最終更新日：2025/4/7
会社の決算日はいつ？法人の決算日の決め方と気を付けるポイント
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
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書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
この記事でわかること
- いつが会社の決算日になるのか
- 会社定款への決算日の記載要領
- 法人の決算日を決める上での注意点
- 決算日を過ぎた後の行事や手続き
- 決算日の変更方法や必要書類
会社を設立する際には定款が必要であり、商号（会社名）や資本金額などを決定して記載します。
他にもさまざまなルールを決めますが、事業年度の終了日である決算日をいつにするかも、設立直後の会社の損得に関わる重要な決定事項になります。
一般的に知られる決算日は年末の12月31日、または年度末の３月31日ですが、９月決算の会社なども徐々に増えているようです。
各企業は何を基準に決算日を決めているのでしょうか？
今回は法人の決算日の決め方や注意点を解説しますので、会社設立を検討中の方はポイントを押さえて適切な決算日を設定してください。
目次
会社の決算日はいつ？
個人事業主の決算日は確定申告の対象期間と重なるため、12月31日を決算日とするよう定められています。
一方、法人（会社）の場合は決算日の制約がないため、年末や年度末にこだわらず会社都合に合わせて決算日を設定できます。
新卒採用を重視している会社は年度末、個人事業から法人成りした場合は年末決算を引き継ぐなど、各社ともに何らかの理由があって決算日を設定しています。
しかし会社設立前は何を基準に決算日を決めるのか定まりにくく、特に理由もなく設定した決算日は、後から変更が必要になるケースもあります。
では何を基準に決算日を決めるべきか、また定款にはどのように記載するのか、わかりやすく解説していきましょう。
会社定款への決算日記載例
設立する会社の決算日については、以下のように定款へ記載します。
（事業年度）
第○条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
上記は年度末を決算日とした例ですが、法人の決算日はいつでも構いません。
年に２回や４回などの決算日も設定できますが、それだけ決算処理も増えてしまうため、１年に１回とするのが一般的です。
法人の決算日を決める際に気を付けること
決算日といえば３月末や12月末をイメージしますが、３月決算を採用している法人は全体の20%程度であり、12月決算は10%程度に過ぎません。
参考：決算期月別法人数｜国税庁
特に理由もなく決算日を決めると、業務に支障をきたしたり、税金面で損をする可能性もあるため、次に解説するポイントを考慮しながら設定するとよいでしょう。
会社設立日のすぐ後に決算日を設定するのは避ける
会社の設立を１月、決算日を同年３月のような設定にすると、十分な利益を上げられない、または赤字のまま決算日を迎えることになります。
しかし赤字決算でも法人道府県民税や法人市町村民税の「均等割」という、法人ベースで課税される地方税を払わなくてはなりません。
ちなみに資本金1,000万円以下、従業員数50人以下の法人であれば、法人道府県民税の均等割は２万円、法人市町村民税の均等割は５万円になります。
合計７万円を３カ月で月数按分するため、１万7,500円程度の納税が必要となってしまうのです。
キャッシュフローを考慮しておく
帳簿上の数字ではなく、現金の動き（キャッシュフロー）や資金繰りを考慮して決算日を決める考え方もあります。
決算月の２カ月後には法人税などの申告・納付があるため、現金が不足する時期に重なると納税が困難になる可能性もあります。
そうした現金が不足する月の２カ月前を、決算日にしないという工夫も必要です。
会社の繁忙期を避ける
定款で定めた決算日はずらせないため、会社の繁忙期と決算日が重なると、業務や決算処理に支障をきたしてしまいます。
繁忙期は売上げの伸びる時期でもあるため、決算処理に時間を割くと業務が滞留し、逆に決算に集中した場合は会社の成長を妨げてしまいます。
事業計画の策定段階で繁忙期は掴めるため、決算日と重ならないようにしたほうが無難です。
税理士や会計士の繁忙期を避ける
３月決算の会社はかなり多いため、税理士や会計士は４月～５月に繁忙期を迎えます。
また毎年２月～３月は所得税の確定申告もあるため、税理士が多忙を極める時期になります。
事務所の規模にもよりますが、税理士や会計士の繁忙期に決算日を設定すると、会計監査や決算書の確認が不十分になる可能性もあるでしょう。
消費税の免税期間を考慮しておく
資本金1,000万円未満の会社であれば、設立後から２期（２年度）は消費税の納税が免除となります。
ただし、免税になるのは「２期」であり、２年間ではないので注意してください。
もし会社設立から最初の決算日までを２カ月にした場合、免税期間である「２期」が１年２カ月で終わってしまいます。
設立日と決算日を離せば免税期間も最大２年間まで伸びるため、決算日の設定は節税にも繋がります。
なお、消費税の関係規定には例外もあるため、税理士のアドバイスも受けておくとよいでしょう。
取引先の決算日を考慮しておく
業務上の連携をスムーズにするため、取引会社や親会社の決算日に合わせた方がよいケースもあります。
あくまでも自社都合で決算日は設定するべきですが、念のため取引先の決算日もチェックしておくとよいでしょう。
決算日を過ぎた法人がすべきこと
決算日を過ぎた法人には、以下の手続きやイベントが発生します。
- ・決算報告書の作成：決算終了後速やかに（法人税申告に間に合うよう２カ月以内で）
- ・法人税の確定申告：決算日の翌日から２カ月以内
- ・株主総会の開催：決算日の翌日から３カ月以内
決算終了後は法人税申告が発生するため、確定申告書に添付する決算報告書（決算書）を作成します。
決算報告書には貸借対照表や損益計算書、個別注記表などの種類があり、株主総会にも提出する重要な書類となります。
会社の決算日を変更する方法・必要書類
何の予備知識もなく決算日を決めてしまった場合、納める必要のない税金が発生したり、繁忙期と重なってしまう可能性もあります。
もし最初に設定した決算日に不都合が生じたときは、以下の手続きによって変更が可能です。
株主総会の特別決議で承認を得る
決算日の変更は定款の変更も伴うため、経営者の一存では変更できず、株主総会の特別決議が必要になります。
発行株式の過半数を有する株主が出席して臨時株主総会を開催し、３分の２以上の賛成があれば決算日の変更が認められます。
なお、税務署手続きで議事録が必要になるので、株主総会の議事録は必ず作成するようにしてください。
異動届出書を税務署へ提出する
株主総会の承認があった場合、管轄税務署や市役所等へ異動届出書を提出します。
異動届出書は税務署窓口や国税庁ホームページから入手できますが、提出時には定款の写しや総会議事録が必要になる場合もあります。
また、会社法上では決算日変更の開示義務はありませんが、必要と認められる範囲には書面で通知しておいた方がよいでしょう。
参考：異動届出書（国税庁）
決算日の決定に不安があるときは税理士に相談しよう
会社設立を検討する際には、資金調達や売上げ見込みなどに意識が行きやすいため、特に理由もなく決算日を決めてしまうケースもあるようです。
しかし、不用意に決算日を定めると、余計な出費や売上げに反映しない業務繁忙を招きかねません。変更にもさまざまな手間がかかりますので、最初の決算日の設定はとても重要です。
会社設立時には決算日以外にもさまざまな意思決定が必要となります。そうしたなか、なるべく本業に専念しつつ、スムーズなスタートを切るためには専門家との連携が欠かせません。
もし悩みがあるのであれば、会社設立が専門の税理士などに相談するとよいでしょう。
ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立に関する無料相談を実施しています。税理士だけでなく行政書士や司法書士、社労士も在籍しているためワンストップで相談が可能です。レスポンスの速さにも定評があるため、初めての方もお気軽にご相談ください。
