東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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借金返済に行き詰まって、不安や焦燥感に苛まれている方は少なくありません。
借金返済の滞納は、遅延損害金の発生や信用情報の悪化を招き、放置すれば最終的には財産の差押さえといった事態に発展する可能性もあります。
また、精神的な負担も大きく、うつ病などの精神疾患を患ってしまうケースも少なくありません。
この記事では、借金が返せなくなった場合に起こりうることや、うつ病や無職といった厳しい状況下での対処法について詳しく解説します。
Contents
借金の返済が滞ると、様々な問題が生じます。
ここでは、その中でも特に重要な４つの点について解説します。
借金返済が滞ると、遅延損害金が発生します。
これは、返済が遅れたことに対するペナルティのようなもので、借入残高に対して一定の割合で加算されます。
遅延損害金の利率は金融機関によって異なりますが、一般的には年率10%〜20%程度と高めに設定されています。
返済が遅れる期間が長くなるほど、遅延損害金は雪だるま式に膨らんでいき、借金総額をさらに増大させる要因となります。
借金返済が滞ると、信用情報機関に事故情報として登録されます。
いわゆるブラックリストに載る、という状態です。
ブラックリストに登録されると、一定期間、新たな借入れやクレジットカードの利用が困難になります。
また、住宅ローンや自動車ローンなどの審査にも通りにくくなるなど、様々な経済的不利益を被ることになります。
借金返済を滞納すると、債権者から様々な法的措置を受ける可能性があります。
借金が返済できない状態が続くと、まずは債権者から督促されます。
債権者から電話や郵便で返済を催促され、それでも支払わない場合は、内容証明郵便で支払いを請求されます。
それでも支払わない場合、債権者は支払督促や訴訟などの法的措置をとる可能性があります。
支払督促とは、債権者が簡易な手続きで債務者からお金を回収できるようにするための制度です。
裁判所から支払督促が届いた場合は、まずは内容（債権者、請求金額、請求原因など）を確認しましょう。
身に覚えのない請求や、金額に誤りがある場合は、２週間以内に裁判所に異議を申し立てることができます。
異議を申し立てると、手続きは通常の訴訟に移行します。
もし、支払督促が届いても放置してしまった場合には、債権者に強制執行（差押え）される可能性があります。
具体的には、２週間以内に異議の申立てがない場合、債権者は裁判所に「仮執行宣言申立て」をすることができ、「仮執行宣言付支払督促正本」という書類が送られてきます。
それでも放置してしまった場合には、届いてから２週間で仮執行宣言は確定し、債権者は差押えができるようになります。
このように、何もしないでいる間に手続きが進み、給料や財産が差押えられてしまう可能性があります。
裁判所から支払督促が届いたら、すぐに専門家に相談しましょう。
債権者からの訴訟提起は、裁判所から訴状が届くことで始まります。
訴えられた側（被告）には、「答弁書」という書類の提出や「口頭弁論期日」への出頭が求められます。
これを無視して何もしないでいると、債権者（原告）の言い分をそのまま認める判決が出てしまいます。
判決を受け取ってから２週間で判決は確定し、債権者は差押えができるようになります。
支払督促に対して異議を申し立てた場合、その後は訴訟の手続きに移行するため、訴訟に適切に対応しなければ、結局は差押えされてしまう可能性があります。
裁判所から封筒が届いた場合には、放置しないで内容を確認し、すぐに法律家に相談しましょう。
支払督促や訴訟により判決や仮執行宣言が出されると、債権者は強制執行（差押え）をすることができます。
差押えの対象となるのは、給料、預貯金、不動産、動産などです。
もし給料が差押えされてしまうと、勤務先に借金のことが知られてしまいます。
原則として、差押えが認められる給料は、税金や社会保険料を控除した手取り額の４分の１までです。
給料が差押えされると、完済するまでは毎月の給料から差押え分が直接債権者に支払われることになってしまうため、収入が大きく減ってしまいます。
借金にも時効がある、というのは事実です。
しかし、時効の成立には様々な条件があり、安易に「借金がチャラになる」とは考えない方がよいでしょう。
以下で詳しく解説します。
借金を含めた債務には、「消滅時効」というものが存在します。
これは、一定期間借金が返済されない状態が続くと、債権者が返済を求める権利を失う、というものです。
民法改正により、2020年４月１日以降に生じた債権については、消滅時効期間は原則として５年、2020年３月31日以前に生じた債権については、以下のようになります。
ただし、消滅時効期間が経過しても、借金が自動的に消滅するわけではありません。
借金を帳消しにするためには、時効の援用という手続きを行う必要があります。
時効の援用とは、「時効が成立したので、借金の返済義務はなくなりました」という意思表示を、債権者に対して行うことです。
時効の援用を行うことで、初めて借金が法的に消滅します。
時効の援用は、相手に確実に援用通知書が届いたことを証明できるように内容証明郵便を使うとよいでしょう。
口頭での援用も可能ですが、後のトラブル防止のためにも内容証明郵便で通知する方が確実です。
時効の援用には、専門的な知識が必要となり、手続きに不備があると時効が認められない可能性もあります。
援用の際には、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
借金には時効がありますが、時効の成立は決して簡単ではありません。
なぜなら、債権者は時効が成立する前に、様々な手段で時効の進行を止める（時効の更新）ことができるからです。
時効が更新されると、消滅時効期間はリセットされて、再び返済義務が発生します。
時効は、以下の場合に更新されます。
ここまで解説したとおり、時効が成立しているか、更新されていないか、などの条件を実際に満たしているかは個々のケースによって異なり、専門家でなければ判断が難しい場合があります。
また、消滅時効期間を経過していても、適切な方法で援用しなければ、時間が経過しただけでは借金は消滅しません。
ご自身で時効の成立を判断し、安易に債務整理を進めてしまうと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
借金返済が困難な状況に陥ると、焦りや不安から冷静な判断ができなくなり、誤った行動を取ってしまうことがあります。
ここでは、借金が返せないときにやってはいけないことを解説します。
借金の返済のためにさらなる借金をすることはやめましょう。
特に、ブラックリストに載って一般業者からは借入ができなくなり、違法な金融業者（いわゆる闇金など）から借入れをすることは絶対にやめましょう。
違法な金融業者は、法外な金利を請求し、脅迫的な取り立てを行うなど、様々な違法行為を行います。
一時的にしのげたとしても、最終的には借金問題をさらに悪化させるだけです。
また、親族や友人からの借入も、返済が滞れば関係性が悪化し、修復が困難になることもあるため、避けた方がよいでしょう。
クレジットカードのショッピング枠を現金化することも、避けるべき行為です。
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードで商品を購入し、現金化業者がそれを買い取ることで現金を得る方法です。
現金化業者は、買取の際に高額な手数料を取ることが一般的で、通常のキャッシングの金利よりもはるかに高くなるため、借金問題が悪化する可能性があります。
また、クレジットカード会社は利用規約で現金化を禁止しているため、現金化したことを知られると、カードの利用停止や強制解約などの措置を取られる可能性があります。
債権者からの連絡を放置することは、最もやってはいけないことです。
督促を無視し、返済を延滞すると、遅延損害金が膨らみ、借金の総額はどんどん大きくなってしまいます。
返済する意思があることを伝えて誠実に交渉すれば、毎月の返済額を減らすなどして負担を軽減できるケースもあります。
また、裁判所からの通知等を無視してしまうと、知らないうちに手続きが進んで支払を命じる判決が出されることや、給料や財産が差押えられる可能性もあります。
借金問題は、放置せずに早めに弁護士や司法書士に相談することで、解決の糸口を見つけることができます。
借金返済が困難な状況に陥った場合でも、諦めずに適切な対処を取ることが重要です。
状況を放置、あるいは誤った選択をすると、借金問題がさらに悪化する可能性があります。
ここでは、借金が返せないときの具体的な対処法を解説します。
まずは、現状を正確に把握することが大切です。
返済が難しくなると、目の前の返済に必死になり、現在の借入状況を正確に把握できなくなってしまうことも珍しくありません。
借入状況を把握するために、以下の項目をリストアップしましょう。
これらの情報を整理することで、現在の借金状況を客観的に把握し、次のステップに進むことができます。
借金返済が難しい状況であることを債権者（金融機関、クレジットカード会社など）に正直に伝えましょう。
返済計画の見直しや一時的な返済額の減額、返済期間の延長など、何かしらの対応を取ってくれる可能性があります。
連絡せずに滞納を続けると遅延損害金が膨らみ、状況が悪化する一方です。
とはいえ、自分で債権者と交渉することは精神的にも負担が大きいものです。
難しいと感じた場合には無理をせず、弁護士や司法書士に依頼して代理人として交渉してもらいましょう。
借金問題を解決するためには、収支の見直しも重要です。
まずは家計簿をつけるなどして、収入と支出を正確に把握することから始めましょう。
具体的には、食費や娯楽費、通信費など、削減できる費用を見直し、無駄な支出を削減しましょう。
家賃や光熱費、保険料などの固定費を見直し、場合によっては保険の解約や乗り換えも検討しましょう。
また、支出を減らすことだけではなく、副業や転職などで収入を増やすことも検討しましょう。
借金返済が困難な状況に陥った時、有効な手段となるのが債務整理です。
債務整理とは、法律に基づいた手続きによって、借金の減額や免除を受け、経済的な再出発を図ることを言います。
主な種類として、任意整理、個人再生、自己破産の３つがあります。
どの債務整理方法を選択するかは、借金の状況や個々の事情によって異なります。
それぞれのメリットとデメリットを理解し、専門家に相談しながら、最適な方法を検討することが重要です。
では、それぞれの手続きと特徴などについて解説します。
任意整理とは、裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して借金の整理を行う手続きです。
弁護士や司法書士に依頼し、代理人として債権者との交渉を進めてもらうのが一般的です。
任意整理では、主に将来利息のカットや返済期間の延長などを交渉します。
これにより、毎月の返済額を減らし、無理なく返済を続けることができるようになります。
任意整理のメリットは、裁判所を通さないため、比較的費用が安く、手続きも簡便なことです。
ただし、債権者との交渉が必ずしも成立するとは限らないことなど、注意しなくてはならない点もあります。
個人再生とは、裁判所に申し立てて、借金を減額してもらう手続きです。
住宅ローンを抱えている場合でも、家を手放さずに借金整理ができる可能性がある点が特徴です。
個人再生では、裁判所が認可した再生計画に基づいて、借金を減額し、原則３年間（場合によっては５年間）で分割返済していきます。
再生計画では、最低弁済額（原則として借金の５分の１または100万円のいずれか多い金額）を返済することが求められます。
個人再生のメリットは、借金を大幅に減額できること、住宅ローンを抱えている場合でも家を手放さずにすむ可能性があることです。
しかし、裁判所を通すため、手続きが複雑で、費用も高額になる傾向があります。
また、信用情報に記録が残るため、一定期間新たな借入れが難しくなるというデメリットもあります。
自己破産とは、裁判所に申し立てて、すべての借金を免除してもらう手続きです。
借金で生活が困窮し、返済の見込みがない場合に、最後の手段として選択されることがあります。
自己破産が認められると、借金の返済義務はなくなりますが、換価できる財産（家や車など）は処分され、債権者に分配されます。
自己破産のメリットは、税金などの一部を除いてすべての借金から解放されることです。
しかし、財産を失う可能性があること、信用情報に傷がつくこと、一定期間職業制限があることなど、デメリットも大きいのが実情です。
債務整理は、法律に基づいた手続きとなるため、専門家への相談が不可欠です。
主な相談先としては、弁護士、司法書士、法テラスなどがあります。
弁護士は、債務整理に関するあらゆる手続きを代理することができます。
任意整理、個人再生、自己破産のいずれの場合でも、債権者との交渉や裁判所への提出書類の作成、裁判所への出廷などのすべてを代理人として代行してくれます。
また、債務整理だけでなく、過払金があった場合の請求や時効の援用など、借金問題に付随するその他の法律問題についても相談することができます。
司法書士も、債務整理の相談に乗ってくれます。
ただし、司法書士が扱えるのは、140万円以下の少額の債務に限られます。
また、自己破産や個人再生の手続きについては、裁判所への提出書類の作成などはできますが、裁判所への出廷はできません。
そのため、140万円を超える債務がある場合や、裁判所への出廷が必要な場合は、弁護士に依頼する方がスムーズに手続きが進められます。
債務整理を依頼する場合、借金の金額や状況に応じて、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかを検討しなくてはならないでしょう。
借金問題で悩んでいても、債務整理にかかる費用のことが気になって相談できないときに頼りになるのが法テラスです。
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所で、債務整理についても相談できます。
「借金が返せない」「督促が怖い」などの悩みを法テラスの専門スタッフが丁寧に聞き取り、解決策を一緒に考えてくれます。
弁護士や司法書士による無料法律相談も受け付けており、経済的な事情で弁護士費用が払えない場合は、一定の条件を満たせば費用の立替制度を利用することも可能です。
法テラスは、全国各地に相談窓口を設けています。
相談は電話やインターネットで予約できるので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
借金問題を抱えている方にとって、悩みや不安は尽きないものです。
しかし、借金問題は適切な方法で対処すれば、解決できる可能性があります。
ここでは、借金に悩む方から多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
あなたの疑問を解消し、解決への第一歩を踏み出すためにお役立てください。
「投資やギャンブルで作った借金は、自己責任だから債務整理できない」と思っている人は多いののではないでしょうか。
確かに、浪費やギャンブルが原因の借金は、自己破産の手続きでは免責不許可事由（自己破産できない理由）に該当する可能性があります。
しかし、必ずしも債務整理ができないわけではありません。
裁判所は、借金の原因だけでなく、借金の額や返済能力、生活状況などを総合的に判断して、自己破産の免責を許可するかを決定します。
つまり、ギャンブル依存症など、やむを得ない事情で借金を作ってしまった場合などには、免責が許可される可能性もあります。
また、自己破産以外にも、任意整理や個人再生といった債務整理の方法があります。
これらの方法であれば、借金の原因を問わずに利用できる可能性があります。
知人や友人からの借金も、法律的には金融機関等からの借金と同様に扱われます。
そのため、債務整理の対象とすることは可能です。
任意整理の場合、知人や友人に債務整理の旨を伝え、交渉を行うことになります。
弁護士や司法書士に依頼すれば、代理人として交渉を進めてもらうこともでき、感情的にならずに交渉をすることが可能です。
個人再生や自己破産の場合は、知人や友人からの借金も金融機関等からの借金と同様に債権者に含めて手続きを行います。
ただし、知人や友人からの借金の場合、人間関係が悪化する可能性があることは考慮しなければなりません。
債務整理を行う前に、よく話し合い、理解を得られるよう努力することが大切です。
また、知人や友人からの借金の場合、借用書などの証拠がない場合もあるかもしれません。
そのような場合は、債務整理の手続きが複雑になる可能性があります。
いずれにしても、知人や友人からの借金で悩んでいる場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
専門家のアドバイスを受けることで、適切な解決策を見つけることができるでしょう。
「借金のことを家族に知られたくない」という方は多いでしょう。
弁護士や司法書士に依頼すれば、家族に知られることなく債務整理の手続きを進めることが可能です。
債権者や裁判所からの郵便は、代理人である弁護士や司法書士のもとに届くため、自宅に債務整理に関する郵便が届くことはありません。
ただし、個人再生と自己破産の場合には、官報に名前や住所が掲載されることは避けられません。
しかし、一般の方が官報を読むという機会はほぼないでしょう。
そのため、官報に掲載されたとしても、家族が気づく可能性は少ないと言えるでしょう。
専門家は、家族への対応についてもアドバイスをしてくれますので、専門家と相談しながら手続きを進めることができます。
うつ病などの精神疾患で働くことができず、借金返済が困難な場合は、まずご自身の健康を最優先することが大切です。
まずは医療機関を受診し、適切な治療を受けるようにしましょう。
治療と並行して、ご自身の現状にあった債務整理を行いましょう。
自分で手続きをするのが難しい場合には、医療機関や地域の相談窓口でソーシャルワーカーに相談して支援を受けるのもよいでしょう。
無職で収入がなく借金返済が困難な状況に陥った場合には、頼りになるのが公的支援制度です。
生活に困窮している場合は、公的貸付制度や生活保護の申請を検討しましょう。
公的貸付制度とは、国や自治体が生活に困窮している人に対して低金利または無利子で資金を貸してくれる制度で、生活福祉資金貸付制度や緊急小口資金などがあります。
生活保護とは、国が国民の最低限度の生活を保障する制度で、生活費や医療費などの給付を受けることができます。
これらの制度を有効活用して生活の安定を図りながら、借金問題の解決に向けて進むことができます。
具体的には、収入の見込みの有無によって、自己破産または任意整理を選ぶことになります。
さらに、法テラスも心強い味方となります。
法テラスでは、債務整理に関する無料相談や、弁護士費用の立替などの支援を受けることができます。
まずは、お住まいの自治体や法テラスに相談してみましょう。
もし借金の返済が難しい状況に陥ったら、そのまま放置せずに、早めに専門家（弁護士や司法書士）に相談しましょう。
個々の状況に応じた債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を行うことで、借金減額や免除の道が開ける可能性があります。
専門家に相談する費用が心配な場合でも、自治体の無料相談窓口や、法テラスなどの公的機関が利用できます。
借金が返せないまま放置しては、状況はますます悪化してくだけです。
早めに相談することで解決への道を歩き始めましょう。
