相続税の無料相談先５選！その特徴や相談内容による使い分けを解説

「相続税のことは何もわからない場合、まずどこに相談すればいいのか」という悩みをお持ちの方は、少なくないのではないでしょうか。

相続税に関して無料で相談できる相談先は、国税庁・税務署・市区役所・税理士会・税理士法人（事務所）と主に５種類あります。

どの窓口を選ぶかによって、受けられるアドバイスの内容も変わるため、相談先ごとの特徴を知っておくのが大切です。

この記事は、相続税に関するアドバイスを受けられる相談先について、それぞれの特徴やメリットを中心に解説していきます。

相続税の無料相談先５つを比較

相続税の相談を無料でできる窓口は、大きく分けて公的機関３つ・中間的機関１つ・民間１つの合計５種類があります。

それぞれの目的・対応範囲・費用が異なるため、「何を相談したいか」によって最適な相談先は変わります。

相続税の無料相談先５つ

	公的機関			中間	民間
	国 税 庁 ※対面での相談不可	税 務 署	市 区 役 所	税 理 士 会	税 理 士 法 人
事前予約	不要	△	△	△	△
電話 相談	〇	〇	×	〇	〇
一般的 な相談	〇	〇	〇	〇	〇
個別の 相談	×	△	△	△	〇
節税提案	×	×	△	△	〇
税務署 対策	×	×	×	△	〇
有償 サービス	なし	なし	なし	△	あり

たとえば、相続人ごとの状況に合わせた「相続財産の評価」や「相続税対策の方法」など、具体的な内容を相談したい場合は、税理士法人（事務所）という選択肢が有効です。

一方、「相続税申告の大まかな流れ」など、相続税に関する基本的な内容を聞きたい場合は、電話で相談できる「公的機関」を使う手もあるのです。

ここからは、相続税の相談先について、目的別に以下の順で解説していきます。

相続税の具体的な相談は相続専門の「税理士法人（事務所）」へ

相続税について詳しい内容を相談できるのが、相談先に税理士法人（事務所）を選ぶ大きなメリットです。

特に相続専門の税理士法人（事務所）の場合、以下のような相続税に関する具体的な内容を相談できます。

特に「自身のケースで相続税がかかるかどうか」を知りたい場合、以下のような要素を正確に判断しなければなりません。

相続専門の税理士法人（事務所）の多くは、初回の無料面談の場を設けており、このような相続税に関する具体的な内容も聞くことができます。

相談中に「相続税がかかる」と分かったときには、「相続税額の試算」や「申告書作成に役立つ情報」なども聞くことができるため、安心感にも繋がります。

相続税の基本的な相談は「公的機関」がおすすめ

「相続税について、まず無料で基本的なことを確認したい」という方には、公的機関の無料相談窓口が適しています。

各公的機関によって、相談内容に対応できることとできないことがあるため、この違いを理解した上で利用しましょう。

国税庁

国税庁は電話相談窓口を用意しており、無料で相談することができます。

国税庁の電話相談を活用するメリットは、匿名で何度も説明を受けられるため、気軽に利用できる点にあります。

ただし、国税庁の電話相談では、口頭で説明できるシンプルな質問しかできません。

具体的で込み入った相談をするには向いていないため、計算方法や基礎控除の概要など、「相続税に関する基本的な内容」を聞きたい場合に適していると言えるでしょう。

税務署

税務署は、国税庁の指示のもと相続税の申告・納税を管理する国の行政機関であり、窓口相談・電話相談のいずれも対応しています。

税務署で相談するメリットが、必要に応じて書類を確認しながら、面談の形で相談できることです。

たとえば、「申告書の第１表・第２表の記載方法を確認したい」という場面では、申告書を持参して記載内容を確認してもらうことができます。

ただし、税務署は「国が正しく税金を納めてもらうための機関」であることから、質問や相談に対する回答は、相続税法の正しいルールや解釈に則った一般的な内容に留まります。

そのため、「スピーディーな手続きノウハウの提供」や「具体的な申告書作成の手伝い」「税負担軽減のアドバイス」など、より具体的な相談内容に関しては不向きと言えます。

市区役所

市区役所によっては、相続税に関する一般的な内容について、税理士に無料で相談できる場を設けています。

役所ごとに相談内容や開催ペースは異なりますが、定期的に開催日時が公表されますので、チェックしておきましょう。

市区役所を相談先に選ぶメリットは、最寄りの公的機関で専門家に話を聞くことができる点です。

「相続の手続き全体の流れだけ把握したい」というケースなどでは、税理士が担当する相談会を選ぶことで、基本的な税務の質問に対応してもらえます。

ただし、市区役所の相談には以下の注意点があるので、留意しておきましょう。

そのため、個別の複雑な事案に対して、具体的な税負担の軽減アドバイスをもらったり、詳細な回答を得たりすることには不向きといえます。

税理士会は税理士に無料で相談できる中間的な窓口

公的機関（税務署・市区役所）と民間の税理士法人の、ちょうど中間に位置するのが税理士会の無料相談窓口です。

税理士会の無料相談窓口は主に以下の形式があります。

相談形式	内容	対応時間の目安
税務相談センター（窓口）	各都道府県の税理士会館で対面相談	平日9:00〜17:00（要確認）
電話相談	電話で税理士に直接相談（地域により対応）	平日9:00〜17:00（要確認）

税理士会への相談をおすすめしたいケースが、「相続税対策などに関する基本的な内容を専門家に確認したい」と思う場合です。

たとえば、「生命保険金が相続財産に含まれるかどうかを専門家に聞きたい」「相続税の申告が必要かどうか、大まかな判断をしてほしい」といった相談内容であれば、税理士会の窓口で一定の回答を得られます。

担当者が税理士であるため、税務署で相談する場合よりも、相続税対策に繋がるアドバイスももらえるかもしれません。

ただし、税理士会で相談する場合も時間制限（30分程度）があるので、答えてもらえる内容は基本的な内容に留まります。

また、「すでに税理士に依頼している人は相談できない」「続けての相談は一定期間を過ぎないとできない」などの注意点もあります。

相続税の相談を税理士にする際のポイント

ご自身の状況に合わせた具体的内容を相談できるため、相続税に関する疑問が生じた場合は税理士の無料相談がおすすめです。

ただし、税理士には法人税や所得税、相続税などの専門分野があり、税理士だからと言って必ずしも相続に精通しているわけではありません。

ここからは、そのような相続税の相談時に意識したいポイントについて、以下の順で解説していきます。

相続専門の税理士法人（事務所）を選ぶ

税理士と一言で言っても、すべての税金に詳しいわけではなく、それぞれ得意とする専門分野があります。

相続税は税金のなかでも特殊な知識と経験が必要ですので、「相続税のことをほとんど知らない・申告を経験したことがない」という税理士も珍しくありません。

そのため、相続税に関する踏み込んだアドバイスを受けられる、相続専門の税理士へのご相談をおすすめします。

特に年間数千件の相続税申告を行っている相続専門の税理士法人であれば、相続税に関するノウハウや経験値も豊富で、税務調査対策や二次相続対策といった専門的なアドバイスも期待できます。

自身の状況を説明できる資料を用意する　

税理士への無料相談をより効果的な場にするには、自身の現状を詳しく説明できるための準備が大切です。

以下のような資料を事前に用意しておくと、より自身の状況に合ったアドバイスを受けられるため、出来る限り用意しておきましょう。

他の相続の専門家と連携している税理士法人に相談する

相続税に関する無料相談を検討したときに、「相続手続き全般についてすべて教えて欲しい」と考えが浮かぶケースもあるかもしれません。

相続手続きでは、「不動産の名義変更の依頼は司法書士」、「相続争いの相談・解決は弁護士」、「役所の手続き代行は行政書士」と専門家に依頼できる領域は異なります。

そのため、手続きごとに無料相談する専門家を変えていると、訪問する手間がかかったり、同じ説明を何度もしなければならなかったりすることがあります。

そこでおすすめしたいのが、相続案件に強い司法書士、弁護士、行政書士と連携している税理士法人に相談することです。

実際の手続き依頼時にも多くの手続きを一箇所で完結できるため、相談先選びでは、「ワンストップで対応してもらえるかどうか」を確認しておくこともおすすめします。

相続税の相談先に関するよくある質問

相続税の相談先は「相談内容」で選ぶことが大切

この記事では、税務署・国税庁・市区役所・税理士会・税理士法人（事務所）という５つの相続税の相談先について、解説いたしました。

相続税の相談先を検討する際は、「何のために相談するか」によって選ぶことが大切です。

たとえば、相続税の基礎的な知識について確認したいだけであれば、国税庁の電話相談センターや税務署の窓口などで手軽に相談できます。

一方、「自分のケースで相続税がかかるかどうかを確認したい」「相続税負担を減らす方法を知りたい」「申告を正確に終わらせたい」という目的であれば、相続専門の税理士法人へのご相談をおすすめします。

我々VSG相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて、平日夜21時まで、土日祝も無料相談を受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせください。