●相続税申告最新実績件数 23年:2204件 24年:3033件 ●相続ご相談最新件数 25年2月:775件 | 相続に強い税理士・司法書士・行政書士が対応
     相続専門の総合士業グループ ベンチャーサポート相続税理士法人
24年相続税申告実績:3033件|25年2月ご相談件数実績 :775件
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ベンチャーサポート相続税理士法人が
選ばれる5つの理由

税理士 古尾谷 裕昭
代表税理士・古尾谷 裕昭 東京税理士会 京橋支部所属(登録番号104851) 詳細プロフィール>>

相続税の申告をどこの税理士に依頼をするかを探している際に「他の税理士事務所とは何が違うんだろう?」とわからなくなることはございませんか?

それぞれの税理士事務所に得意分野や特徴があるので、「どこが良い・悪い」ではなく、「自分に合っているかどうか?」で決めることが重要です。

そこで、弊社が他社と違うと私自身が自信を持ってお伝えできるポイントを5点に絞ってお伝えさせていただきます。

5つのポイント
  1. 相続税専門ですので、「税務署に指摘されない」申告をご依頼からスピーディーにお手伝いします。
  2. 全国主要都市に9拠点、東京都内に3拠点(銀座、新宿、立川)ありますので、大変便利なアクセスです。
  3. 「しゃべりやすい税理士」であることを非常に大事にしていますので、初めての相続の方に安心です。
  4. 税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士が所属していますので、どんなご要望にも迅速かつ的確に対応できます。
  5. 料金表に基づいた明確な料金で、かつ、税理士業界でも最安水準の報酬体系になっています。

相続税の申告の仕事は、「申告書を作成して税務署に提出して終わり」というものではありません。相談から始まり、節税、登記、申告、そして最後は税務調査までの一連の流れが関係してきます。私たち、ベンチャーサポート相続税理士法人はこれらすべてを丁寧に全力でお手伝いすることをお約束します。

相続の専門家集団

相続に関する出版実績等

今さら聞けない 相続・贈与の超基本」、「プロが教える!相続・贈与のすべて」、「親が元気なうちに始めておきたい 不動産相続」、「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」の出版実績のほか、「相続に強い頼れる士業・専門家50選(実務経営サービス)」、「相続プロフェッショナル名鑑(日経新聞出版社)」、「高齢者の養子縁組、相続対策の一つだが注意すべきことがある(産経新聞2025年1月5日版)」に選定・取材されました。

相続に強い頼れる士業・専門家50選
親が元気なうちに始めておきたい 不動産相続
相続に強い頼れる士業・専門家50選
生前と死後の手続きがきちんとわかる 今さら聞けない 相続・贈与の超基本

元国税調査官からの推薦文

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ベンチャーサポート相続税理士法人は、相続税の申告書の作成手順やチェック体制、税務署対応において高い信頼に値する税理士法人です。税務調査確率や追徴課税される確率を
下げられる信頼性のある申告品質と言って間違いありません。

元国税調査官・税理士 鴻秀明

プロフィール:慶応義塾大学卒業後、東京国税局にて大口税務調査案件の第一線で活躍後。その後、税理士として独立。著書に「国税OBによる税務調査と実務対応(税務経理協会出版)

Google口コミ
お客様からの評価
(2025年1月現在)
4.92 全国2,410件
ベンチャーサポート
相続税理士法人"ここをタップすると
全ての口コミが見られます"

K様

5点 ★★★★★
2025年1月28日

2501_06_銀座オフィス・K様

父の相続で大変お世話になりました。どこから始めて良いのか分からない状態から、丁寧に手順を教えて頂き、約半年で手続きを終えることができました。
とても独力ではできなかったと思います。色々なサポートは大変ありがたいものでした。感謝しています。

L様

5点 ★★★★★
2025年1月20日

2501_09_銀座オフィス・L様

相続税専門なので安心感がありました。スタッフの皆さんに親身になって対応して頂き、オンラインでのやりとり中心で期限前にきっちり申告を完了できました。

S様

5点 ★★★★★
2024年6月20日

2501_17_銀座オフィス・S様

初めての相続で何もわからず、検索して評判が良かったこちらにお願いしました。
相続専門だけあって、各々の専門家がいらっしゃって、安心してお任せすることができました。相続後の相談にのって頂けたのも有難かったです。

相続税申告の報酬

報酬プラン

ベンチャーサポート相続税理士法人の相続税申告報酬は遺産総額に応じた基本報酬に相続状況(相続人の人数、土地の数等)に応じた報酬を加算した料金となっています。

相続税申告報酬

【申告報酬】

遺産総額申告料金
~4,000万円13万円 (税込14.3万円)
~5,000万円23万円 (税込25.3万円)
~6,000万円28万円 (税込30.8万円)
~7,000万円33万円 (税込36.3万円)
~8,000万円38万円 (税込41.8万円)
~9,000万円43万円 (税込47.3万円)
~1.0億円48万円 (税込52.8万円)
~1.5億円63万円 (税込69.3万円)
~2.0億円78万円 (税込85.8万円)
~3.0億円110万円 (税込121万円)
3.0億円以上別途お見積り

【追加報酬】

税務調査事前対策 (書面添付)一律5万円 (税込5.5万円)
土地の評価1利用区分ごとに5万円 (税込5.5万円)を加算
共同相続人2人目以降、1人あたり申告料金の10%を加算
※ただし加算は4人目まで
非上場株式1社につき15万円 (税込16.5万円)
※非上場株式とは未公開株式のことで、一般的には被相続人が会社の創業者だった場合に保有していることが多いです。

相続税にかかる税理士の弊社料金や、一般的な報酬目安・相場については「相続税申告の税理士報酬・料金表|税理士にかかる費用の相場も解説」に詳しく解説しています。

相続税申告報酬
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相続税簡単計算 相続人人数と財産額を入れるだけで簡単にシミュレーションできます! シミュレーション開始

相続税専門の税理士が、業界最安クラスの料金で相続税申告。相続税が安く、税務調査になりにくい申告をします。

相続専門の税理士に
よくある質問

税務調査が来るのか不安です。税務署に厳しく追及されるのでしょうか?

相続税の申告をして、税務署からその内容について連絡が来るのは、日本全国で約17.5%(令和6年12月国税庁公表値)です。
対して、弊社の令和5年の税務調査の実績は0.95%でした。税務調査に「絶対」はありませんが、弊社では税務調査の確率を大幅に減らす、「書面添付制度」の活用により、お客様にできるかぎりの安心を提供しています。

相続税はいくらまでなら申告不要ですか?

相続税には基礎控除という金額が定められており、亡くなった方の財産がこの基礎控除額以下の場合は申告不要となります。
相続税の基礎控除額 = 3,000万円 + ( 600万円 × 法定相続人の数 )
ただし、亡くなった方の財産には生前贈与や保険金、不動産など金額計算が難しいものも含まれるため、判断は簡単ではありません。

相続税がかからなくても申告は必要ですか?

亡くなった方の財産が基礎控除額以下の場合、申告は不要です。
しかし、相続財産が基礎控除額を上回るが、特例や控除を使って相続税額が0円となるケースがあります。この場合、相続税はかかりませんが申告は必要となります。

相続する財産が1,000万円なら相続税はかかりませんか?

相続税がかかるかどうかは、亡くなった方の財産額により判定します。
そのため、自分が相続する財産額だけが分かっても、相続税がかかるかどうかは判定できず、相続税額がいくらかかるかも判明しないことにご注意ください。

相続を税理士に頼むといくらかかりますか?

ほとんどの税理士事務所では、亡くなった方の財産額に応じて相続税申告の料金が決まります。
弊社では、財産額4,000万円以下の方で13万円(税別)が相続税申告の最低料金となり、料金表のルールに基づいて加算して計算します。
詳しくは「相続税申告の税理士報酬・料金表|税理士にかかる費用の相場も解説」、こちらの記事をご覧ください。

相続で税理士がどこまでしてくれるのですか?

相続税の申告料金に含まれる作業は税理士事務所に応じて異なります。
一般的には、戸籍の収集や銀行預金の名義変更、不動産の相続登記などは別料金となっており、税理士が他の専門家と連携して、別料金で引き受けることが多いようです。
つまり、相続税申告書の作成と提出という「税務署への義務を果たす」という範囲内の業務を手伝うと考えて間違いないでしょう。そのため、遺産分割協議書の書面作成はサービスに含まれることが多いです。

親がずっと依頼していた顧問税理士が、相続税は苦手と言っています。どうすればいいですか?

税理士の業界内でも「相続税は特殊で複雑」という見解は浸透していますので、相続税申告だけ別の税理士に依頼することに問題はありません。
弊社での無料相談を経て、ご依頼いただくことになっても、その税理士様との良好な関係は継続したままお手伝いできますので気にせずお問合せください。

税理士は全国に約8万1,500人いますが、相続税の件数は全国で年間15万5,700件(令和6年12月国税庁発表)しかありません
相続税申告を年間で1人2件も経験しないという単純計算になります。さらに相続税専門の事務所や大手に集中するので、街の個人税理士のなかには、数年に1度しか相続税申告をしないという税理士もいるほどです。
ぜひ「相続税専門」の税理士にご依頼を検討してみてください。

税理士によって相続税の金額が変わるというのは本当ですか?

はい、税理士によって相続税の金額は変わってきます。
相続税は不動産の評価や遺産分割の仕方によって大きく税額が変わるため、慣れている税理士とそうでない場合で、お客様へ提案できる幅が異なります。

遠方に住んでいても、無料相談は可能ですか?

はい、ウェブ面談や郵送やり取りで相続税申告を完了されるお客様も多いので、遠方でも安心してお気軽にご相談ください。

無料面談の時間制限や回数制限はありますか?また、無料面談をすると依頼を断りづらいということはありませんか?

弊社の無料相談や時間制限や回数制限はございません。お客様との必要なお打合せであれば、じっくり丁寧に対応させて頂きます。
また、無料面談だけで依頼をせずに終わるお客様も多数おられます。
そもそも申告する必要がなかったというケースも多いため、その確認のためにもまずは無料相談をご活用ください。

依頼してからどれくらいで相続税の申告書が出来上がりますか?

財産の種類や金額、資料収集の進捗、依頼のタイミング(※毎年7月に路線価発表されるため、その時期まで物理的に待たさせるケースがあります)などにもよりますが、ご依頼から3ヶ月~4ヶ月程度で申告完了することが多いです。
ただ、期限迫りの案件など1カ月未満で進めるケースもありますので、まずは一日も早く、お気軽にお電話ください。できる限りの対応をいたします。

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相続コラムカテゴリ

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古尾谷 裕昭

税理士:古尾谷 裕昭

ベンチャーサポート相続税理士法人 代表税理士。
昭和50年生まれ、東京都浅草出身。
相続は時間もかかり、精神や力も使います。私たちは、お客様の心理的な負担や体力的な負担を最小にして、少しでも早く落ち着いた日常に戻れるように全力でお手伝いします。
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三ツ本 純

税理士:三ツ本 純

ベンチャーサポート相続税理士法人税理士。
昭和56年生まれ、神奈川県出身。
相続税の仕事に携わって13年。相続税が最も安く、かつ、税務署に指摘されない申告が出来るよう、知識と経験を総動員してお手伝いさせていただきます。
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税理士・元国税調査官:桑原 弾

ベンチャーサポート相続税理士法人税理士。
昭和55年生まれ、大阪府出身。
大卒後、税務署に就職し国税専門官として税務調査に従事。税理士としても10年を超えるキャリアを積み、現在は「相続に精通した税理士としての知識」と「元税務調査官としての経験」を両輪として活かした相続税申告を実践中。
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行政書士:本間 剛

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昭和55年生まれ、山形県出身。
はじめて相続を経験する方にとって、相続手続きはとても難しく煩雑です。多くの書類を作成し、色々な役所や金融機関などを回らなければなりません。専門家としてご家族皆様の負担と不安をなくし、幸せで安心した相続になるお手伝いを致します。
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ベンチャーサポート相続税理士法人運営協力/弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所(https://vs-group.jp/lawyer/profile/kawasaki/) 所属弁護士。
新潟県出身。
相続問題は複雑なケースが多く、状況を慎重にお聞きし、相続人様のご要望の実現、相続人様に合ったよりよい解決法をアドバイスさせていただくようにしています。
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税理士:高山 弥生

ベンチャーサポート相続税理士法人 税理士。
相続は、近しい大切な方が亡くなるという大きな喪失感の中、悲しむ間もなく葬儀の手配から公共料金の引き落とし口座の変更といった、いくつもの作業が降りかかってきます。おひとりで悩まず、ぜひ、私たちに話してください。負担を最小限に、いち早く日常の生活に戻れるようサポート致します。
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