最終更新日：2022/6/6

法人登記の確認方法｜確認が必要になるケースや確認できる事項

この記事の執筆者 司法書士 田中千尋

ベンチャーサポート司法書士法人代表司法書士。
東京司法書士会所属（登録番号：第7627号）
１９８７年生まれ、香川県出身。
青山学院大学卒業後、都内の司法書士法人に補助者として勤務しながら、２０１４年司法書士試験に合格。合格後から今日に至るまで、相続分野を専門とし、多岐にわたる知識、経験を培う。
２０１８年ベンチャーサポート司法書士法人の代表社員に就任。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tana

法人を立ち上げたばかりの人は、登記情報といっても耳慣れない場合が多いと思います。
しかし、会社を設立すると自分の会社や取引先の登記情報がすぐに必要になるケースが多々あります。

登記情報は法務局に行って調べる方法もありますが、実はオンラインでも確認することができます。
こちらの記事では、法務局や役所に行かずに自宅や事務所で簡単に調べる方法をご紹介します。

法人登記で確認できることとは

まずは法人登記について、また登記に記載されている情報について詳しくご紹介していきます。

そもそも登記とは何でしょうか？

登記とは、個人や法人、不動産等の法律上の重要な権利や義務を、公開された帳簿へ記載する制度のことです。
登記簿とは、これらの重要な事項が記載された帳簿、ということになります。

最近では登記事項をコンピュータで処理し、データで管理されていることがほとんどですが、これらのデータを用紙に印刷したものが登記事項証明書になります。

対して、コンピュータによるデータ管理がされていない登記所では、登記事項を登記用紙と呼ばれる用紙に直接記載されています。
この用紙をコピーしたものが登記簿謄本になります。

また、登記には不動産登記と商業登記があります。
ここで言う法人登記とは、商業登記のことを指します。
商業登記には、会社の重要な事項を法務局に登録、および一般に公開されているものになります。

法人には、登記が義務付けられています。

登記簿の種類について

登記簿、および登記事項証明書の書式にはいくつか種類があります。
登記が必要なときには、目的や用途に応じて発行してもらいましょう。

・履歴事項証明書
一般的に「登記」というとこちらの履歴事項全部証明書を指すことが多いです。

登記簿に記載されている事項のうち、3年前から請求日までの事項を記載したものです。
3年以内に会社の所在地や役員の変更などがあり、過去の情報も知りたい場合にはこちらを利用します。

・現在事項証明書
現在効力のある事項だけが記載されているものです。
大企業などは、履歴事項証明書の枚数が多くなる場合がありますので現在の状態のみ知りたい場合にはこちらを利用します。

・閉鎖事項証明書
文字通り、閉鎖された事項を証明するものです。
登記に載っていない過去の状況を調べるときに役に立ちます。

自分の会社の法人登記の概要

会社設立時や登記申請の際だけでなく、会社の事業が稼働した後も登記情報は重要な役割を果たします。
実際に自分の会社の登記情報を確認してみましょう。

法人登記で確認できる事項

登記には重要な事項が凝縮して記載されています。
一つずつ見ていきましょう。

・法人番号
登記された会社には法人番号が付されます。
会社を立ち上げたばかりの頃は、自分の会社の法人番号がわからない場合がありますが、登記を取得して確認することができます。

商号
社名のことです。いわゆる店舗名などの屋号とは異なります。
屋号が複数ある場合にも、商号は1つです。

・本店の所在地
本店の住所のことです。
特に事務所を持たない場合には、自宅が本店所在地になります。

・会社設立日
法務局へ登記申請をした日になります。
基本的なことですが、土日や祝日は法務局が休みですので、設立日に設定することはできません。

・目的
事業の目的のことです。
販売業ならどんな商品の販売なのか、サービス業ならどんな種類のサービス業なのか、などが記載されています。

・発行可能株式総数および発行済み株式数
会社設立時に定めた内容になります。

・資本金
会社設立時に発起人により払い込みされた金額になります。
資本金は、会社の事業運営のための元手となるものです。

・役員に関する事項
取締役、代表取締役の記載があります。

他社の登記情報の確認をしてみよう

他社の登記情報を確認する機会はあまりないかとは思いますが、自分の会社だけでなく、取引先などの他社の登記情報も取得することができます。

法務局の窓口で申請する、または後述するインターネットサービスである登記情報提供サービスなどで入手することができます。

たとえば新規の取引先の情報が知りたいときには、登記情報がとても役に立ちます。

法人登記の確認が必要になるケース

実際に法人登記の確認が必要となるケースはどんなときか、詳しく見ていきましょう。

取引先や顧客の情報が知りたいとき

新規の取引先との取引を検討するときには、この法人登記が大変重要な役割を担います。
登記から得られる情報には以下のものがあります。

実在する会社かが確認できる

まずは、根本的なことですがその会社が実際に存在しているのかがわかります。
登記されているということは法人企業として法務局に登録されているということなので、ある程度信頼がおけるという判断基準になります。

相手先の企業規模がわかる

比較的金額の大きい契約をするときには、相手の会社の資産状況が気になります。

法人登記には資本金の額が記載されているので、ある程度の企業規模がわかります。
あまりにも資本金の額が少ないようでしたら、銀行の融資も受けにくいでしょうし、資金調達に難があるという見方もできます。

銀行の融資を受けるとき

会社を立ち上げたばかりの頃に気になるのは資金調達です。

銀行の融資を申し込むときにも、登記簿謄本が必要になります。
登記が存在しない個人事業主とは異なるところです。

変更登記が反映されているか確認するとき

会社設立当初から所在地などを変更している場合には、変更登記がきちんとなされているかも必ず確認しましょう。
実際の所在地などが登記の情報が異なっているときは、証明書類として機能しないことになりますので注意が必要です。

法人登記の確認は登記情報提供サービスを利用する

法人登記の確認に大変便利なサービスが「登記情報提供サービス」です。
これはインターネットにて登記情報が確認できる有料サービスです。

一時利用もできますが、今後も登記情報を利用する場合にはあらかじめ登録しておくと便利です。

申込に必要なのは利用申込書、口座振替依頼書、会社の登記事項証明書（登記簿謄本）、会社の実印の印鑑証明書の4点です。

申込手続きには約1か月程度要しますので、期間に余裕をもって申込みましょう。
料金の支払いは、月ごとに集計され、口座引き落としになります。

オンラインでできること

・登記情報の閲覧
手数料は1件335円です。
法務局で申請して交付してもらうものと同一の情報が取得できます。
商業・法人登記だけではなく、不動産登記も取得することができます。

他社の登記情報を調べる場合には、商号、名称がわかる場合には調べたい会社の法人名を入力して検索して調べます。

・登記情報のPDFダウンロード
登記情報をPDF形式でダウンロードすることができます。

サービス利用が必要なケース

法務局に行く時間がないときには、インターネットで登記情報が取得できるこちらのサービスは大変便利です。

利用時間は、平日午前8時30分～午後9時までとなっており、法務局よりも少しだけ利用時間が長くなっています。

注意する点としては、登記官の認証文や登記官印が付されず、法的な証明力は無いということです。
よって添付書類として使用する場合にはこの登記情報が有効かどうかを提出先にあらかじめ確認しておきましょう。

法人登記を進めていこう

これから会社立ち上げを考えている人や、会社を設立したばかりの人にとっては、法人登記は難しい事項が多く、煩雑な印象を受ける人も多いと思います。

登記に記載する内容について悩んでいる人は、同じような業種の登記情報を取得し、参考にしてみてはいかがでしょうか。
特にインターネットを利用して登記情報を閲覧する場合には手数料も安く済みますし、登記事項の詳細など、どんなふうに書かれているのかを手軽に閲覧できるのはとても便利です。

まとめ

法人登記について、詳しくご紹介していきましたが、いかがでしたでしょうか。

煩雑な手順が多いと思われがちな法人登記ですが、一つずつ詳しく見ていくと理解できることも多く、また手軽に登記情報を取得できるサービスなども充実していることがわかったと思います。

少しでも作業の手間を減らし、活用できるサービスは出来る限り利用し、事業開始がスムーズにいくよう進めていきましょう。