最終更新日：2024/2/27

会社設立は誰に相談する？専門家や相談窓口の特徴、費用相場を解説

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
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事業が好調であったり、取引先から要望されて、会社設立を検討したものの、そもそも法人化した方がいいのかの判断に悩まれている人もいるのではないでしょうか。さらに、会社設立を決意したが手続きに不安を感じている人もいるかもしれません。会社を設立するには、法人形態を決め、定款の作成や法人登記など多くの手続きが必要です。自分で調べながら進めることも可能ですが、手間と時間がかかると、肝心の起業準備がおろそかになるかもしれません。

会社設立の不安を解消するには、誰に何を相談できるのかを知っておくことが大切です。会社設立にあたっての相談先は、専門家や相談窓口が挙げられますが、それぞれ相談できる内容が異なります。
スムーズに会社設立ができるよう、税理士や司法書士、行政書士などの士業、相談窓口などの特徴を知っておきましょう。

本記事では、会社設立について相談できる専門家や相談窓口をはじめ、相談先ごとの違いや費用相場についてわかりやすく解説します。

会社設立手続きの流れに合わせた相談先

会社を設立するには、規定の手続きを順番に行う必要があります。設立手続きは自分で行う以外に、専門家に代行を依頼することが可能です。ただし、会社設立手続きを代行できる専門家には、対応できる範囲が決まっているので注意が必要です。また、相談内容によっては、公証役場や法務局に相談すれば解決できることもあります。

まずは、会社設立手続きの流れに合わせて、どのタイミングで誰に相談できるのかを見ていきましょう。

１.会社の定款など書類を作成する

会社を設立するには、まず定款などの書類を作成します。
定款とは、会社の基本的な情報や会社を経営する上での指針など、組織活動における重要な決まりごとをまとめた書類です。会社設立には、発起人が作成し、署名・捺印した定款が必要で、設立する会社が株式会社の場合は、公証役場で定款の認証を受けることが義務付けられています。

定款は、書籍やインターネットに参考例やフォーマットが紹介されているため、自分で作成することも可能です。しかし、定款の記載事項は会社法で定められており、不備があれば、法人登記の段階で修正する必要が生じたり、事業目的に記載していないことから事業を行えなかったりするため注意が必要です。定款の作成は、行政書士や司法書士に依頼すれば、作成を代行してもらえます。作成に不安がある場合は、専門家に依頼することも検討しましょう。

定款の記載事項は以下の３つです。

絶対的記載事項

絶対的記載事項は、定款に必ず記載しなければならない事項です。商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金、発起人の氏名および住所、発行可能株式総数のどれか１つでも漏れていると、公証役場の認証を受けられません。定款に記載する資本金や発行可能株式総数などの決め方については税理士に相談できます。

相対的記載事項

相対的記載事項は、定款に記載しておかないと、効力を発揮しない事項です。具体的には、現物出資や財産引受に関する事項、株式の譲渡制限に関する定め、発起人の報酬（報酬を設定する場合のみ）、株主総会の招集通知を行う期間の短縮、役員の任期の伸長などがあり、規定しておかないと後々の経営に影響することがあるので注意してください。
記載内容については、行政書士や司法書士の助言をもらうといいでしょう。

任意的記載事項

任意的記載事項は、定款に記載しなくても問題ない事項です。具体的には、事業年度、役員の数などが該当します。定款に記載した内容の変更を行う場合、定款変更の手続きが必要になります。

２.公証役場で定款認証を受ける

株式会社を設立する場合は、設立する会社の本店所在地を管轄する公証役場で、定款の認証を受ける必要があります。公証役場に予約を取り、認証前にFAXやメールで定款の事前確認を受けて、問題がある場合は修正を行います。定款の記載内容や認証の方法については、公証役場で相談することもできます。

なお、定款には、紙と電子の２種類があります。紙の定款には収入印紙代４万円がかかりますが、電子定款なら収入印紙は不要なため、電子定款のほうが費用を抑えられます。しかし、電子定款は電子署名を付与するために、ICカードリーダライタなどの専用機器やPDF化するソフトが必要になるため、専用機器やソフトがなければ、その分の費用はかかります。
行政書士や司法書士に定款の作成から認証までをまとめて依頼する場合、専用機器やソフトを準備しなくても電子定款を作成することができます。

３.資本金を払い込む

定款の認証が完了したら、資本金を払い込みます。
法人登記完了前に法人口座は開設できないため、資本金は発起人の個人口座に振り込みます。資本金の証明は、振込記録で行うため、口座に元から入っているお金を資本金に充てる場合、一度引き出してから改めて振り込まなければなりません。また、法人登記で提出するために、通帳の表紙と見開きで支店名等が記載された１ページ目、資本金の振り込みが確認できるページをコピーします。

なお、資本金をすぐに引き出して貸し手に返済するなど、資本金を故意に多くあるように見せることを「見せ金」といいますが、これは違法な行為です。資本金が見せ金とみなされると融資を受けられないだけでなく、取引先からの信用を失うといったリスクもあるため、見せ金を疑われる行為は絶対に避けましょう。資本金の額や融資については税理士に相談してください。

４.法務局で法人登記する

資本金の払い込みが終わったら、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局で法人登記を行います。
法人登記は、法務局の窓口・郵送・オンラインで申請できますが、申請日が会社の設立日になるため、日取りにこだわりがある場合は、郵送ではなく窓口またはオンラインで申請するのがおすすめです。法人登記の必要書類一式を提出したら、通常、１週間～１０日程度で登記が完了します。法務局では、会社設立の登記手続きが優先的に行われるため、これよりも短い期間で登記が完了することもあります。
登記に関する手続きは行政書士では行えない業務となるため、登記に関する書類の作成や手続きの代行は司法書士に依頼しましょう。また、法務局でも、登記に関する書類の作成や手続きについて相談できます。

会社設立について相談できる専門家

会社設立について相談できる専門家には、弁護士、行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士といった士業が挙げられます。士業にはそれぞれ専門分野があり、会社設立に関することでも内容によって相談先が異なります。また、同じ業務をできる士業もいますが、費用相場が違うため注意が必要です。
ここでは、それぞれの専門家に相談できる内容と費用の目安を見ていきましょう。

弁護士

弁護士は、法律の専門家です。会社設立においては、定款の作成や認証、法人登記、許認可申請の代行など、行政書士や司法書士と同様の業務を相談できます。弁護士の専門分野としては、ビジネスの適法性をはじめ、契約書や約款の確認などが挙げられます。

例えば、販売者と利用者が商品やサービスを売買する「場」を提供するプラットフォームビジネスは、事業開始にあたって契約書や約款の作成が必須です。こうしたビジネスの場合、利用規約や個人情報に関するトラブルを避けるためにも弁護士に相談しておくといいでしょう。

また、前職との関係がこじれた状態で、同じ業界で独立する場合などにも、注意点を弁護士に確認しておくことがおすすめです。会社設立時から弁護士とつながりを持っていれば、設立後に生じたトラブルや法的リスクについての相談もスムーズに行えます。

法的な観点から会社設立手続きのアドバイスをもらえる点は、弁護士に相談する大きなメリットです。
なお、弁護士に相談した場合、内容によって費用の変動はありますが、10万円前後が一般的です。弁護士は司法書士や行政書士など他の士業の業務を行うこともできますが、他の士業より費用が高くなることや、手続きの代行は行っておらず、法律相談だけを受けているということもあります。

行政書士

行政書士は、役所などに提出する書類作成の専門家です。
会社設立の手続きにおいては、定款の作成や認証の代行、許認可申請書類の作成や手続きの代行を相談できます。中でも、許認可の申請は行政書士の専門分野であるため、建設業や飲食業、旅行業といった許認可の取得が必要な業種の場合は、行政書士に相談するといいでしょう。

また、電子定款に対応した行政書士に依頼すれば、紙の定款に必要な収入印紙代４万円がかからないため、その分費用を抑えられるというメリットがあります。会社設立時に必要な書類の作成を誰かに依頼したい、かつ費用を抑えたいときは、行政書士に依頼するのがおすすめです。

ただし、行政書士は法人登記を代行できないため、法人登記は発起人自身が行うか、司法書士に依頼する必要があります。
なお、行政書士に依頼する費用は、相談内容によって異なりますが、書類作成のみなら２〜５万円程度です。

司法書士

司法書士は、登記の専門家です。会社設立の手続きでは、定款をはじめとする書類の作成から定款の認証、法人登記の申請代行まで一貫して相談できます。

中でも、登記申請は司法書士の独占業務のため、法人登記まで依頼したい場合は、司法書士に相談するといいでしょう。行政書士同様、電子定款に対応している司法書士であれば、収入印紙代４万円分を抑えられます。
なお、法人登記を司法書士に依頼する費用は、設立する事業によって異なりますが、７〜10万円程度です。

税理士

税理士は税務の専門家です。会社設立においては、税金へ影響する資本金の額や事業年度などの決め方のほか、設立直後に提出が必要な税金関係の手続きについて相談できます。例えば、定款に定めるべき事項のひとつである資本金は、税金や融資審査、社会的な信用面にも影響する項目です。税務については税理士の独占業務のため、資本金の適正な金額設定などは税理士に相談することになります。行政書士や司法書士は書類の作成はできても、税務のアドバイスはできないため注意してください。

ほかにも、「個人事業主のままがよいか、法人化すべきか」といった相談についても、税理士なら税金や社会保険などをシミュレーションした上で、アドバイスすることが可能です。税理士は、会社設立手続きの代行はできませんが、事務所によっては相談内容に応じて、行政書士や司法書士などの士業と連携して対応してくれます。

また、税理士とは顧問契約を結び、会社設立後の決算や年末調整などを依頼することが一般的です。
税理士の月額顧問料の相場は２〜４万円ですが、会社設立時の相談は無料で受けることもあります。例えば、ベンチャーサポート税理士法人では、顧問契約の有無にかかわらず、無料で会社設立に関するご相談を受け付けています。

社会保険労務士

社会保険労務士（社労士）は、社会保険に関連する手続きの専門家です。会社設立後に必要な、健康保険や厚生年金保険、労働保険関係の手続きを相談できます。また、厚生労働省の助成金の代理申請については、社会保険労務士しか申請できません。そのため、社会保険や労働保険のほか、厚生労働省の助成金申請を依頼したい場合は社会保険労務士へ相談しましょう。

なお、社会保険労務士と顧問契約を結ぶ場合、30人未満など小規模な会社であれば、月額顧問料は２〜４万円程度です。

会社設立について相談できる窓口

会社設立に関して、士業以外に相談できる窓口があります。主に以下４つの窓口の特徴を見ていきましょう。

商工会議所・商工会

商工会議所や商工会は、起業支援や事業支援を行っている経済団体です。商工会議所や商工会では、会社設立に関するセミナーや無料相談を行っています。商工会議所や商工会に相談するメリットとしては、会社設立だけでなく、経営に関する相談もできることです。

ただし、相談は可能ですが、書類の作成や手続きの代行などの依頼はできません。また、利用には商工会議所の会員になる必要があり、一般的に入会金や年会費がかかります。民間団体のため、セミナーによっては有料の場合がある点に注意してください。会社の本店所在地の商工会議所・商工会でどのようなセミナーなどが開催されているか確認してみましょう。

法務局

法務局では、登記に関する相談ができます。ただし、登記に関する手続きや書面の作成方法などの相談内容に限られ、法的な判断を要する相談などはできません。設立登記申請書の書き方や手続きの方法、必要書類に関することなどで知りたいことがあれば、電話や法務局のWebサイト「法務局手続案内予約サービス」から予約して相談しましょう。
１回あたりの相談時間は20分程度であるため、相談したい項目を予めメモしていくことをおすすめします。

公証役場

定款の認証を受ける公証役場の公証人にも、会社設立の相談ができます。ただし、相談できる内容は定款に関する書き方や手続きの方法に限られます。

公証役場の公証人は、裁判官や検事、弁護士として法律実務に携わった人が就任し、いわば法律のプロです。定款の書き方を全て教えてくれるわけではありませんが、必要記載事項がきちんと記載されているか、法律的に問題となる記載はないかといったことを確認してくれます。
会社としてやりたいことや、株式会社の意思決定を下す機関設計の書き方などのアドバイスを仰ぐこともできるため、電話予約をして相談するといいでしょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系金融機関で、小規模事業者や中小企業への融資、創業支援などを行っています。
会社設立に関する相談は受けていませんが、会社設立にあたって必要な融資や創業計画書の作成方法などの相談が可能です。日本政策金融公庫のWebサイト「創業前支援」では、電話相談やオンライン相談、来店相談の窓口などを確認できます。融資を検討している場合は確認してみましょう。

できるだけ相談費用を抑えるには？

会社設立の相談費用を抑えるには、無料の相談窓口が有効ですが、相談できる内容は限られます。
そのため、費用をなるべく抑えたい、かつ会社設立について網羅的に相談したい場合は、無料相談を行っている税理士事務所がおすすめです。

税理士事務所であれば、他士業と連携しているケースが多く、税理士の業務範囲に縛られない幅広い相談ができます。また、費用もそれぞれの専門家に個別に依頼するより抑えられます。

会社には決算があるため、設立１期目から税理士の力が必要になります。設立後は慌ただしくなり、税理士を探す余裕がなくなることも考えられるため、設立の段階から信頼できる税理士を見つけておくと設立後も安心です。
相性が良く、相談しやすい税理士を見つけるためにも、まずは税理士へ無料相談してみましょう。

専門家を選ぶためのポイント

信頼のおける専門家を選ぶ際には、以下のようなポイントに注意しましょう。

問い合わせに迅速に対応してくれるか

会社設立に関する相談の多くは、ビジネスに直結するため、すぐに回答が欲しい内容といえます。そのため、問い合わせに迅速に対応してくれるかどうかは、専門家を選ぶためのポイントのひとつです。
会社設立をスムーズに進めるためにも、問い合わせに対する対応速度を確認しましょう。対応が早いだけでなく、回答が丁寧かどうかもポイントです。

会社設立の対応に慣れているか

専門家であっても、会社設立の経験が多くない人や専門で扱っていない人もいます。Webサイトなどで、専門家個人の経歴や所属事務所の評価を確認し、会社設立の実績が豊富な専門家に依頼しましょう。初回の打ち合わせで説明がわかりやすいか、自分が話しやすいかも確認してください。

料金体系が適切か

専門家に依頼すると、当然ながら費用がかかります。相談する内容や相談先によっても費用が異なるため、料金体系が適切かも専門家を選ぶ際のポイントになります。何を誰に相談するのかを決めて料金体系を調べてみましょう。費用の内訳について細かく確認ができるよう、見積もりを取って比較することをおすすめします。

会社からのアクセスがいいか

専門家の選び方のポイントには、会社からのアクセスがいいかという点も挙げられます。会社設立に必要な書類の書き方など対面で相談する方がよい場合もあるため、会社から立ち寄りやすい場所に専門家の事務所があると安心です。会社の近くに専門家の事務所がない場合は、オンラインで相談できるかなど、連絡のとりやすさを確認しておくといいでしょう。

自分に合った相談先を見つけ、会社設立をスムーズに進めよう

会社設立の相談は、専門家や相談窓口で対応しています。それぞれ相談できる範囲が異なるため、特徴や費用などを踏まえて相談先を決めましょう。会社設立後のサポートも視野に入れて、自分に合う相談先を見つけることが大切です。

ベンチャーサポート税理士法人では、顧問契約に関係なく、会社設立に強い税理士が無料で会社設立に関するあらゆる相談に応じています。また、会社設立の手続きを丸投げで依頼することも、必要な部分だけ司法書士や行政書士と連携することも可能です。会社設立の手続きでお悩みの際はお気軽にご相談ください。