内に遺産が分割された場合に、税額軽減の制度を適用できるようになります。
ただし、一時的に多くの相続税を納付する必要があるため、相続人にとっては資金繰りなどの負担が生じる可能性があります。

「とりあえず法定相続分で申告しておけばいいや」と安易に考えず、早期に遺産分割協議が成立するよう努力し、揉めそうな場合は早めに税理士に相談し、「３年以内の分割見込書」を提出するなどの保全措置をとる必要があります。