1年で会社をつぶさないために必要な3つの対策

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

1年で会社をつぶさないために必要な3つの対策

会社設立をして間もない時期は夢や希望にあふれていますが、設立の勢いのまま、足元を見ずに突き進むと、経営が軌道に乗らないまま、わずか1年ほどで経営危機に陥る事例は決して珍しくありません。
その多くは、先行投資だけを積極的に重ね、売上や利益が思うように伸びないのが原因です。つまり、地に足の着いた経営ができていないことが原因です。

では、スタートからわずかの期間で会社をつぶさないようにするためには、どのようにすればよいのでしょうか？

対策1　必要なコスト以外をセーブして事業資金を大事にする

会社設立直後は、売上は低いのにオフィスの賃貸料、業種によっては必要な設備、機材の購入など、資金が出ていきやすい状況にあります。
また、売上の規模が大きくても、会社設立直後は売上が不安定なため、計画性のない経費を使用すると、売上が落ち込んだときに必要資金が不足してしまうことも考えられます。

不要な出費を避けるには、この費用が「一過性の用途ではないのか？」「投資時期は本当に今か？」「他に資金がもっと必要な使い道がないのか？」など、厳しいセルフチェックの基準を設けて、本当に必要な費用のみを使うようにします。

対策2　やるべきことを明確に絞る

会社設立直後は、「事業を拡大したい」という意気込みが強い時期なので、良い話があれば、次々と事業範囲を広げてしまいがちになります。
しかし、この時期は、会社経営に必要なすべての業務を経営者自身がこなす必要があり、余裕時間はありません。
そのため、事業範囲を広げすぎると十分な経営判断ができなくなります。まずは、起業の原点となるビジネスを大きくすることに注力しなければなりません。

対策3　会計から目をそらさず向き合う

会計は会社の現状を如実に表わします。帳簿に記された数字から目をそむけると、会社がどのような状態にあるのかわからなくなります。
頭の中で管理しているから大丈夫と思っても、実際にはできていません。数字を見ないで経営状態を判断するのは大変危険です。

会社の会計管理をするということは、自分の体調管理をすると同じことです。少なくとも毎月のうち半日から1日でもよいので、必要に応じて帳簿の数字を確認する時間を作りましょう。現在、さまざまな会計ツールが出ていますから、帳簿管理の手間もずいぶん楽になっています。自分が見やすい（見る気になれる）ツールを使うと良いでしょう。

まとめ

会社設立直後は、意欲の強さから視野が拡大路線に向きがちです。そのため、不必要な経費も多く使ってしまいがちです。
まずは自社のコアビジネスと経営状態をしっかりと見つめてください。資金不足に陥らないようにしながら、危険な兆候を早く発見することで、思いがけない倒産を防ぐことができます。

参考：
経営ハッカー：起業から1年で半分の会社が消える。公認会計士による「スタートアップの経営が傾く３つの理由と対策」
http://keiei.freee.co.jp/2013/10/30/startupkeiei/

DREAM GATE：創業1年は無給でも想定内。起業資金が少なくても工夫で乗り切るhttp://www.dreamgate.gr.jp/case/topics_detail1/id=36