墓じまいをしないとどうなる？費用相場と手続きの流れ、永代供養を解説

墓を継ぐ人がいないことや、遠方にある墓の維持管理が難しくなったことから、墓じまいを検討する方が増えています。

墓じまいをスムーズに進めるには、親族間の合意形成、行政手続き、新たな納骨先の確保、そして寺院や石材店との調整が必要です。

事前の準備が不足していると、費用面や高額な離檀料をめぐるトラブルにつながることも少なくありません。

この記事では、墓じまいにかかる費用の相場や内訳、具体的な手続き手順、トラブルを防ぐための実務上の留意点をお伝えします。

なお、VSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けておりますので、相続でご不安なことがございましたら、お気軽にご連絡ください。

墓じまいとは、墓石を撤去し遺骨を別の場所に移すこと

墓じまいとは、墓石を解体・撤去し、納められている遺骨を取り出して墓所を更地にし、使用権を返還することです。

墓地は、一般的な土地のように購入することはできません。

「お墓を購入する」という言葉がありますが、これは寺院や霊園が所有している墓地の永代使用権を取得することを指します。

そのため、墓じまいをするときは取得していた使用権を墓地の管理者に返還することになります。

また、墓じまいに伴い、納められていた遺骨を新たな納骨先へ移動させる手続きを 「改葬」といいます。

一般的には、改葬も含めて墓じまいと捉えられています。

墓じまいが増えている背景

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、2024年度の改葬件数は約17万6,000件であり、10年前と比べると２倍に増えています。

改葬数と墓じまいをした墓の基数が完全に一致するわけではありませんが、墓じまいの広がりを示す公的指標として最も近いものといえます。

墓じまいが増えている主な背景は、以下のとおりです。

判断能力や体力のある生前のうちに整理を進めておきたいと考える方が増えています。

墓じまいは誰が進める？

墓じまいは、原則として、先祖の供養や墓の管理を引き継いだ「祭祀承継者」や「墓地の使用名義人」を中心に進めます。

祭祀承継者は、亡くなった人が遺言などで指定していればその人が優先されます。

指定がない場合は地域の慣習に従い、慣習が明らかでない場合は家庭裁判所が定めます。

実務上は、家の跡継ぎや墓地の名義人が承継者となるケースが多いです。

祭祀承継者が遠方に居住している等の理由から、地元にいる親族が墓じまいの実務手続きをするケースもあります。

その場合でも、祭祀承継者の事前の同意は得ておきましょう。

墓じまいにかかる費用

ここからは、墓じまいにかかる費用と内訳について紹介します。

費用の総額と価格帯

墓じまいにかかる総額は、およそ30万〜300万円以上と幅があります。

金額の変動が大きい要因は「墓地の立地や敷地面積」「重機搬入の可否」「新たな納骨先の形式」によるものです。

費用は大きく３つに分かれる

墓じまいの費用は、次の３つに分けて考えると整理しやすくなります。

費用区分	主な項目	金額の目安
① 既存墓地の撤去・返還費用	・墓石の解体・撤去・更地化工事 ・遺骨の取り出しおよび搬送 ・閉眼供養（魂抜き）のお布施 ・離檀料（寺院墓地の場合	19万〜135万円程度
② 行政手続き費用	・改葬許可申請書、埋蔵証明書等の発行手数料	300円〜3,000円程度
③ 新たな供養先の費用	・改葬先（永代供養墓・樹木葬・納骨堂等）の利用料 ・開眼供養のお布施	７万〜110万円以上

総額を大きく左右するのは「墓石の解体工事」と「新たな供養先の費用」です。

解体工事費は１平方メートルあたり10万円前後が目安とされていますが、以下の条件下では割高になる傾向があります。

重機が入らない墓地では、作業を人の手で行うことになり、費用が２倍近くになることもあります。

ケース別の費用イメージ

条件によって総額がどう変わるかを、３つのケースで見てみます。

試算例

ケース	想定内訳	合計の目安
ケース１：公営墓地から自治体合葬墓へ改葬	・解体撤去：25万円 ・遺骨取り出し：２万円 ・閉眼供養：５万円 ・証明書手数料：2,000円 ・合葬墓利用料：10万円	約42万円
ケース２：寺院墓地から民間永代供養墓へ改葬	・解体撤去：30万円 ・遺骨取り出し：３万円 ・閉眼供養：５万円 ・離檀料：15万円 ・各種手数料：2,000円 ・永代供養墓：50万円 ・開眼供養：５万円	約108万円
ケース３：遠方墓地から代行を利用し樹木葬へ	・解体撤去（手作業搬出）：45万円 ・閉眼供養：５万円 ・離檀料：15万円 ・手続き代行費：15万円 ・樹木葬（個別）：30万円 ・交通費：３万円	約113万円

費用は誰が負担する？

墓じまいの費用は、祭祀承継者だけではなく、兄弟姉妹や親族で話し合いのうえ分担するケースが多く見られます。

話し合いを円滑に進めるポイントは、以下のとおりです。

自治体の墓じまい補助金制度

一部の自治体では、「墓地の無縁化および管理不全の防止」のため、墓じまいの助成・補助金制度を設けています。

墓じまいに関する補助制度は自治体独自のもので、対象となる墓地や費用、支給額は自治体によって異なります。

なお、市営霊園などの公営墓地を対象として、寺院墓地や民営霊園は対象外となる場合が多いです。

補助制度の有無および適用要件は年度ごとに更新されるため、該当自治体の窓口または公式ウェブサイトで最新情報を確認しましょう。

なお、指定石材店制度がない公営墓地であれば、複数業者から相見積もりを取るほうが結果的に費用が抑えられるケースもあります。

墓じまいの進め方

親族への墓じまいの相談から納骨完了までは、一般的に３カ月から半年程度かかります。

（１）親族に相談し、同意を得る

祭祀承継者の独断で墓じまいを進めると、ほかの親族との間でトラブルに発展する可能性があります。

また、親族内に「自分が墓を引き継ぐつもりだった」と考えている人がいるかもしれません。

墓じまいに親族全員の法的な同意が必要というわけではありませんが、後のトラブルを防ぐため、関係する親族には事前に説明して理解を得ておきましょう。

（２）墓地管理者に墓じまいの意向を伝える

寺院の住職や霊園の管理者に、墓じまいを考えていることを伝えます。

決定事項として伝えるより、「墓の維持管理が難しくなった」という形で切り出すほうが、話し合いは穏やかに進みます。

寺院墓地の場合は、この段階で離檀の申し出と日程調整を行います。

（３）新たな納骨先を決め、「受入証明書」を取得する

改葬先を正式に契約し、受入先管理者から「受入証明書（または永代供養許可証等）」の発行を受けます。

（４）自治体で「改葬許可証」を取得する

遺骨の移転には、遺骨が埋葬されている市区町村役場で「改葬許可証」を発行してもらう必要があります。

改葬許可申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。

なお、多くの自治体では遺骨１体につき１枚の「改葬許可証」が必要です（１枚の申請書や許可証に複数の遺骨をまとめて記載できる場合もあります）。

先祖代々の墓など、複数体の遺骨が納められている場合は、申請体数に漏れがないかあらかじめ確認しましょう。

自治体によっては、改葬許可申請書のなかに管理者の証明欄があり、埋蔵証明書を兼ねる様式になっていることもあります。

改葬許可申請書（記入例）

引用元　豊島区

（５）閉眼供養を行い、遺骨を取り出す

墓石を撤去する前に、僧侶を招いて墓石から魂を抜く「閉眼供養（お性根抜き）」を執り行います。

宗派によって名称や作法は異なり、浄土真宗の「遷仏法要」のように魂を抜くという考え方ではないこともあります。

法要終了後、石材店立ち会いのもと納骨室（カロート）を開封し、遺骨を取り出します。

（６）墓石の解体・撤去工事を行う

石材店や墓じまいの代行業者が墓石を解体・搬出し、墓地を更地に戻します。

工事終了後は、管理者の現地立ち会いによる確認を経て、永代使用権の返還届を提出します。

（７）改葬先に納骨する

新たな納骨先へ改葬許可証を提出し、宗派や施設によっては納骨法要や開眼供養を行います。

これをもって、一連の墓じまい手続きは完了です。

新たな納骨先（改葬先）や供養方法の選び方

納骨先を選ぶ際は、「この先も誰かが承継する形態」か「一代限りで管理を任せられる形態（承継者不要）」かを明確にしておきましょう。

納骨先の種類	承継者の要否（一般的なケース）	費用の目安	特徴と留意点
一般墓	必要	80万〜250万円	従来の墓石建立タイプ。 次世代の維持管理が前提となる。
永代供養墓	不要	５万〜150万円	寺院や霊園が管理・供養を行う。 最初から合祀するタイプと、一定期間後に合祀されるタイプがある。
樹木葬	不要	20万〜80万円	樹木や草花を墓標とする。 個別安置期間終了後に合祀される形態が多い。
納骨堂	不要	10万〜150万円	屋内施設に遺骨を納める。 都市部に多く、一定年数経過後に合祀へ移行する契約が主流。
散骨	不要	５万〜70万円	遺骨を粉末化して海や山に撒く。 物理的な墓標は残らない。
手元供養	不要	数百円〜50万円	自宅の小型骨壺やアクセサリーに遺骨の一部を納めて手元に置く。

「合祀（ごうし）」とは、ほかの方の遺骨と一緒にひとつの区画へ埋葬する形態です。

合祀されるとあとから個別に遺骨を取り出すことはできなくなるため、将来の供養方法も考えたうえで選択しましょう。

墓じまいでよくあるトラブルと防止策

墓じまいに伴う主なトラブルは以下のとおりです。

（１）親族間の対立

普段は墓に関心がないように見えた親族が、いざ撤去となると反対するケースもありえます。

連絡の手間を惜しまず、早い段階で墓じまいの意向を相談しましょう。

（２）石材店を自由に選べない

墓じまいでは、墓地の管理者が指定する石材店にしか工事を頼めないことがあります。

相見積もりができないため、費用を抑えるのが難しいため、見積書の内訳明細を精査しましょう。

また、工事内容をめぐりトラブルが起こることもあります。
自分で業者を選べる場合は、金額のほか、墓石の撤去や運搬をするための「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持っているかも確認しましょう。

（３）遺骨が想定より多く、改葬先に入り切らない

墓を開けてみたら、想定よりも多くの遺骨が納められていたケースもあります。

スムーズに納骨できるよう、できれば改葬前に一度お墓を確認しておくことをおすすめします。

また、東日本では、火葬後の遺骨をすべて骨壺に収める全収骨（ぜんしゅうこつ）が一般的ですが、西日本では、喉仏など主要な部分のみを収める部分収骨（ぶぶんしゅうこつ）が主流です。

地域によって骨壺の大きさが違うことから、「改葬先のお墓に収まりきらず、急きょ墓穴を深く掘り直す」といったトラブルが起こることもあります。

「高額な離檀料」を巡る寺院とのトラブルと対処法

離檀料とは：相場はいくら？

離檀料とは、檀家関係を解消する際に、これまでの供養への謝意として寺院に納めるお布施の一種です。

金額に明確な基準はありませんが、一般的な相場は３万〜20万円程度（法要の１〜３回分相当額）が目安とされています。

法的な支払い義務はありませんが、墓を建てたときに交わした墓地使用契約書に離檀料の定めがある場合は、その内容に従う必要があります。

寺院から埋蔵証明書を発行してもらえない場合

中には、高額な離檀料の支払いを拒否した結果、寺院から「埋蔵証明書」を発行してもらえないというトラブルもあります。

国民生活センターにも、離檀料を理由に墓じまいが円滑に進まないという相談が寄せられています。

埋蔵証明書がないと墓じまいが絶対に進められないわけではありません。

寺院との話し合いが行き詰まったら、墓地のある市区町村の改葬担当窓口へ「管理者に証明書の発行を拒否されている」旨を相談しましょう。

なお、寺院に埋蔵証明書を発行してもらえない場合の、法的な対応指針は以下のとおりです。

①改葬の許可権限は「行政」にある

改葬の許可を判断するのは市町村長です。

寺院管理者が改葬許可そのものを判断するわけではありません。

②「埋蔵証明書」に代わる書面での申請が可能

申請に添える書類は埋蔵証明書に限りません。

管理者の証明書を得られない「特別の事情」がある場合は、市区町村が認める代替書面での申請が認められます。

③厚労省による具体例の提示

令和８年（2026年）１月23日には、厚生労働省の事務連絡において、代替書面として「墳墓の写真」や「証明書が提出できない経緯を記載した申述書」などの具体例が示されました。

なお、どの書類を代替書面として認めるかは自治体の判断となるため、改葬許可を申請する市区町村へ相談しましょう。

墓じまいをしないとどうなるか

墓の承継者がいなくなり、墓地使用者や縁故者とも連絡が取れない状態が続くと、墓地管理者が「無縁墳墓」等として改葬の手続きを進めることがあります。

ただし、管理者が勝手に墓石を撤去できるわけではありません。

法令上、１年間の立て札設置や官報への公告といった複雑な手続きを要するため、荒れた状態で長期にわたり放置されるケースがあります。

改葬後の遺骨の扱いは墓地によって異なりますが、合祀墓などへ移された場合は、あとから個別に遺骨を取り出すことが難しくなることがあります。

墓の管理を放置すると、墓地の管理者や自治体、そして隣接する区画の利用者に負担を残すことにもなります。

墓を継ぐ人がいない場合は、計画的に墓じまいの手続きを進めましょう。

生前にできる墓じまいの準備

自身の死後に親族へ墓じまいの手続きや金銭的負担を残さないため、生前のうちに対策を講じておきましょう。

なお、具体的な相続税対策は、相続に詳しい税理士に確認することをおすすめします。

墓じまいに関するよくある質問

まとめ：墓じまいは費用と親族の合意を先に固めること

今回は、墓じまいにかかる費用と手続きの流れ、高額な離檀料などのトラブルを避けるためのポイントをお伝えしました。

時代の変化とともに、弔いの方法は多様化しています。

墓じまいをスムーズに進めるためには、工事や行政手続きの前に「親族間での合意形成」と「寺院・墓地管理者への丁寧な相談」を行うことが大切です。

また、生前から墓じまいを考えている場合は、遺言書や財産整理とあわせた「相続の一環」として準備しておくことが大切です。

さらに、相続に強い士業グループへ相談すれば、手続き・費用・税務面での注意点までワンストップで対応してもらえるため、安心にもつながります。

私たちVSG相続税理士法人では、相続に強い税理士のほか、グループ内の司法書士や行政書士などの専門家と連携し、相続や生前対策に関するご相談を受け付けております。

初回のご相談は無料ですので、何かお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。