相続手続きに必要な「戸籍謄本」を効率的に集める方法を解説

ご家族が亡くなられた後、各種手続きで「戸籍謄本」の提出を求められる場面が多くあります。

今回は、この戸籍謄本の集め方や、手続きを進めるうえで知っておきたい便利な制度をお伝えします。

これから相続関係の手続きをする方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、VSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けております。なにかご不安・ご不明なことがございましたら、下記からお気軽にご連絡ください。

戸籍謄本の基本

「戸籍謄本」とは、お住まいの市区町村役場で作られる、家族の身分関係を記録した書類のことです。

そもそも「戸籍」は、「夫婦と未婚の子ども」がひとつの単位として作られます。

そして、その戸籍の代表者として、最初に名前が記載されている人のことを「筆頭者」と呼びます。

相続の手続きでは、亡くなった方の家族関係を確認するため、主に次のような場面で戸籍謄本が必要になります。

ちなみに、「戸籍謄本」と似た言葉に「戸籍全部事項証明書」がありますが、この２つには次のような違いがあります。

書類	概要
戸籍謄本	戸籍が電子化される前に発行されていた証明書
戸籍全部事項証明書	戸籍が電子化された後に発行されている証明書

このため、現在発行されているのは「戸籍全部事項証明書」のみです。

ただし、電子化後の証明書も、慣例的に「戸籍謄本」と呼ばれることが多いため、一般的には「戸籍謄本」も「戸籍全部事項証明書」も同じ書類を指す言葉として使われています。

この記事でも、「戸籍謄本」の用語で統一して解説していきます。

戸籍謄本が複数になる理由

戸籍は、生涯同じところに入っているわけではなく、人生の節目などで新しいものが作られ、そちらに移動することがあります。

このため、１人の方に複数の戸籍謄本があるのが一般的です。

具体的には、次のようなタイミングで新しい戸籍が作られます。

タイミング	概要
結婚	結婚をすると、親の戸籍から出て、夫婦の新しい戸籍が作られる
転籍	引っ越しなどのタイミングで、本籍地をほかの市区町村へ移すと、そこで新しい戸籍が作られる
改製	戸籍に関する法律が変わった際に、全国で一斉に新しい様式の戸籍に作り変えられる

除籍謄本と改製原戸籍謄本

相続手続きをするときには、戸籍関係の書類のなかでも「除籍謄本」と「改製原戸籍謄本」と呼ばれる書類が必要になることが多いです。

ここでは、この２つの書類について簡単にお伝えします。

除籍謄本

除籍謄本とは、戸籍に入っている人が結婚や死亡などで全員いなくなり、閉鎖された戸籍の証明書のことです。

様式は戸籍謄本とほとんど同じですが、書類のタイトルが「除籍全部事項証明書」になっていて、すべての人の欄に「除籍」の印が付いています。

改製原戸籍謄本

改製原戸籍謄本とは、法律の改正によって新しい様式に作り変えられる前の、古いバージョンの証明書です。

縦書きのフォーマットで、特に古いものは手書きで記されていることもあります。

改製原戸籍謄本には、現在の戸籍にはない情報^※1が載っていることがあるため、相続人を確定させるうえで重要な書類となります。

なお、正しい読み方は「かいせい げんこせき とうほん」なのですが、「現戸籍（今の戸籍）」との混合を避けるため、「はらこせき」と一般的に呼ばれています。

※1

たとえば、法改正前の戸籍に、「離婚した前妻との間に生まれた子の情報」や「認知した子の情報」などが記載されていることがある

相続手続きに必要な戸籍謄本の集め方

「戸籍謄本」は、次の流れで進めると、必要な分をスムーズに集められます。

ここでは、次の家族構成で「長男」が中心となって、戸籍謄本を収集する流れをお伝えします。

ステップ１：収集すべき戸籍謄本を把握する

まずは、今後の相続手続きで「誰の」戸籍謄本が、「どの時期のものまで」必要なのかを把握しましょう。

一般的には、次の２つの戸籍謄本が必要になることが多いです。

対象者	必要な戸籍謄本とチェックポイント
亡くなった方 （被相続人）	・出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本が必要 ・「結婚・離婚歴」「子ども（実子）・養子の有無」を、漏れがないように確認する
法定相続人全員	・現在の戸籍謄本が必要 ・相続人になる方が、今も生存していることを確認する

これを今回のモデルケースに当てはめてみると、必要な戸籍謄本は次の４つです。

ただし、２の「母親の現在の戸籍謄本」は、１のうちの「父親の最後の戸籍謄本」と同じもののため、実際に取得するのは１・３・４の謄本です。

このように、被相続人や法定相続人が同じ戸籍に入っているケースもあるので、手続きの最中に混乱しないよう、どの書類を発行すべきか明確にしておきましょう。

また、次のようなケースでは、上記以外の戸籍謄本も必要になります。

必要な戸籍については、手続きをする窓口で事前に確認しておくと、よりスムーズに収集できます。

※1

「被相続人の両親の出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本」が必要

※2

「被代襲者（亡くなっている相続人）の出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本」と「代襲相続人（相続人の子ども）の現在の戸籍謄本」が必要

ステップ２：広域交付制度で集められる謄本を確認する

従来、戸籍謄本を取得するには、「本籍地の市区町村役場」で個別に手続きをする必要がありました。

しかし、現在は「広域交付制度」が始まり、最寄りの市区町村役場の窓口で、別の本籍地の戸籍謄本をまとめて請求できるようになっています。

ただし、広域交付制度で請求できるのは、請求者から見た「特定の親族」の戸籍謄本に限られます。

具体的には、下記の方の戸籍謄本しか請求できません。

そこで、ここではステップ１で把握した「必要な戸籍謄本」を、広域交付制度で「取得できるもの」と「できないもの」に振り分けましょう。

今回のモデルケースで「長男」が広域交付制度で請求できるのは、次の２つの戸籍謄本のみです。

もう１つ必要な「長女の現在の戸籍謄本」は、長男は広域交付制度を使って取得できません。

まずは、広域交付制度で戸籍謄本を発行する手続きから見ていきましょう。

ステップ３：市区町村役場で戸籍謄本を請求する

広域交付制度は、郵送や代理人による手続きは認められておらず、請求をする本人が最寄りの役場に出向かなければなりません。

手続きには「顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）」と、下記の「発行手数料」が必要になるので忘れずに持参しましょう。

発行する謄本	手数料
戸籍謄本	450円 / 1通
除籍謄本	750円 / 1通
改製原戸籍謄本	750円 / 1通

今回のモデルケースで、長男は次の２つの戸籍謄本を窓口で請求します。

このうち、１については「父親の最後の本籍地と筆頭者^※1」を伝えれば、職員の方が過去の戸籍をさかのぼって、すべての謄本をまとめて交付してくれます。

ただし、戸籍を特定する作業には時間がかかるため、交付が後日になることもあります。

また、コンピュータ化されていない一部の戸籍謄本・除籍謄本は広域交付の対象外です。それらの謄本は、本籍地の市区町村役場へ直接請求する必要があります。

※1

もし最後の本籍地がわからない場合は、故人の住民票の除票を本籍地記載入りで取得すると確認できる

ステップ４：ほかの人に戸籍謄本を取得してもらう

最後に、広域交付制度では取得できなかった戸籍謄本を収集します。

今回のモデルケースでは、長男は「長女（姉）の現在の戸籍謄本」を取得できません。

このような場合、一般的には長女本人に取得の手続きをしてもらうことが多いです。

ただし、長女がどうしても自分で手続きできないときには、長男が「委任状」をもらって、長女の本籍地で請求手続きをすることも可能です。

役場が遠方の場合は「郵送」での手続きもできるので、下記の書類を役場に送付しましょう。

以上、戸籍謄本の集め方をお伝えしました。

これらの手続きは難しいものではありませんが、実際にやってみると時間と手間がかかります。

そこで、ご自身で謄本を集めるのが大変だと感じられたら、司法書士に代行を依頼するのも一手です。

当グループでも、戸籍謄本の収集をサポートしておりますので、ご興味があれば、下記からお気軽にご連絡ください。

法定相続情報一覧図を発行すると便利

必要な戸籍謄本がすべて揃ったら、法務局へ行って「法定相続情報一覧図」を発行することをおすすめします。

法定相続情報一覧図は、戸籍謄本の代わりとして使える、家系図のような証明書です。

この書類を相続手続きに活用することには、次のようなメリットがあります。

法定相続情報一覧図を発行する方法は、下記の記事で詳しくお伝えしていますので、併せてご覧ください。

戸籍謄本に関するよくある質問

最後に、戸籍謄本に関してよくある次の質問にお答えします。

Q１：コンビニでも戸籍謄本を取得できる？

マイナンバーカードを利用すれば、コンビニのマルチコピー機でも戸籍謄本を取得できます。

ただし、次の点にご注意ください。

Q２：戸籍謄本と戸籍抄本の違いは？

「戸籍謄本」は戸籍に入っている全員分の情報が載っているのに対し、「戸籍抄本」には特定の人だけの情報が抜き出されて記載されています。

手続きによっては、相続人の分は「抄本」の提出で足りることもありますが、どちらを取得すべきか迷うようであれば「謄本」を取得してしまったほうが確実です。

謄本・抄本は、発行手数料は同じです。

Q３：戸籍謄本に有効期限はある？

戸籍謄本そのものに有効期限はありません。

ただし、提出先（銀行や証券会社など）によっては、「発行後３カ月以内」といった独自のルールを設けている場合があります。

このため、相続手続きをする直前のタイミングで取得するのがおすすめです。

Q４：戸籍謄本のホチキスは外してもいい？

複数枚で１セットとなっている戸籍謄本は、「すべて合わせてひとつの証明書」です。

ホチキスを外すと、ページの差し替えや欠落が疑われる可能性があり、提出先で受理されないというトラブルの原因になりかねません。

このため、戸籍謄本は発行されたままの状態で提出しましょう。

Q５：戸籍謄本と住民票の違いは？

「戸籍謄本」は身分関係を証明するのに対し、「住民票」は居住関係を証明するという違いがあります。

２つの具体的な違いは、下表のとおりです。

	戸籍謄本	住民票
証明する内容	身分関係（誰がどこで生まれ、誰と結婚し、親子関係はどうなっているか）	居住関係（誰がどこに住んでいるか）
管理している役場	本籍地の市区町村	住所地の市区町村
主な記載事項	・本籍地 ・戸籍内の全員の氏名、生年月日 ・父母との続柄 ・婚姻、離婚、養子縁組などの履歴	・住所 ・世帯全員の氏名、生年月日 ・世帯主との続柄 ・現住所に住み始めた日
相続手続きでの役割	法定相続人を確定させる	亡くなった方の最後の住所や、相続人の現在の住所を証明する

手続きが大変なら専門家への依頼も検討しましょう

ここでは、相続手続きで必要となる戸籍謄本の集め方をお伝えしました。

もし、記事を読んで「自分で集めるのは大変そう」と感じられたら、当グループが手続きをサポートすることも可能です。

初回の相談は無料ですので、「まずは話だけ聞いてみたい」という方もお気軽にご連絡ください。