最終更新日：2025/10/31

法人（会社）の住所変更手続きとは？移転登記や異動届出書の提出について解説

従業員が増えたからもっと広いオフィスが必要になった場合、コストパフォーマンスに優れたバーチャルオフィスに変更したい場合などには、会社の住所変更手続きを行います。

しかし、会社の住所変更には個人の引っ越しよりもずっと多くの手続きが必要です。
その中には期限が決められているものもあり、放置していると過料（金銭的な制裁）が科されることもあります。

この記事では、会社の住所変更を行った際のさまざまな手続きについて詳しく解説しています。

会社移転に必要な書類の一覧や注意点、さらに法人が引っ越しをする際によくあるトラブルなどについてもまとめました。
会社の引っ越しを行う予定のある人は、ぜひご覧ください。

株式会社・合同会社それぞれの本店所在地の登記変更に必要な手続き

本店所在地を変更した場合、定款や登記事項証明書に記載した住所が古いままでは、実際の情報と内容が合わなくなることがあります。
そんなときは、最新の情報に合わせて修正しなければなりません。

定款を変更する際には、原則として株式会社は株主総会の特別決議が、合同会社は総社員の同意が必要になります。
それらの議事録や同意書を作成し、実際に住所変更をしたあとに、法務局で登記変更を行います。

定款と登記の具体的な変更方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

会社の住所の登記変更にかかる費用

本店移転登記には、法務局の管轄内の移転であれば３万円、管轄外の移転であれば６万円の登録免許税が必要です。

管轄外の移転で倍の額がかかるのは、以前の管轄法務局と移転後の管轄法務局の両方で変更登記を行わなくてはならないためです。

登記変更の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

変更登記以外の届出の提出先と必要書類の一覧

会社の住所変更では、変更登記以外にも多くの手続きが必要です。

会社が住所変更した際の一般的な手続きに必要な書類やその提出先、提出期限を下表にまとめました。

提出先	必要書類	添付書類	提出期限
税務署	異動届出書	なし（登記事項証明書や定款のコピーを求められることあり）	移転後速やかに
	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（従業員を雇用している場合）	なし	１カ月以内
都道府県税事務所	異動届出書	登記事項証明書など（自治体による）	移転後速やかに
市町村役場	異動届出書	登記事項証明書など（自治体による）	移転後速やかに
	特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書（従業員を雇用している場合）	登記事項証明書など（自治体による）	移転後速やかに（自治体による）
年金事務所（社会保険事務所）	健康保険厚生年金適用事業所名称/所在地変更（訂正）届	登記事項証明書（コピー可）	５日以内
労働基準監督署	労働保険名称、所在地等変更届	登記事項証明書など（各労働局による）	10日以内
ハローワーク（公共職業安定所）	雇用保険事業主事業所各種変更届	・労働保険名称、所在地等変更届の控え ・登記事項証明書	10日以内
金融機関	金融機関による	・通帳 ・法人印 ・登記事項証明書 （金融機関による）	移転後速やかに

上記以外にも、社用車がある場合の車庫証明や、ドローンを業務に利用している場合などには、警察署への届出が必要です。

また、建設業や金融業、食肉処理業などの各種許認可が必要な業種では、それらを管理する各省庁や機関への書類提出もしなければいけません。

提出先によって、必要な添付書類や期限はさまざまです。
あらかじめ自分の会社が持っている許認可を洗い出し、本店移転をした際に必要な手続きをまとめておきましょう。

これらの書類提出に疑問や不安がある場合は、行政書士や税理士などへ相談すると有力なアドバイスを受けられます。

税務署

税務署には、会社設立時に提出した法人設立届の内容を修正するために「異動届出書」を提出します。
また、給与を支払う従業員がいる場合は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出も必要です。

どちらも移転前の管轄の税務署に、１部ずつ提出します。

都道府県税事務所

都道府県税事務所にも「異動届出書」を提出します。

住所変更先が同じ都道府県内の場合は、移転後の都道府県税事務所のみへ提出してください。
一方、他県へ移転する場合は、移転前と移転後の両方の都道府県税事務所に提出が必要です。

また、提出の際には基本的に登記事項証明書が必要になりますが、自治体によっては他の書類が求められることもあるため、事前に確認しておきましょう。

異動届の書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

市町村役場

市区町村にも、「異動届出書」の提出が必要です。
従業員がいる場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」の提出も行わなくてはいけません。
これは役員や従業員の、住民税の特別徴収に関わる書類です。

手続きの方法は市区町村によって異なるため、あらかじめ確認しましょう。

年金事務所（社会保険事務所）

年金事務所に提出する「適用事業所名称/所在地変更（訂正）届」は、社会保険に関わる書類です。
添付書類として登記事項証明書（コピー可）が必要です。

提出先は移転前の管轄年金事務所のため、間違えないようにしましょう。

また、提出期限が移転してから５日以内と非常に短期間です。
この期間内に移転後の登記事項証明書を用意できない場合は、その旨を年金事務所に伝えましょう。
また、本店移転の決議を得た際の議事録や同意書を添付して、変更した内容を確認・証明することで、登記事項証明書がなくても書類提出を行えるケースもあります。

いずれにしても、期限前に移転前の年金事務所に連絡を取るようにしましょう。

労働基準監督署

従業員がいる場合は、労働基準監督署への「労働保険名称、所在地等変更届」の提出も必要です。
添付書類として登記事項証明書のほかに、賃貸借契約書など、会社の所在地を確認できる書面が必要になることもあります。

提出期限は移転日から10日以内なので、遅れないよう迅速に手続きを行いましょう。

また、「労働保険名称、所在地等変更届」の控えはハローワークでの手続きで必要になります。
必ず控えを作成し、受付印を押してもらいましょう。

ハローワーク（公共職業安定所）

従業員がいる場合、ハローワークへの「雇用保険事業主事業所各種変更届」の提出も必要です。

提出期限は労働基準監督署と同じく10日以内ですが、前述したとおり、添付書類として労働基準監督署に提出した「労働保険名称、所在地等変更届」の控えが必要です。

本店移転の際は、労働基準監督署→ハローワークの順に手続きを行いましょう。

金融機関

会社の住所変更の際は、法人口座を開設している金融機関でも手続きを行います。

必要となる書類は金融機関によって異なりますが、多くの場合で通帳や法人印、登記事項証明書が必要です。

本店移転前にやるべきことの一覧

会社の住所を変更する際には、移転前にもやるべきことが数多くあります。

下の表で、多くの場合で必要になる「移転前にやること」とその期限、注意点をまとめました。

移転前にやること	期限	注意点
既存オフィスの解約の連絡・原状回復工事の施行	６カ月前	賃貸契約書を要確認
取引先への案内	２～３カ月前	移転先住所や休業期間、新しい電話番号などを報告
リース契約業者への連絡	２～３カ月前	契約内容を要確認
ネット回線の申込み	２～３カ月前	継続・乗り換えいずれもプロバイダに連絡
電話回線工事の申込み	１カ月前	旧番号からの転送、新番号のアナウンスなど
公共料金の停止・開始の申込み	２週間前	ガスは開栓の立ち会いが必要
郵便物転送手続き	できれば早めに	転送期限は１年間

これらはあくまで、多くの場合で必要になる手続きです。
会社の移転内容によって必要な手続きは異なるので、自身の事情とあわせて確認してください。

上表の期限は「遅くともこの時期までには手続きを行うべき」という基準です。
可能であれば、ここでの期限よりも早めに業者などに連絡しましょう。

既存オフィスの解約の連絡・原状回復工事の施行

既存オフィスを解約するには、一般的に退去日の６カ月前には貸主への連絡が必要です。

また、オフィスの解約には多くの場合で、原状回復工事の施行が必要です。
原状回復の範囲や条件、経年劣化などへの対応については、賃貸契約書を確認しましょう。

原状回復工事は、時期によっては着工までに時間がかかったり、完了時期がずれ込むこともあります。
そうした場合は、余計な賃料や延滞損害金を請求されることもあるので、解約の連絡は可能な限り早めに行い、工事の見積もりとスケジュールを把握しておきましょう。

会社の住所変更で、原状回復は特にトラブルが起きやすい部分です。
国土交通省は、原状回復についてのガイドラインを公表しています。

参考：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）のダウンロード｜国土交通省

取引先への連絡

住所変更のスケジュールが固まったら、主要な取引先などには新しい住所を報告しておきましょう。
また、住所変更に伴う電話番号の変更や、休業期間が発生する場合は、それについても忘れずに連絡が必要です。

リース契約業者への連絡

PCやコピー機などの備品をリース契約で使用している場合は、移転の際に契約事項を確認しておきましょう。

契約の内容によっては、設置する場所や移動のための業者が指定されていることがあります。
思わぬ契約違反とならないよう、確認や連絡は早めに行っておきましょう。

ネット回線の申込み

移転先の住所でネット回線が繋がらないというトラブルはよく発生しますが、業務に与える影響はとても大きいため、できる限り余裕を持って信頼できる業者に依頼するべきです。

回線工事にかかる日数は時期によって異なりますが、遅くとも本店移転の２カ月前には連絡を取り、スケジュールを確保しておきましょう。

現時点で契約している回線事業者・プロバイダーを確認し、同じ回線やプランが移転先の住所でも使用できるかを問い合わせましょう。
エリア外やサービスの対象外だった場合は、別の業者に乗り換える作業も必要になります。

電話回線工事の申込み

電話回線に関しても、オフィスの下見から工事までにかかる時間を考え、遅くとも本店移転の１カ月前には業者に連絡を取っておきましょう。

また、移転前と後の住所を管轄するNTTの基地局が違う場合、エリアによっては同じ丁番内での移動であっても、電話番号が変更されます。

会社の住所変更後に電話番号が変わるかどうかは、各電話会社に連絡して確認することができます。
NTTの場合は、お問い合わせ窓口「116」に連絡しましょう。

公共料金の停止・開始の申込み

電気やガス、水道などのライフラインについては、既存オフィスの使用停止と、住所変更後のオフィスでの使用開始手続きを行います。

一般的に、引っ越しの日の１カ月ほど前から申込みが可能です。
遅くとも会社の住所変更の２週間前までには連絡をし、手続きを終わらせておきましょう。

また、入居時のガスの開栓には立ち会いが必須です。

郵便物転送手続き

郵便局に転居届を提出することで、移転前の住所に届いた郵便物を移転後の住所に転送してもらえます。
この手続きは必ずしも必須ではありませんが、重要な書類を見落とすことがないように、移転前に行っておくと安心です。

転送サービスの期限は１年間なので、各種機関や取引先への住所変更に漏れがあった場合は、引っ越しから１年以内に修正しておきましょう。

会社の住所変更での注意点

会社の住所変更を行ったときに、特に起こりがちなトラブルとその対処法をまとめました。

移転先のネットはちゃんと繋がるか

会社の住所変更で特に多いトラブルとして、移転先のネットが繋がらないことがあります。
そんなときには、まず回線事業者に確認の連絡を入れ、さらにPCやルーターなどの機器の設定を見直しましょう。

移転前には現状のネットワーク構成を把握し、ネットに接続しているルーターやスイッチ、アクセスポイント、サーバーなどの種類と台数を把握し、IPアドレスの割り当てについても確認が必要です。

また、移転先のビルなどでネット回線に関する制約事項が定められていることもあります。
オフィスの構造的に、床下や天井にネット回線の機器を設置・収納できるかについてもあらかじめ把握しておきましょう。

移転に際し、「PPPoE」という通信方式を採用した場合は、地域や時間帯によって遅延が発生しやすくなってしまいます。

可能な限り、新しい通信方式である「IPoE」を採用することをおすすめします。

原状回復のための施工会社が貸主から指定されていることもある

原状回復工事は、工事区分（施工会社の選定や費用の負担を誰が行うのか）が３つに分かれていますが、「テナントの専有部分であっても建物全体に影響を及ぼす部分」の業者の選定はオーナー側が行えます。

具体的な工事区分を以下の表にまとめました。

項目	対象範囲	業者の選定	業者への発注	費用の負担
A工事	ビル全体や共有部分 ・外壁 ・共用トイレ ・エレベーター ・消防設備 など	オーナー	オーナー	オーナー
B工事	テナント内の専有部分＆建物全体に影響を及ぼすもの ・空調設備 ・防災防水設備 など	オーナー	入居者	入居者
C工事	専有部分＆全体に影響を及ぼさないもの ・会社名などの案内表記 ・壁や天井のクロス、床のタイル類 ・コンセントやブレーカー類 など	入居者	入居者	入居者

ただし、賃貸契約書の内容によっては、C工事の業者の選定もオーナーが行うケースもあります。
オーナー側の指定業者以外に依頼をしたい場合は、管理会社などに問い合わせましょう。

会社の住所変更の手続きでよくある質問

会社の住所変更を実際に行う際によくある質問や疑問をまとめました。
なかには見落としていた落とし穴もあるかもしれないので、会社移転を行う予定のある人はぜひチェックしてください。

住所変更の手続きで登録免許税以外の費用は発生するのか

登録免許税以外には、法定の税や手数料は発生しません。
ただし、添付書類としてよく求められる登記事項証明書の取得には、１通あたり500～600円ほどの手数料がかかります。

ただし提出先によっては、登記事項証明書の写し（コピー）での提出が認められる場合もあります。

年金事務所は、所在地変更の際に、管轄の内外を問わず「法人（商業）登記簿謄本のコピー」を添付書類として求めています。

参考：適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き｜日本年金機構

ただし、こうした取扱いは地域や機関によって異なる点にご注意ください。

登記事項証明書の発行手数料を節約したい場合は、事前に提出先へコピーでの提出が可能かどうか確認しておくと安心です。

年金事務所やハローワークの提出期限が短すぎて登記簿謄本が用意できない

添付書類として登記簿謄本を求められたものの、まだ登記内容の変更が終わっていない場合、以前の内容のままで提出することはできません。

そうしたときは、登記簿の変更内容について確認・証明できる書類を代わりの添付書類として提出すれば、多くの場合で問題なく受理されます。

本店移転の場合は、受付印のある登記申請書や賃貸借契約書、移転の決議を得たときの取締役会や株主総会の議事録、総社員の同意書などで、変更内容を確認・証明できます。

また、提出の際に「登記簿謄本は取得でき次第、提出します」と言えば、書類自体は提出できるケースも多くあります。

いずれにせよ、登記簿謄本の準備が間に合わない場合は、あらかじめ管轄の機関に連絡を取って相談しておきましょう。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスに住所変更をする場合に特別な手続きはあるのか

ありません。会社の住所変更手続きで、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを本店所在地にしても、必要になる手続きは基本的に同じです。

ただし、許認可が必要な事業を行っている場合は、バーチャルオフィスなどにすることで条件を満たせなくなり、許認可を取り消される可能性があります。
また、金融機関からの信用も得にくくなり、法人口座の新設や融資のハードルが上がる原因になります。

それまでの法務局の管轄外に移転するときに印鑑届書は必要なのか

現在は、新所在地を管轄する法務局への印鑑届書の提出は不要です。

以前、管轄外への本店移転の登記申請では、印鑑届書の提出が必須でした。

しかし2025年４月21日の商業登記規則の一部改正によって、旧所在地の法務局から新しい所在地の法務局へ、会社の印鑑記録が移送されることになりました。

参考：本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要になりました｜法務省

前の法務局の管轄外に移転したら「印鑑カード」はどうなるのか

印鑑カードに関しては、本店移転の登記変更が完了してから、新しい法務局で再取得を行う必要があります。

「印鑑カード交付申請書」をWebからダウンロードするか、法務局の窓口で用紙をもらい、記入しましょう。
申請書の作成には、登記所に提出した印鑑（代表者印）の押印が必要です。

通常は申請書を提出してから10～20分ほどで印鑑カードが発行され、受け取ることができます。

参考：印鑑カード交付申請書｜法務局

Googleマップの住所表記は自分で直せるのか

Googleビジネスプロフィールのオーナー確認を行っていれば、Googleマップ上の会社の住所変更はいつでも自分で行えます。

Googleビジネスプロフィールの「プロフィールを編集」をクリックし、ビジネス所在地の郵便番号や住所を移転後に修正したら「適用」をクリックしましょう。

この場合、以前の会社の口コミや写真はそのまま引き継がれます。
外装写真は新しいものに変更しておきましょう。

WHOISやEV-SSL証明書の登録住所は変更しないといけないのか

自社のWebサイトを所有している場合、WHOIS（ドメインの公開情報）や、身元確認のためのEV-SSL（サーバー証明書）に登録した住所が変更した場合は、それぞれ変更手続きや再取得を行います。

具体的な手順については、レジストラやCA（認証局）によって異なります。
EV-SSL証明書の再取得に関しては、無料で以前の情報を引き継げる期限が定められていることもあるので、早めに確認しておきましょう。

この記事のまとめ

会社の住所変更を行った際には、登記変更だけでなく、さまざまな機関へ書類を提出しなくてはいけません。
加えて旧オフィスの原状回復工事や、新オフィスのネット回線の申込みなど、実務上の重要な作業も数多く発生します。

一人会社であれば大掛かりな工事は発生しませんが、税務署や都道府県税事務所などへの書類提出は必須です。
提出期限が定められている書類もあるため、これらの手続きはできるだけ迅速に行う必要があります。

会社の住所変更は、移転前から移転後までを視野に入れ、綿密なスケジュールを立てて計画的に進めましょう。

会社の住所変更で悩んだら税理士や司法書士に相談しよう

会社の住所変更は、場所の選定や引っ越しといった実務的な作業だけでなく、各種機関での手続きといった税務・法務的な作業も必要になります。

これらをすべて自分だけでスケジュールを立て、実行するのは非常に困難です。
思わぬトラブルで会社移転が遅れた場合、大きな損害を被ることもあるでしょう。

会社の住所変更で必要な書類の作成や提出で困ったときは、司法書士や税理士にワンストップで相談できる士業グループに相談してみましょう。

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