東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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管財（管財事件）とは、裁判所が選任した破産管財人が破産者の財産を調査・換価し、債権者へ配当する破産手続きです。
手続きは申立てから破産手続開始決定、財産の換価、債権者集会を経て、配当・終結へと進みます。
法人破産では原則として管財事件として扱われます。
代表者個人は会社の債務の連帯保証人となっている例が多く、法人と同時に破産を申し立て、予納金を抑えた少額管財で進める例が多いです。
運用や費用は裁判所・事案により異なります。
自分自身の状況に合った進め方を判断するうえでも、早期に弁護士へ相談し、期間や必要な準備の見通しを確認しておくと安心です。
本記事では管財について詳しく解説します。
管財とは、裁判所が選任した破産管財人が破産者の財産を管理・調査し、換価したうえで債権者へ配当する破産手続きです。
これに対し、配当に回せる財産がほとんどなく、破産手続開始決定と同時に手続きを終える場合は同時廃止事件となり、破産管財人は選任されません。
どちらになるかは資産・負債の状況や免責に関する調査の要否などで異なります。
予納金や手続期間にも差が生じるため、弁護士に依頼し、見通しを立ててもらうのがよいでしょう。
会社が破産しても、法人と経営者は別の人格であるため、経営者の自己破産が必ずしも必要なわけではありません。
ただし、会社の借入れを経営者が連帯保証している場合、会社が負債を返済できなくなると、債権者は保証契約に基づき、保証人である経営者へ残額を一括で支払うよう求めます。
法人には免責の制度がなく、この保証債務は個人として免責を受けない限り残るため、会社と同時に経営者も破産を申し立てる例が多くみられます。
法人と代表者個人の破産を同時に申し立てると、同じ破産管財人が両方の手続きを担当する場合が多いです。
財産や取引関係の調査を一体的に進められるため、予納金などの費用や期間、準備の手間を抑えやすくなります。
一方、同時に申し立てても、法人と個人では債務の扱いが異なります。
代表者個人は免責許可決定を受けると保証債務を含む負債の支払義務を原則として免れますが、法人には免責の制度がなく、破産手続きの終了により法人格が消滅して債務も消滅します。
少額管財事件とは、申立代理人の弁護士による事前の財産調査を前提に、破産管財人の職務を簡略化した管財事件を指します。
破産法上の制度ではなく各地方裁判所の実務上の運用であり、引継予納金は通常管財の50万円以上に対し、20万円程度が一般的です。
弁護士が代理人となる申立てに限られ、運用の有無や金額も裁判所ごとに異なります。
少額管財の主な基準として、弁護士による代理申立て、申立書類での財産・負債状況の明確な整理、30人～50人（社）程度までの債権者数が挙げられます。
加えて、賃貸物件の明渡しや事業上の契約処理、訴訟対応、複雑な免責調査など、破産管財人の職務を煩雑にする事情がない点も考慮されます。
これらは法律上の要件ではなく実務上の運用であり、基準の内容や少額管財の運用の有無は裁判所ごとに異なります。
破産手続きは、破産管財人が選任されない同時廃止事件と選任される管財事件に大きくわけられ、管財事件はさらに通常管財と少額管財にわかれます。
通常管財では破産管財人が財産の調査・換価をすべて担うため、引継予納金は50万円以上、期間も最低半年程度かかります。
これに対し少額管財は、弁護士の事前調査を前提に業務が簡略化され、予納金は20万円程度、申立てから２カ月～３カ月程度で免責に至る例が多くみられます。
ここからは、少額管財事件のメリットについて解説します。
裁判所費用の中で最も金額が大きい引継予納金は、通常管財事件では50万円程度必要です。
この引継予納金を支払わなければ、破産手続きを進められません。
一方で、少額管財事件では20万円程度で済みます。
業務量の少ない少額管財事件は、破産管財人への報酬である引継予納金が低くなるためです。
ただし、金額は法律で定められたのではなく、裁判所ごとの運用により異なります。
自己破産手続きでは、資産の内容にもよりますが、通常の管財事件で半年～１年ほどの期間がかかります。
一方で手続きが簡略化される少額管財事件は、２～３カ月で終了しますが事案ごとの内容や裁判所により変動します。
代表者個人は手続き終了後に免責許可決定を受ければ債務は免責されるため、少額管財事件であれば早めの再スタートが切れます。
ここからは、手続きの流れをステップごとに解説します。
なお、申し立てる裁判所によって流れが一部異なるケースがあります。
まず、管轄する地方裁判所に手続きを依頼した弁護士が少額管財事件として自己破産の申立てを行います。
東京地裁など一部の裁判所では、実務上の運用として、裁判官と代理人弁護士が参加する即日面接が行われるケースがあります。
破産管財人になる予定の弁護士と申立人（破産者）、依頼した代理人弁護士の三者で面談を行います。
三者面談は、破産管財人が選任された後に行われる場合もあります。
実際には裁判所により運用が異なります。
申立て後、裁判所が支払不能などの破産原因があると認めると、破産手続開始決定と同時に破産管財人の選任が行われます。
そして、裁判所の指示する期日（開始決定の前後）までに引継予納金を納付します。
裁判所で行われる債権者集会は、破産管財人が裁判所や債権者に対して財産状況や手続きの進捗を報告し、債権者の意見を聴く場です。
一般的に個人の自己破産では、債権者が実際に参加する例はほとんどありません。
債権者集会では破産管財人より財産や負債の状況、免責不許可事由に関する調査内容などが説明されます。
債権者集会の後、１週間ほどで裁判所が代表者個人について免責許可決定を下し、その旨が官報に公告として掲載されます。
官報公告を行うのは、債権者に決定を知らせ、不服申し立ての機会を与えるためです。
官報公告から２週間以内に債権者から即時抗告がなければ、免責が確定します。
なお、同時破産の場合でも、免責は個人のみを対象とする制度であり、法人は破産手続きの終了により法人格が消滅するため、免責の対象とはなりません。
少額管財事件の場合に、裁判所へ支払わなければならない費用の例は以下の通りです。
| 申立手数料（個人の自己破産申立てのみ） | 1,500円 |
| 予納郵券代 | 債権者宛封筒の貼付分 |
| 予納金（官報公告掲載費用） | 15,499円 |
| 引継予納金 | 20万円～ |
| 弁護士費用 | 25～50万円程度 |
[注１]破産・免責申立手続事件の郵券・予納金・収入印紙一覧表（横浜地方裁判所第３民事部破産係）
裁判所によって多少金額が異なるため、申立先の裁判所で内訳を確認しましょう。
改定もあるため、申立先で最新の運用を確認する必要があります。
基本的には、申立人は依頼した代理人弁護士へ総額を支払い、代理人弁護士が裁判所、破産管財人へ支払います。
弁護士費用を一括で用意できない場合は、依頼先の弁護士に分割払いや後払いが可能か相談しましょう。
また、代表者個人の申立てでは、収入・資産が一定の基準以下であれば、法テラスの民事法律扶助により弁護士費用の立替えを受けられる場合があります。
ただし、立替金は無償の給付ではなく、原則として分割で返済（償還）する必要があり、生活保護受給者は償還の猶予や免除を受けられる例もあります。
法人の破産には利用できず、管財事件の予納金も、生活保護受給者を除き立替えの対象外です。
利用の可否や資金の工面については、早めに弁護士への相談を検討しましょう。
少額管財は弁護士による代理申立てを前提とした運用のため、弁護士へ依頼すると予納金の額や手続期間の負担を抑えやすくなります。
ここでは、法人破産の手続きを弁護士に依頼する主なメリットについて解説します。
自己破産では、財産や負債の状況によって同時廃止、少額管財、通常管財のいずれで進むかが変わり、どれになるかは最終的に裁判所が判断します。
弁護士に依頼すれば、財産・負債の内容や債権者数を申立て前に調査・整理したうえで、見込まれる手続きを踏まえた正確な申立書類を作成できる可能性があります。
また、浪費や特定の債権者への偏った返済など免責不許可事由にあたり得る事情がある場合も、経緯や反省の状況を適切に説明し、裁量による免責を求める対応が可能です。
法人と代表者の同時申立てを含め、弁護士の知見が円滑な手続きにつながる場合があります。
弁護士に依頼すると、受任通知の送付により貸金業者などからの督促が止まり、以降の債権者対応を弁護士が行います。
申立書や債権者一覧表、資産目録、陳述書などの書類準備も弁護士が主導し、申立て後は破産管財人とのやり取りの大部分を代理人として引き受けるのが一般的です。
債権者集会や管財人との面談にも弁護士が同行するため、手続きの各段階で相談しながら進められます。
VSG弁護士法人では、法人の破産と代表者個人の破産を一体として捉え、申立て前の準備から免責確定まで一貫したサポートに対応できる場合があります。
手続きや費用に不安がある場合でも、お気軽にご相談ください。
管財事件は、裁判所が選任した破産管財人が財産を調査・換価し、債権者へ配当する破産手続きであり、財産がほとんどない場合の同時廃止事件とは異なります。
法人破産では、会社の債務を連帯保証している代表者個人も同時に申し立てる例が多いです。
弁護士が代理人となれば、引継予納金を20万円程度に抑えた少額管財で進められる場合があります。
ただし、少額管財は裁判所ごとの実務上の運用であり、費用や期間、振り分けの基準は申立先によって異なります。
また、免責を受けられるのは代表者個人のみで、法人は破産手続きの終了により法人格が消滅します。
VSG弁護士法人では、法人と代表者の破産を一体としてサポートしていますので、手続きの選択や費用の見通しを含め、早めにご相談ください。
