最終更新日：2022/6/6

会社設立時に利用できる助成金・補助金まとめ！女性や若者・シニアが利用できるものも紹介

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

これから会社を設立して事業を始めようとしている方の最大の関心事は、資金集めではないでしょうか。

自己資金が潤沢にある場合もあるかもしれませんが、思い描いた事業をスタートさせるには、資金調達は重要です。

会社設立時の資金調達というと、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から融資を得るというのが一般的です、

ですが、注目していただきたいのは公的な助成金や補助金です。

公的な助成金や補助金は、返済義務がありませんので、起業される方にとって非常に大きなメリットのある制度です。

本記事では、起業家が利用できる助成金・補助金について、また女性起業家、若者、シニアが利用できるものについて解説していきます。

さらに、これらの助成金や補助金を利用する際の注意点についても説明しますので、ご確認ください。

助成金と補助金との違い

助成金と補助金は、どちらも公的な資金で、返済義務のない資金調達方法ですから、明確に区別なく使用される方もいますが、それぞれに定義や違いが明確にあります。

ですから、助成金もしくは補助金を利用する際には、それぞれの違いを明確に理解しておく必要があります。

ここでは、それぞれの説明と、両者の違いについて説明しましょう。

助成金とは

助成金とは、法人や個人事業主に対して、国の政策目標を達成するために交付されるものです。

管轄は、主に厚生労働省ですが、地方自治体などが独自に実施しているものもあります。

基本的に「雇用」に関して支給されるもので、正社員雇用が前提となり、その他細かく規定されている要件を満たせば、ほぼすべての申請に対して支給されます。

返済は不要ですが、基本的に後払い制（キャッシュバック）で、事後の申請で助成金が支給されますが、着金までに1年以上かかります。

随時募集されているものや、募集期間が決まっているものもありますが、申請期間は比較的長めで、申請しやすいという特徴があります。

補助金とは

補助金も、法人や個人事業主に対して、国の政策目標を達成するために交付されるものです、
管轄は、主に経済産業省となり、商工会議所や地方自治体などが実施しているものもあります。

基本的に、「創業支援」「設備投資」に関して支給されるものですが、助成金と違って要件を満たせば必ずもらえるというものではありません。

補助金の支給額や予算枠はあらかじめ定められていますので、厳しい審査を通過する必要があり、審査通過率は補助金によって異なりますが、低めです。

補助金も返済は不要ですが、後払い制（キャッシュバック）が基本で、着金までに半年以上かかります。

補助金の内容や条件は変更も多く、申請書類も多いものがほとんどですが、審査を通過し、補助金を受給できた場合は、事業にハクがつくというメリットもあります。

会社設立時に利用できる補助金

会社設立時に利用できる補助金としては、「創業補助金」「事業承継補助金」の2つが有名です。

どちらも補助金ですから、要件を満たしていても必ず受給されるというものではありませんが、採択されれば会社設立時に大きな補助を受けることができます。

またその他にも、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などがありますので、それぞれ順に詳しく解説していきましょう。

創業時の創業補助金

創業時に必要な資金の一部の補助を受けることができる補助金です。

創業補助金の概要について、表にまとめてみましょう。

参考：地域創造的起業補助金事務局

　　
創業補助金は、年度ごとに名称が変わりますが、例年4月から5月に公募があります。

年々、応募数が多くなっていることから、採択される確率は下がってきていますので、しっかり準備することが大切です。

採択されるためには、創業計画書、事業計画書が非常に重要です。

日本政策金融公庫の融資を受けるために作成する事業計画書や収支計画書を参考に、完成度の高い事業計画書を提出することがポイントになってきます。

第二創業時の事業承継補助金

親の事業を引き継ぐなど、事業承継をきっかけとして第二創業を行うような中小企業に対して支給されるのが、事業承継補助金です。

事業承継補助金の概要は以下の通りです。

事業承継補助金は、既に創業している企業が経営革新などによって、事業転換を行うタイミングで申請できるものです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業の持続的な発展に向けて、経営計画を作成し、販路拡大等に取り組む際の経費を補助するのが、小規模事業者持続化補助金です。

販路拡大等に取り組む経費とは、チラシやホームページの作成費、販促イベントの企画運営費、展示会への出店費用などです。

小規模事業者持続化補助金の概要は下記の通りです。

事業所を管轄する商工会議所に申請するものです。

採択率は比較的高く、計画書の作成や販路開拓等を行う際に、商工会議所の指導や助言を受けることができます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、新製品開発のため、製造機械の導入、最新の加工設備の購入、効率的なシステム構築費用など、中小企業の生産性向上を目的とした補助金です。

ものづくり補助金には、(1)一般型、(2)小規模型などがありますが、概要は以下の通りです。

ものづくり補助金の小規模型を選択した小規模事業者以外で、先端設備等導入計画の認定、または経営革新計画の承認を要する「中小企業経営力強化資金」を取得して一定の要件を満たした企業は、補助率が2/3になります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化や売上アップのために、ソフトウエア費、システム導入関連費などのITツール導入経費を補助するものです。

申請は、経済産業省より受託を受けたIT導入補助金事務局へ行いますが、補助金の概要は下記のようになります。

申請の際には、支援機関に相談し、対象となるITツールの中から導入するものと、申請の際に支援を受けるIT導入支援事業者を事前に決定する必要があります。

地方自治体独自の起業関連の助成金・補助金

経済産業省や商工会議所以外にも、地方自治体独自で起業を支援する助成金や、補助金があります。

各地方自治体、また実施時期によっても様々なものがありますが、一例として下記に紹介します。

• ・創業促進支援事業（北海道）
• ・宮城県スタートアップ加速化支援事業（宮城県）
• ・福島創業補助金（福島県）
• ・U・Iターン創業加速化助成金（新潟県）
• ・ちば創業応援助成金（千葉県）
• ・埼玉県企業支援金（埼玉県）
• ・東京都創業助成金（東京都）
• ・横浜市創業促進助成金（横浜市）
• ・地域創生起業支援金（静岡県）
• ・あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（愛知県）
• ・起業準備応援補助金（滋賀県）
• ・創業補助金（大阪府）
• ・徳島わくわく創業支援補助金（徳島県）
• ・創業促進補助金（福岡県）
• ・鹿児島起業スタートアップ支援事業（鹿児島県）

これらは、あくまでも一例です。

起業する地方によって、利用できる助成金、補助金は異なりますので、自分の自治体のホームページなどで確認してみましょう。

なお、中小企業向けの補助金については、日本政府公式Webサイトである「ミサラポplus」で検索することができます。

応募時期や、補助金の内容などは細かく変更になりますので、応募検討の際は、ホームページで詳細を確認してから行うようにしましょう。

参考：中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミサラポplus」

女性起業家が利用できる助成金・事業奨励金

国や地方自治体は、起業家の中でも特に女性に対して積極的に支援を行っています。

女性起業家が利用できる助成金や補助金は色々ありますが、その中でも特に有名なのが東京都の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」やDBJ（日本政策投資銀行）の「DBJ女性ビジネスプランコンペティション」です。

女性起業家が利用できるものとして、この2つを詳しく説明していきましょう。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都と東京都中小企業振興公社が行っている「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、東京都内の商店街で、女性または若手男性が新しく事業を行うに当たって、店舗の改装費用や設備導入費用の一部を助成するものです。

この助成事業によって、商店街における新規開業者の育成と支援を行い、都内にある商店街の活性化を図るというものです。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の概要は下記のようになっています。

参考：東京都中小企業振興公社

都内商店街で新店舗を開業したいと考える女性起業家にはおすすめの助成金ですが、この「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」の申請資格は、個人または個人事業主であり、会社の設立を考えている方は対象ではありませんので、ご注意ください。

この制度へは、年に複数回申請できるチャンスがあり、開業した後も専門家のサポートを受けることもできます。

DBJ女性新ビジネスプランコンペティション

こちらは、助成金や補助金と違って、ビジネスプランを提出して応募し、事業奨励金の支給を含む事業支援を受けることができるというコンペティションです。

このコンペを主催しているのは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ=Development Bank of Japan）です。

対象となるのは、女性経営者による事業であって、開始から5年以内を目安とビジネスプランです。

応募後、1次審査（書類）、2次審査（面談）、最終審査を経て、最優秀ソーシャル・デザイン賞、最優秀グロース・ポテンシャル賞、最優秀リージョナル・インパクト賞の3分野が表彰され、その中から、さらにDBJ女性起業大賞が選ばれます。

受賞者には、事業奨励金として、それぞれの最優秀賞受賞者に最大500万円、女性起業大賞に最大500万円が加算支給されます。

ですから、大賞を受賞した場合は、最大で合計1,000万円の奨励金を獲得することが可能です。

また、各受賞者は、事業を成功に導くための事業支援を1年間受けることができます。

応募には、エグゼクティブサマリーとビジネスプランの提出が必要で、助成金や補助金とはまた違った応募方法となりますが、このような機会にチャレンジするのもよいのではないでしょうか。

若者やシニアが利用できる助成金・補助金

厚生労働省が管轄する助成金は、起業自体を支援するというよりも、高齢者や障害者を含めた雇用を支援するためのものです。

ですが、雇用の維持促進を目的とするために、企業側に助成金を支給するものですから、雇用に関する助成金、補助金については、経営者がしっかりと理解しておくことが重要です。

特に会社設立時に従業員を雇用する予定がある場合は、個々の助成金の要件や、金額等を確認しておかなければなりません。

ここでは、シニアや障害者、若者（学校卒業や中退から3年以内の者）の雇用に関する助成金について、紹介していきましょう。

特定求職者雇用開発助成金

こちらの助成金は、高年齢者や障害者等の就職することが難しい方たちを、ハローワーク等の紹介によって継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主が受けられるものです。

この助成金を受給するための要件は、以下のいずれも満たすことです。

• (1) ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介によって雇用すること
• (2) 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続雇用が確実であると認められること

この他にも、雇用関係助成金共通の要件などもありますので、事前に確認が必要です。

助成される支給額は、対象労働者の類型と企業規模に応じて異なります。

たとえば、短時間労働者以外の高年齢者（60歳以上65歳未満）を雇入れた場合、1年で60万円、重度障害者を除く身体・知的障害者を雇入れた場合は、2年で120万円の助成金が事業主へ支給されます。

特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）

以前あった「三年以内既卒者等採用定着奨励金」は、平成29年5月より特定求職者雇用開発助成金の中の「三年以内既卒者等採用定着コース」になりました。

この助成金は、学校等の既卒者や中退者の雇用拡大、定着を図るためのものです。

既卒者等を新卒求人と同様に募集を行って、新卒枠で既卒者等を採用した後、一定期間の就労を定着させた事業主に対して助成金が支給されます。

対象者を雇い入れて、一定の要件を満たした場合、企業規模、対象者、定着期間に応じて助成金が支給されます。

たとえば、中小企業が既卒者等を雇用して1年定着させた場合、助成金の支給額は50万円となります。

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

法人事業主や個人事業主として、これから起業する、または事業を開始して間もない方が活用できる助成金です。

生涯現役起業支援コースの助成金の内容は、二つに分かれますので、それぞれを順番に説明していきます。

雇用創出措置助成分

中高年齢者（40歳以上）の方が、起業することによって自分自身の就業機会を作り出して、事業運営に必要となる従業員（中高年齢者等）の雇用の際に必要となった雇用創出措置（募集や採用、教育訓練等の実施）にかかる費用の一部が助成されるというものです。

この助成金を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要がありますので、申請前に確認しましょう。

申請をする際には、「生涯現役起業支援助成金の雇用創出措置に係る計画書」の提出も必要となります。

受給額は、起業時の年齢区分に応じて設定された助成率を、計画期間内の雇用創出措置費用の合計に乗じて求めます。

助成額の上限金額は、以下の表の通りです。

起業した時の年齢による区分	助成率	助成額の上限
起業者が高年齢者（60歳以上）	2/3	200万円
起業者が上記以外の者（40～59歳）	1/2	150万円

引用： 雇用創出措置助成分（厚生労働省）

生産性向上助成分

起業時に雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合は、雇用創出措置助成分とは別に生産性向上助成分として助成金を受給することができます。

雇用創出措置助成分の申請をする際に提出した「生涯現役起業支援助成金の雇用創出措置に係る計画書」の提出日の属する会計年度とその3年後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6％以上であることなどの条件があります。

条件を満たしている場合、雇用創出措置助成分として支給された助成額の1/4の金額が別途支給されます。

助成金・補助金を利用する際の注意点

会社設立にあたって、資金の一部を助成金や補助金を利用して調達しようとする場合、支給される金額だけでなく、採択率や税金などについても十分に理解しておくことが必要です。

また、助成金や補助金は基本的に返済不要ですが、ちゃんとした資金計画なく各制度の申請を行うことはお勧めできません。

ここでは、助成金や補助金を利用する際に注意しておきたい点について、説明します。

補助金の採択率は低い

助成金は、難易度が高くても、要件を満たせば基本的に必ず支給されるものですが、補助金は審査が厳しく、採択される確率は決して高くありません。

当然、支給額が高額な補助金や条件が厳しくない補助金には、多くの応募が集まり、その結果採択率が低くなるというのはよくあることです。

たとえば、年度によって名称や募集条件が異なりますが、平成28年度の創業・第二創業促進補助金の応募件数は2,886件で、採択件数は136件の採択率4.7％、平成29年度の創業補助金の応募件数は739件で、採択件数は109件の採択率14.7％となっています。

補助金の申請には、事業計画書をしっかり作成して書面審査を受けなればなりません。

労力をかけて詳細な事業計画を作成したとしても、採択される確率は高くはありませんから、補助金がもらえる前提で事業計画を立案するのは危険です。

助成金や補助金も課税対象

助成金や補助金は、すべての税で課税対象となるわけではありませんが、法人税の計算の上では収入とみなされますので、法人税の課税対象となります。

ですから、通常の収入と同じように助成金や補助金を収益に加算し、そこから経費などの費用を差し引いた法人所得に対して課税されます。

一方、消費税については、課税対象となりません。

なぜなら、助成金や補助金は事業者が事業に対しての対価として得るものではないからです。

助成金や補助金の入金があった場合、会計上の勘定科目において、一般的には「雑収入」となります。

後払い制（キャッシュバック式）

基本的に助成金や補助金は、採択されたとしても、後払い制のキャッシュバック式です。

まずは、採択されたら必要な金額の支払いを行って、後でキャッシュバックとして助成金や補助金が支給されるという流れになります。

ですから、助成金や補助金が採択された場合でも、短期の資金調達は必要になります。

短期の資金調達を行うために、低金利で受けられる融資制度の情報なども早めに掴んでおくことが重要です。

支給までに時間がかかる

助成金や補助金は採択されても、すぐ支給されるわけではありませんから、一定の期間（半年～1年）を経ることになります。

もちろん、申請前も数多くの書類を準備する時間も要しますから、助成金や補助金の支給には時間がかかるということを念頭に置いて、事業計画を検討する必要があります。

まとめ

要件を満たしていれば高い確率でもらえる助成金と、審査があり採択率も低いが金額が大きい補助金。

どちらも返済する必要がなく、起業家にとってはメリットの大きな資金調達方法ですが、仮に採択されたとしても、後払い制で、着金までに時間もかかりますので、このお金を当てにしない事業計画が必要です。

また、会社設立時に受けられる助成金や補助金は年々充実しており、その要件も多種多様ですので、自分の会社に適した助成金、補助金を選んで申請しましょう。