【記入例あり】相続税の納付書の書き方と入手方法をわかりやすく解説

「相続税の納付書は、どこでもらえるの？」

いざ相続税を納める段階になって、このような疑問をお持ちではありませんか？

実は、相続税の納付書は、税務署から自動的に送られてくるわけではありません。ご自身で納付書を手に入れ、必要事項を書き入れて使います。

この記事では、相続税の納付書の「入手方法」や「書き方」などをわかりやすくお伝えします。

なお、私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしているので、何かお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

相続税の納付書は「自分で」入手する必要がある

「相続税」の納付書は、税務署から自動的に送られてくることはありません。ご自身で手に入れる必要があります。

また、「相続税専用」の納付書があるわけではない点も、知っておきたいポイントです。相続税の納付には、下記の「国税共通」の納付書を使います。

それでは、この納付書の入手方法を見ていきましょう。

納付書は「どこで」もらえる？

相続税の納付書は、「税務署の窓口」に行けば、無料でもらえます。

お近くの税務署へ出向いて、窓口で次の３点を伝えましょう。

このとき、「納付先の税務署名」を伝えると、納付書に「税務署名」と「税務署番号」を印字してもらえるため、ご自身で記入する手間が省けます。

なお、その納付先は「故人の最後の住所地を管轄する税務署」で、ご自身の住所地の税務署ではない点にご注意ください。

管轄の税務署は、国税庁のWebサイトで調べられます。

おすすめは、税務署に相続税の申告書を提出した際に、納付書をもらっておくことです。

郵送で申告する場合には、下記のような「メモ書き」と「切手を貼った返信用の封筒」を同封すれば、納付書を送ってもらえます。

納付書は「何枚」必要？

納付書は、「納税者１人につき１枚」必要です。

「住所・氏名・税額」など、記載する内容が納税者ごとに異なるため、遺産を取得した人が３人いる場合は、３枚の納付書を用意することになります。

また、書き損じに備えて、１～２枚ほど多めにもらっておくと安心です。

相続税の納付書の書き方

ここからは、「納付書の書き方」をお伝えします。

記入が必要な箇所を、次の５つのブロックに分けて見ていきましょう。

ブロック１：基本情報

項目	記入方法
① 年度	■ 納付する日が属する「国の会計年度」を、和暦２桁で記入する（例：令和8年度〔2026年4月1日～2027年3月31日〕→08） ■ 納付書に異なる年度が印字済みのときは、二重線で訂正して使ってもよい
② 税目番号	■ 相続税の税目番号「050」を記入する
③ 税務署名	■ 納付先（故人の最後の住所地を管轄する税務署）の名前を記入する ■ 書き方は、漢字・カタカナのどちらでもよい ■ 納付書に異なる税務署名が印字済みのときは、二重線で訂正して使ってもよい
④ 税務署番号	■ 納付先の税務署ごとに割り当てられた固有の番号を記入する ■ 管轄の税務署でもらった納付書なら、あらかじめ印字されていることが多い ■ 番号がわからない場合は、国税庁のWebサイトで確認する

このうち「①年度」は、「故人が亡くなった日」ではなく、「実際に納付する日」を基準に、国の会計年度（4月1日〜翌年3月31日）で判断します。

たとえば、令和8年4月に亡くなり、令和9年1月に納付する場合、納付日は「令和8年度」に含まれるため、記入するのは「09」ではなく「08」です。

なお、このブロックの右にある「整理番号」は、空欄のままで構いません。

ブロック２：税目

項目	記入方法
⑤ 税目	■ 「相続」と記入する ■ 印字済みの場合は「ｿｳｿﾞｸ」とカタカナで入っているので、そのまま使う

この欄のすぐ下にある「信託の名称」と「税務署整理欄」は、記入不要です。

ブロック３：住所・氏名

項目	記入方法
⑥ 住所・電話番号	■ 上段に故人の住所、下段にご自身（納税者）の住所を記入する ■ 電話番号はご自身のものを記入する
⑦ 氏名	■ 上段に故人の氏名、下段にご自身の氏名を記入する ■ フリガナはご自身の氏名に付ける

「故人の住所・氏名」は記入漏れしやすいので、忘れずに書き入れるようにしましょう。

ブロック４：税額

項目	記入方法
⑧ 本税	■ ご自身が納める相続税の金額を記入する
⑨ 合計額	■ ⑧の本税と同じ金額を記入し、頭に「￥」マークを付ける

ここに記入する税額は、「相続税の申告書」に記入した金額と同じであることを確認しましょう。

申告書の書き方は、下記の記事で詳しくお伝えしています。

なお、このブロックにある「重加算税・加算税・利子税・延滞税」は、記入不要です。

これらの税金が発生する場合は、後日に税務署から通知があるので、その案内に従ってください。

ブロック５：納期等の区分・申告区分

項目	記入方法
⑩ 納期等の区分	■ 上段（自）に、相続開始日（ = 故人が亡くなった日）を記入する ■ 下段（至）は、空欄のままでよい
⑪ 申告区分	■ 「4（確定申告）」に丸を付ける

ここまで記入できたら、納付書は完成です。

続いては、完成した納付書を使って、実際に相続税を納める方法を見ていきましょう。

納付書を使った相続税の納め方

相続税の納め方には、いくつかの方法がありますが、おすすめは「金融機関（銀行など）の窓口」に納付書を持って行くことです。

ご自身の口座がある金融機関なら、窓口に次の３つを持って行くことで、口座のお金から納付ができます。

相続税は高額になることが多いため、この方法だと「大金を持ち歩かずに済む」のが大きな利点です。

なお、「税務署の窓口」でも納付書を使って納税できますが、こちらは現金を持参する必要があります。

このほかも含めて、相続税の納付方法を一覧で整理すると下表のとおりです。

納付方法	納付書	概要
金融機関の窓口	必要	■ 口座のお金から納付できる ■ 金額の上限・手数料はなし
税務署の窓口	必要	■ 現金を窓口に持参しなければならない ■ 金額の上限・手数料はなし
クレジットカード	不要	■ 専用サイトから手続きする ■ 決済手数料がかかる
ネットバンキング（ペイジー）	不要	■ インターネットバンキングを通じて納付する ■ e-Taxの利用開始手続きが必要
ダイレクト納付	不要	■ 口座からの引き落としで納付する ■ e-Taxの利用開始手続きが必要
コンビニ	不要※1	■ 国税庁のWebサイトで作成したQRコードで納付する ■ 税額が30万円以下の場合のみ、選択可能
スマホアプリ	不要	■ PayPayなどの決済アプリで納付する ■ 税額が30万円以下の場合のみ、選択可能

※1

税務署で「バーコード付き納付書」を発行してもらい、コンビニで納付する方法もある

相続税の納め方は、下記の記事で詳しくお伝えしているので、ご興味のある方は併せてご覧ください。

相続税の納付書に関するよくある質問

まとめ｜相続税の納付書は、自分で入手して記入する

今回は、相続税の納付書の「入手方法」や「書き方」をお伝えしました。

私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けております。

何かお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。