東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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Contents
借金を踏み倒した人は、その借金を返済せずに滞納している状態が続いています。
借金を返済せずに放置していると、信用情報にその情報が登録されます。
信用情報に登録されている状態は「ブラックリストに載る」と言われ、金融機関などと取引できない状態になっています。
ブラックリストに載った状態では、金融機関からの借り入れができません。
また、カード会社とクレジットカードの作成に関する契約を結ぶこともできなくなります。
信用情報が登録されている間は、金融機関やカード会社との契約ができないため、その情報が消えるまで待つ必要があります。
信用情報が登録されている期間は、通常は最長5年であり、自己破産などの情報は10年とされています。
そのため、自己破産しても10年ほど経過すれば、クレジットカードを作れるようになります。
しかし借金を踏み倒した場合は、借金の返済を滞納している状態が継続するため、信用情報は消去されません。
そのため、借金を踏み倒して放置している人は、いつまでたってもクレジットカードを作ることができないといえます。
借金を踏み倒した状態では、信用情報に記載された状態となるため、クレジットカードを作ることはできません。
すべての借金を返済し、信用情報が抹消された状態になってからしばらくすると、クレジットカードが作れるようになります。
ただし、すべての借金を返済したからといって、すぐにクレジットカードが作れるわけではありません。
借金踏み倒し後、どのようにしたらクレジットカードの審査に通りやすくなるのか、考えてみましょう。
クレジットカードを作成する際に、カード会社からの借金にあたるキャッシング枠を設定することができます。
このキャッシングは、カード会社にとっては貸付となるため、貸し出したものの返済されないという事態を避けなければなりません。
そこで、カード会社はクレジットカードの契約の際に、キャッシング枠の有無やその金額をチェックしています。
キャッシング枠が少ないほど、カード会社の審査には通りやすい状態になります。
キャッシングする必要がないのであれば、キャッシング枠を設定せずに0円とするのが、審査を通りやすくするポイントです。
クレジットカードやローン、分割払いなどを利用し返済した記録は、すべて信用情報機関で管理されています。
借金をした時だけでなく、その返済についてもスムーズに行われたのか、滞納したのかがわかるようになっています。
そこで、信用情報が回復したらまずは少額の分割払いなどを利用し、期日通りに支払いを行いましょう。
期日どおりに返済していることが実績となり、クレジットカードを作成しやすくなります。
信用情報が消去され、ブラックリストに名前が載っていない状態となれば、基本的にクレジットカードの作成が可能となります。
ただ、その債務整理の対象となった債権を保有していた金融機関は、ブラックリストに名前がなくても利用できません。
これは、ブラックリストとは別に、会社の内部で債務整理を行った記録を保有しており、その記録に基づいて契約を断るためです。
その会社だけでなく、子会社などのグループ会社でも情報が共有される可能性が高く、利用できないと考えておきましょう。
クレジットカードの申し込みを行う際に記載する書類には、連絡先の電話番号を記載しなければなりません。
この電話番号には、携帯電話の番号を記載する方が多いでしょう。
しかし、滞納などが発生した場合に連絡や取立てをしやすいのは、固定電話が記載されているケースです。
そこで、連絡先の電話番号には携帯電話の他に、固定電話の番号も記載するようにします。
借金の返済を滞納し踏み倒した後、クレジットカードを作るにはどのような手順を踏むこととなるのでしょうか。
借金を踏み倒してしまうと、クレジットカードを作ることがしばらくできなくなるため、注意しましょう。
借金を踏み倒している状態は、返済を滞納している状態が継続しているため、信用情報から抹消されることはありません。
信用情報が消去されるには、滞納している借金が全額返済される必要があります。
そのため、どのようにして借金を完済するか考えなければなりません。
お金がないために返済できない状態となっているわけですから、まとめて返済することは現実的ではありません。
そこで、債務整理を行って、債務の返済の一部または全部を免除してもらうことを検討しましょう。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
どの方法を選択するかにより、減額される金額や手続きが終了するまでの時間には違いがあります。
たとえば自己破産を行う場合、裁判所に申立てを行ってから3か月～1年程度の期間を要します。
滞納していた借金がなくなると、信用情報機関に登録されていた情報は抹消されます。
ただ、借金がなくなればすぐに信用情報が消えるわけではありません。
一度登録された信用情報は、5～10年間は登録されたまま残されています。
そのため、借金を完済し、残額がなくなってから、少なくとも5年間はクレジットカードを作ることができません。
クレジットカードを作ることができるのは、信用情報から完全に情報が抹消されてからです。
前述したように、借金の完済や自己破産の完了から5年、長いと10年ほどで信用情報機関に登録された情報が抹消されます。
こうなれば、クレジットカードを作成することができるようになります。
なお、債務整理を行った後に、いきなりクレジットカードを作成するのは不安かもしれません。
この場合は、信用情報の開示を行うなど、事前にブラックリストの掲載の有無を確認してからにするのもいいでしょう。
クレジットカードを作ることができない人は、基本的に現金払いですべての支払いを行うこととなります。
しかし、現金払いではポイントが付かない、常に現金を準備しなければならないといった不満もあるでしょう。
そこで、クレジットカードが作れない場合にも利用できる支払い方法をご紹介していきます。
デビットカードは、支払いと同時に預金口座から利用代金が引き落とされる支払い手段です。
預金口座の残高が利用金額の上限となり、利用にあたって審査が行われることはありません。
また支払回数も1回のみで、分割払いやリボ払いなどを利用することはできません。
デビットカードの利用開始にあたっては審査がないため、ブラックリストに登録されている人でも利用できます。
また、デビットカードの利用時にポイントが付与されるものが多いため、現金払いよりメリットがあります。
支払いのためにATMに行き、現金を下ろす必要はないため、手軽に利用できます。
プリペイドカードとは、現金でカードにチャージしておき、そのカードで支払いを行う支払い手段です。
プリペイドカードにチャージされた金額まで利用することができ、それ以上に支払いを行うことはできません。
そのため、プリペイドカードの利用にあたって審査を受ける必要はなく、年齢制限もありません。
誰でも手軽に利用できるため、ブラックリストに登録された人も利用することができます。
プリペイドカードで支払いを行う場合も、支払金額に応じてポイントが付くものがあります。
プリペイドカードは発行会社やカードの種類が多く、利用する場面に応じて使い分けることもできます。
ブラックリストに登録されている人は、自身でクレジットカードの契約をすることはできません。
しかし、家族であれば問題なくクレジットカードの契約ができます。
そこで、家族が契約しているクレジットカードで家族カードを作ってもらい、そのカードを使わせてもらう方法があります。
家族カードは、契約者が家族であること以外は、自分のクレジットカードを使うのとほとんど同じです。
そのため、支払い方法は1回払いの他分割払いやリボ払いなども利用できます。
利用方法は、すべてカード会社との規約に基づきます。
ただ、借金の返済に行き詰まった経験がある人が同じようにクレジットカードを使うと、家族に迷惑をかけてしまうことがあります。
家族カードを使う場合は、事前に家族間でカード利用のルールを決めておき、使いすぎることのないように注意しましょう。
借金を踏み倒した人も、クレジットカードを作ることができると言われることがあります。
しかし、実際には借金を踏み倒した状態では、クレジットカードを作ることも使うこともできません。
そのため、借金の残高について法的整理を行い、信用情報が一日でも早く消去されるようにしましょう。
クレジットカードは、法的整理を行ってもすぐに契約することはできません。
それまでの間は、別の支払い手段を利用するようにしましょう。
