物損事故で示談書の簡単な書き方は？注意点を解説

当て逃げなどの悪質な事故を除き、物損事故では事故後そこまで時間がかからずに示談が成立するケースが多いです。これは、事故による損害がそこまで大きくなく金額がはっきりしていることや、当事者がトラブルを早く解決して気持ちを楽にしたいという思いが表れたものだといえます。

しかし、トラブルの解決を急ぐあまり不利な条件や誤った認識で示談を成立させると、あとになって取り返しのつかないことになる恐れもあります。

この記事では、 物損事故で示談書に記載すべき内容や書き方、注意点についてわかりやすく解説していきます。示談書の雛形・テンプレートもダウンロードできるようになっているので、ぜひご活用ください。

物損事故の示談書に記載すべき内容や書き方

物損事故では、加害者が任意保険に加入していればその保険から賠償金が支払われることになります。その場合、保険会社が用意した示談書を使用することが一般的です。

ただし、加害者が無保険だったり保険を使いたくないと主張してきたりすると、当事者が示談書を用意しなければならないこともあります。

示談書に決まった書式はありませんが、法的に有効性を持たせるためには一般的に記載しておかなければならない事項があります。

事故の詳細（発生日時・場所・状況）

事故の詳細を示すにあたって、交通事故の発生日時・発生場所を明確にして、どの交通事故についての示談なのかを特定しなければなりません。

また、事故の発生状況は特に重要な記載事項で、具体的には「Ａが信号待ちで停車しているときに、後方から前方不注意のＢが衝突した」などと事故状況を明確にして記載することが重要です。実況見分後に発行される交通事故証明書から正確な情報を記入していきます。

【記載例：事故の詳細（発生日時・場所・状況）】

なお、一般的に過失が大きい方（加害者）を「甲」、過失が小さい方（被害者）を「乙」と記すケースが多いです。

交通事故の当事者

示談書には、交通事故の当事者の氏名・住所、事故車両の登録番号（ナンバープレート）を必ず記載しなければなりません。

また、事故車両の所有者と事故当事者である運転者が異なるときや事故当事者が未成年者のときは、所有者や親権者が示談交渉の相手方となります。この場合、示談当事者として所有者や親権者を別途記載する必要があります。

【記載例：事故の詳細（発生日時・場所・状況）】

【記載例：交通事故の当事者】

損害額

当事者それぞれの具体的な損害額を記載しますが、物損事故では慰謝料を請求できません。そのため、物損事故における損害額は、事故車両の修理費や代車費用などの実費相当額が該当します。

【記載例：損害額】

過失割合（事故の責任割合）

過失割合とは、事故の責任がどちらにどれくらいあるのかを示した割合のことです。警察が決めると思われがちですが、事故の当事者で話し合って決めるのが基本です。

過失割合は示談金額に直接かかわってくる重要な事項のため、明確に記載する必要があります。ただし、事故発生状況について当事者双方で主張が違うときには、過失割合が定められずに示談交渉そのものが難航してしまう恐れがあります。

【記載例：過失割合（事故の責任割合）】

示談の条件と決済方法

具体的な示談金額や支払い方法、支払い期限などの特約などについて記載します。

示談金額は、全体の損害額から過失割合による負担額を差し引いた金額を記載することが一般的です（過失相殺後の金額）。

記載例における甲乙の負担額は、以下のとおりです。
甲の負担額：上記②（150万円）× 上記③（80%）＝ 120万円
乙の負担額：上記①（100万円）×　上記④（20%）＝ 20万円

【記載例：示談の条件】

【記載例：決済方法】
イ・ロ・ハ・ニのいずれかに○をつけて決済方法を示します。

※

自損自弁とは、事故当事者が双方とも保険を適用せずに、自分が被った損害を自己負担することです。

※

支払期限、分割払いなどの約定があれば「その他」の欄に記入します。

なお、支払い期限に間に合わなかった場合の延滞金（遅延損害金）について記載する場合、以下のように記載します。

【記載例：遅延損害金】

※

遅延損害金の定めがない場合、法定利率（3％）での支払いとなります。

また、支払いを一括ではなく分割で支払う場合の記入例は、以下のとおりです。

【記載例：分割払い】

清算条項

清算条項とは、この示談書に記載された内容以外の損害について、あとになって追加請求をおこなわないとする取り決めです。清算条項は、保険会社が用意した示談書に記載されていることが一般的なので、当事者が特に記入する必要はありません。

【記載例：清算条項】

署名・押印

示談書作成の日付を記入し、当事者が示談書に署名・押印をすると示談が成立します。一般的には示談書を２通作成し、当事者の双方が各１通を保持します。

示談書に署名・押印する者は、以下のとおりです。

• 事故車両の所有者と事故を起こした運転手が異なるときは、示談当事者として所有者が示談当事者として署名押印する。
• 事故を起こした運転手が未成年者のときは、示談当事者として親権者が署名・押印する。

物損事故の示談書を作成するときの注意点

物損事故で示談書を作成する際の注意点は、以下のとおりです。

• 示談交渉は損害が確定したあとに開始する
• 請求権の時効に注意
• 過失割合や過失相殺で妥協しない
• 物損事故では慰謝料が請求できない
• 署名押印前に最終確認を入念におこなう
• 公正証書の作成も視野に入れる

示談交渉は損害が確定したあとに開始する

交通事故の示談交渉は、事故による損害が確定してから交渉を始めるのが一般的です。

物損事故における損害額確定のタイミングは、車の修理費や代車使用料などの具体的な金額が判明したときです。修理前であれば見積書、修理後であれば請求書や領収書を根拠にして損害額を確定します。

請求権の時効に注意

物損事故で加害者に賠償金を請求できるのは、損害及び加害者を知った日の翌日から３年以内です。一般的な物損事故であれば交通事故に遭ったタイミングで加害者と損害を知ることになるので、事故の翌日から時効期間がスタートすることになります。

時効期間が経過すると、賠償金を請求しても「時効で請求する権利が消滅している」と主張されてしまう可能性があります。事故から時間が経っている場合には、速やかに弁護士に相談して対策を施しましょう。

過失割合や過失相殺で妥協しない

過失割合とは、事故当事者において事故の責任の度合いを示した数値のことです。６対４や９対１（60% 対 40%や90% 対 10%）などと表し、数値が大きい方が加害者の過失となります。

過失割合は事故処理をした警察が定めるものではなく、過去の裁判例を参考に当事者の話し合いで決定します。賠償金や示談金の額に大きく影響を与えるので、安易に判断して定めてしまわないよう注意してください。

過失割合が定められると、被害者に過失が全く認められない場合を除き、被害者の過失分が賠償金から減額されてしまいます。これを過失相殺とよびますが、被害者の過失割合が高くなるほど受け取れる賠償金や示談金が減額することになります。

示談交渉の際は過失割合で妥協しないよう注意してください。

物損事故では慰謝料が請求できない

交通事故の被害者は、事故でけがをした時のみ加害者に対して慰謝料を請求ができます。物損事故で慰謝料を請求しても特別な事情がない限り認められることはないので、無駄な請求をして交渉決裂とならないよう注意してください。

署名押印前に最終確認を入念におこなう

示談書に署名・押印すると、示談が成立します。あとになって損害賠償を追加請求したり、内容を覆したりすることは基本的にできません。

署名・押印前には、必ず示談書の記載内容を確認することを忘れないでください。内容に不明点がある、記載内容が正しいのかよくわからない場合には、交通事故に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。

公正証書の作成も視野に入れる

示談内容をまとめた示談書を公正証書にしておくと、加害者が賠償金を支払わなかった場合に強制執行の手続きをスムーズに行えます。

公正証書にするためには、事故の当事者双方が公証役場に行く必要があります。不安であれば弁護士に代理人として同行してもらうことをおすすめします。

まとめ

けがのない物損事故であれば、当事者同士の話し合いで示談するケースも多いでしょう。その際は当事者同士で示談書を作成することになりますが、法的に有効な書面を作成するためにも、一般的な記載事項に漏れがないかをしっかり確認しておきましょう。

示談書の雛形・テンプレートはこの記事内で紹介したものを使用していただいて問題ありませんが、もし内容に疑問点や不明点があれば、早めに弁護士に相談することをおすすめします。事故状況ごとの個別事情を考慮して、損をしない示談書を作成してください。