交通事故弁護士相談ダイヤル 
９時～２０時（年中対応）
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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目次
弁護士特約（弁護士費用特約）とは、交通事故の示談交渉などを弁護士に依頼した際、弁護士費用を保険会社が負担する特約です。
弁護士特約は自動車保険のオプションになっており、一般的には10万円の法律相談料と300万円までの弁護士費用が無料になります。
火災保険や生命保険にも特約が付帯していることがありますが、自動車保険のように上限額まで保証してくれないことがあるので注意が必要です。
弁護士特約を利用しても保険の等級には影響がないので、翌年の保険料が上がる心配がないのが大きな特徴です。
ただし、すべての交通事故で特約を利用できるわけではないので、特約の適用範囲をよく理解しておく必要があります。
弁護士特約を利用できる主な交通事故は、次のとおりです。
弁護士特約を利用できる主な交通事故
人身事故はもちろん、けががない物損事故の場合でも特約を利用できます。物損事故では獲得できる賠償金が定額になりやすいですが、特約を使えば費用負担なく対応を弁護士に任せられます。
また保険会社によっては、自転車同士の事故や日常生活のトラブルでも、特約を利用できる場合があります。交通事故に遭ったら、まずは特約を利用できるかを確認してみましょう。
弁護士特約に加入していたとしても、以下のような交通事故では弁護士費用が補償されません。
弁護士特約の対象範囲は約款に記載されているので、契約前に必ず確認しましょう。
弁護士特約を利用する場合、加入者（被保険者）が自分で依頼する弁護士を自由に選べます。まずは自分と相性の良い弁護士を探しましょう。
依頼する弁護士が決まったら、保険会社に弁護士特約の利用を伝えます。その後、弁護士と委任契約を取り交わす流れになりますが、不安であれば弁護士への無料相談の際に流れを確認しておくとよいでしょう。
弁護士特約を利用すると、保険会社が弁護士を紹介してくれることがあります。ただし、紹介してくれる弁護士が交通事故に強い弁護士とは限らないので、できれば自分で依頼する弁護士を探しましょう。
交通事故に不慣れな弁護士に依頼してしまうと、各種手続きや示談交渉がスムーズに行かず、適切な補償を受けられない恐れがあります。
また、自分と相性の悪い弁護士を紹介されると余計なストレスが溜まり、けがの治療に専念できない恐れがあります。後述する「弁護士特約利用時の弁護士選びのコツ」を参考に、自分に合っている弁護士を選びましょう。
弁護士特約を使って依頼する弁護士を選ぶ際は、次のポイントを意識しておくとよいでしょう。
基本的には交通事故の経験が豊富な弁護士を選ぶべきですが、弁護士の人柄や事務所の雰囲気、報酬体系もよく確認しておくべきでしょう。
弁護士特約を使って弁護士を選ぶ際は、法律事務所のホームページ等で交通事故の解決実績が豊富かどうかを確認してください。
交通事故の解決件数や具体的な解決事例がホームページに掲載されている場合、交通事故に関する専門知識や解決ノウハウが豊富な弁護士だと判断して問題ありません。
交通事故に強い弁護士に依頼すれば、被害者に過失がないことを立証できる証拠集めや、複雑な後遺障害等級認定の申請などをサポートしてもらえます。
豊富な専門知識と卓越した交渉テクニックで、保険会社との示談交渉を優位に進めてくれるので、賠償金を増額できる可能性が高いでしょう。
また、死亡事故や重度の後遺症が残る事故など、賠償金が高額になる場合には加害者側も弁護士を立てるケースがあります。その場合でも、交通事故の経験が豊富な弁護士に依頼しておけば安心して対応を任せられるでしょう。
交通事故の解決実績だけでなく、相談時に説明してくれる解決方針がわかりやすいかどうかもチェックしてください。
交通事故の場面では、「後遺障害等級認定」「症状固定」「被害者請求」など多くの専門用語が登場します。噛み砕いてわかりやすく説明してくれない限り、弁護士がどういう方針で手続きを進めようとしているのかわからない可能性があります。
弁護士が交通事故の証拠収集や原因分析を進めていても、依頼者に伝わっていなければ「本当に動いてくれているのか？」と不安に感じます。
解決方針をわかりやすく説明してくれる弁護士なら信頼関係も築きやすいので、安心して対応を依頼できるでしょう。
弁護士特約を利用するときは、報酬体系がわかりやすい弁護士を選ぶことも大切です。
弁護士特約を使えば弁護士への依頼費用は負担してもらえますが、死亡事故や重度の後遺障害を負う事故の場合、依頼費用が補償上限額を超えてしまう可能性があります。
あらかじめ費用体系を確認しておけば、費用倒れになってしまうリスクを避けることができるでしょう。
弁護士費用は各事務所が自由に決められるので、報酬体系は事務所によって異なります。着手金・報酬金を支払うのが一般的ですが、完全成功報酬性やタイムチャージ制の事務所も存在します。
相談の際に費用体系を確認するのと併せて、費用倒れにならないか見積もりを出してもらいましょう。
なお、費用が極端に低い弁護士の場合、交通事故の証拠収集に非協力的である場合や、訴状などの作成が自己対応の場合があるので注意してください。
弁護士特約に加入していれば、弁護士費用は基本的に保険会社が負担してくれます。ほとんどのケースで無料で交通事故の問題を解決できるでしょう。
毎月の保険料も数百円程度に設定されているケースが多いので、コストパフォーマンスに優れた保険といえます。
ただし、保険会社が手配した弁護士の場合、交通事故に詳しくない可能性があるので注意が必要です。
事故原因の分析や示談交渉には高度な専門知識が必要になるので、弁護士特約の弁護士は自分で選ぶのがおすすめです。
弁護士を選ぶ際は、「交通事故の解決実績」だけでなく「解決方針のわかりやすさ」や「報酬体系の明瞭性」も考慮しましょう。
弁護士特約を使う使わないにかかわらず、自分に合った弁護士選びをすることが重要です。
