会社設立に伴う印鑑作成の流れ｜印鑑の種類や必要になるタイミング

会社設立 STEP３:印鑑の作成

会社設立では、会社の実印が必要になります。実印のほか、銀行印や角印、住所印（ゴム印）などを用意することも多いです。

最近はネットからでも、安く早くハンコを作成できるようになりました。

大手のハンコ屋さんとしては「ハンコヤドットコム」さんが有名です。

会社名が決定したら、「字体」や「ハンコの素材」「サイズ」などを決めて、業者さんに作ってもらいましょう。

あくまで参考ですが、字体で人気があるのは「テン書体」です。

設立登記をするときに会社の印鑑が間に合わないということのないように、早めに作っておきましょう。

もし発起人になる人が個人の印鑑を実印登録していないのであれば、書類作成で必要になりますので、市役所で登録しておいてください。

会社印鑑と捺印・押印の法的効力の知識と正しい使い方

普段の生活では、実印以外の印鑑はなにげなく使ってしまいがちです。
しかし会社として印鑑を使用する際は、慎重に使わなくてはなりません。
経営者のみでなく、従業員も使用する印鑑にはなおさら注意が必要です。

会社で使用する印鑑の種類は多く、正しい知識で印鑑を運用・保管しなければ、大きな問題が起こる可能性もあります。
そこで、印鑑の種類やその使い方、そして法的な効力などについて説明します。

印鑑の法的効力

１.捺印と押印の違い、署名と記名の違い

「捺印」と「押印」はどちらも印鑑を押す行為という意味で使用しますが、厳密には使い分けられています。
それを理解するには、まず「署名」と「記名」の違いを知る必要があります。
「署名」と「記名」は明確に異なり、「署名」は、当事者本人が氏名を手書きすることです。
一方、「記名」は、手書きではなく代筆、ゴム印、ワープロで印刷して氏名を表示することです。
署名の場合は筆跡鑑定で「当事者本人であるかどうか」を鑑定できるので証拠能力がありますが、記名の場合は証拠能力がありません。

契約書の作成では氏名の後ろに印鑑を押しますが、署名した後に印鑑を押すことを「署名捺印」、記名した後に印鑑を押すことを「記名押印」と使い分けます。

２.氏名の表示と印鑑の種類による証拠能力の違い

氏名の表示は、署名捺印 ＞ 署名のみ ＞ 記名押印 ＞ 記名のみ(正式な効力なし）の順で証拠能力が高くなります。

署名と記名で大きな違いが出るのに対して、使用する印鑑の種類による証拠能力の違いは、法律上はありません。
逆にいうと、どんな印鑑も効力を持っているということであり、実印だけをしっかり管理するのは危険ですのでご注意ください。

印鑑の種類について

では、法律上の効力に変わりがないのに、会社で使用する印鑑には、なぜ複数の種類があるのでしょうか？
会社で使用する印鑑には以下の種類があります。

１.会社実印
会社実印は「代表者印」とも言われ、本店所在地の法務局への設立登記申請時や契約書など、重要な書類に使用します。
作り方には規定はありませんが、一般的には丸印で会社名を外枠に、役職名を内枠にいれてつくります。

２.会社銀行印
銀行へ届け出て使用するのが銀行印です。
会社実印と共用することも可能ですが、会社実印よりも使用頻度が高く、経営者が常に管理していると他の事務処理がとどこおります。
経理担当者などの従業員にも持たせられるように、会社実印とは別に作っておくと便利で安全です。

３.角印
四角形の中に会社名が彫刻された印で、重要度の低い多くの書類に会社名を記名する際に使用します。

４.住所印
会社名に加えて会社住所、電話番号、その他必要な情報が彫刻された印です。
角印を使用するよりも重要度の低い、連絡事項のような書類に手書きの代わりに使用できるので便利です。

印鑑に関する悩みは税理士に相談しよう

会社を運営する上で、印鑑は用途に応じて使い分けられるように、複数用意すると便利です。
しかし、使用するときは印鑑の種類に関係なく効力があることに留意して、十分に注意しなくてはいけません。

印鑑の管理に不安や疑問点があれば、起業支援を専門とする税理士などに相談するのもよいでしょう。
ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立に関する無料相談を実施しています。税理士だけでなく行政書士や司法書士、社労士も在籍しているためワンストップで相談が可能です。レスポンスの速さにも定評があるため、初めての方もお気軽にご相談ください。