女性起業家とは？どんな業種が多い？補助金や支援制度も解説します

女性起業家として活躍する人はメディアなどでよく見られます。若くして起業する女性もいれば、結婚や出産、介護などのライフイベントをきっかけに働き方を見直し、自分らしい形でビジネスを始める女性も珍しくありません。

一方で、起業と聞くと「特別なスキルが必要」「失敗しそうで不安」と感じる人も多いのではないでしょうか。

確かに起業にはリスクがあります。しかし同時に、これまでの経験や身近な課題をビジネスに変えて成功している女性起業家もいます。

最近ではオンラインで完結できるビジネスもあり、初期費用を抑えて自宅で始められる業種も多く、無理のない形で起業することが可能です。

ここでは、女性起業家の基本的な考え方や、実際に選ばれやすいビジネス領域を解説します。

女性起業家とは？

女性起業家とは、自ら事業を立ち上げてビジネスを行なっている女性を指します。

ここでの「起業家」には、会社を設立している人だけでなく、個人事業主として活動している人も含まれます。自分でビジネスの意思決定を行い、収益を生み出している人は立派な起業家です。

自分でビジネスをしている女性

女性起業家は、会社員のように雇用されて働くのではなく、自分で事業を運営しています。商品やサービスの内容を決め、価格設定や集客方法を考え、継続的に収益を得るしくみを構築して利益を得ています。

会社員の人が副業から始めたというケースや、自宅で小規模な事業を行なっている人も多く、必ずしも大きな会社を経営している必要はありません。

女性起業家のポイントは「雇用されずに自分の責任でビジネスをしている女性かどうか」です。

「起業家」には法律上の明確な定義はない

「起業家」という言葉には、全国共通の法律上の定義はありません（省令などで独自に定義されることはあります）。そのため、法人を設立している人も、開業届を提出して個人事業主として活動している人も、起業家と呼ばれます。

重要なのは形式ではなく、継続的に事業を行なっているかどうかです。

女性起業家に多いビジネス分野・業種

女性起業家が活躍している領域は極めて多岐にわたりますが、これまでの職務経験や生活経験を活かしやすい業種を選んでいる人が多い印象です。

介護事業

介護事業は、高齢化が進む日本において、今後も安定した需要が見込まれる分野の１つです。

女性起業家の中には、介護職として働いた経験や、家族の介護を通じて得た知識を活かし、介護関連の事業を立ち上げる人もいます。

介護事業の形態には、訪問介護や居宅介護支援、介護予防サービスなどがあげられます。現場での経験がある人にとっては、利用者や家族の立場を理解したサービス設計ができる点が大きな強みになります。

一方、資格や人員配置など、介護事業は法令上の要件が定められている分野であるため、起業前には制度や指定基準を十分に理解することが必要です。

許認可や有資格者の雇用など大変な面はありますが、地域に根ざした事業として信頼を積み重ねることで、長期的な安定経営を目指せます。

サービス業

日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査（特別調査）」によると、女性起業家の約４割がサービス業を選択しているとされています。

サービス業は非常に幅が広く、今までの経験を活かした事業展開がしやすい面もあるため、起業に対する心理的なハードルが低く、初めて起業する女性にも選ばれやすい業種です。

反面、提供するサービスの質がそのまま評価につながるため、継続的なスキル向上や顧客対応の工夫が求められます。

参考：女性による新規開業の特徴～「2022年度新規開業実態調査（特別調査）」結果から～｜日本政策金融公庫（PDF）

ネイルサロン

ネイルサロンは、自宅や小規模店舗で始めやすい業種です。ネイルの施術をする技術や民間資格を持っていれば比較的少ない資金で開業できる点が魅力です。

施術単価は高額ではありませんが、リピーターを獲得しやすく、安定した収益につながりやすいという特徴があります。

一方、競合が多い分野でもあるため、技術力だけでなく接客力やSNSを活用した集客が重要になります。

エステ・リラクゼーション

エステやリラクゼーションも、女性起業家に人気の高い分野です。

美容や健康に関する知識を活かしたり、セラピスト関係の民間資格を取得して起業するケースもあります。

サービス内容によっては設備投資が必要な場合もありますが、施術内容を限定すれば自宅サロンから始めることもでき、初期費用を抑えられます。

顧客との信頼関係が収益に直結するため、カウンセリングやコミュニケーションの能力、そしてリピーターを確保する工夫が欠かせません。

飲食業

飲食業は競争が激しい一方で、独自のコンセプトを打ち出しやすい業種です。近年では、テイクアウト専門店や間借り営業など、業態も増えています。

ただし飲食業では、料理のスキルだけでなく、仕入れや価格設定、衛生管理など、幅広い知識が求められます。

原材料費や人件費などの徹底的な管理のもと、利益を追求することが必要です。飲食業で起業する場合は、事前に綿密な収支計画を立てなければなりません。

パーソナルジム

健康志向の高まりもあってパーソナルジムを開業する女性も増えています。

具体的には、女性専用ジムや産後ケアに特化したジム、ヨガやダイエットに特化したジムなど、特定の需要にターゲットを絞ったサービスを提供しているケースがあります。

トレーナーとしての専門知識や資格があるほうが有利であるため、継続的な学習は欠かせません。

また、一人ひとりの顧客に合わせた指導が必要になるため、細やかな配慮も必要です。

ハンドメイド

ハンドメイドのアクセサリーや雑貨などを制作・販売する女性起業家もいます。

ネットショップやイベント出店、委託販売など、販売方法の選択肢が多く、自分の趣味を活かせる分野として注目されています。

初期費用を抑えて始められる利点もありますが、価格設定が難しいという点には注意が必要です。材料費だけでなく、制作時間と販売価格のバランスを考えなければ、利益が出にくくなる場合があります。

イラストレーター

イラストレーターは、イラストを描くスキルがあれば自宅で仕事ができる業種です。

パソコンと液タブなどがあれば始められるため、すでに趣味でイラストを書いている人にとっては初期費用を抑えやすい点が魅力です。

イラストレーターは、企業からも個人からも幅広い受注が見込めます。企業案件であれば、広告・資料用のイラストやWebサイトの挿絵の作成などに需要があります。個人依頼では、SNSのアイコンや記念イラストなどが案件として想定されます。

もちろん仕事を安定して受注するためには、実績作りと継続的な発信が欠かせません。また単価については、価格交渉と条件整理を自分でする必要があります。

ライター

ライターは、初期費用がほとんどかからない業種の１つです。パソコンとインターネット環境があれば始められるため、在宅での業務委託で働ける点が大きな魅力です。

仕事内容は、Webのコラム記事、取材記事、商品説明、シナリオなど多岐にわたります。特に法律、医療、金融などの専門分野や、実体験に基づくテーマは需要と単価が高い傾向があります。

分野によって求められるスキルは異なりますが、得意分野を持つことで単価は上がりやすくなります。

一方、納期管理や品質管理ができないと信頼を失いやすい点には、注意が必要です。継続的に仕事を受けるには、納期を守って高品質な記事を書き続けること、クライアントに誠実に対応することが求められます。

失敗しにくい業種の特徴

起業において、業種選びは事業の成否を大きく左右する選択となります。特に初めて起業する場合は、リスクを抑えられる業種を選ぶことが重要です。

ここでは、女性起業家が比較的失敗しにくいといえる業種の特徴を解説します。

初期費用が安い

初期費用が安い業種を選ぶことで、起業後の経済的な負担とストレスを抑えることができます。飲食業のように、設備投資や内装工事に多額の資金が必要な場合は、開業直後から返済や固定費が発生します。

一方、パソコンや最低限の機材など、今あるもので始められる業種であれば、自己資金が少ない場合でも挑戦しやすく、精神的なプレッシャーも軽減されます。

ただし、初期費用が安い業種は競合が多い可能性もあります。価格競争に巻き込まれないよう、独自の差別化ポイントを明確にすることが重要です。

在庫を抑えられる

在庫を多く抱えない業種を選べばリスクも少なくなります。

売れ残った在庫はそのまま損失となるため、在庫管理は起業初期の大きな課題となります。特に賞味期限や使用期限がある物、流行に左右される物を取り扱う場合はリスクが高くなります。

イラストレーターやライターなど、在庫を持たずに提供できるビジネスは、需要の変動に柔軟に対応できます。

一方、ハンドメイドなど在庫が発生する業種の場合は、制作のペースを調整する工夫が必要です。受注生産や予約販売を取り入れると、在庫リスクを軽減できます。

自宅で始められる

自宅で始められる業種は、家賃や光熱費といった固定費を抑えられる点が大きなメリットです。特に起業初期は売上が安定しにくいため、固定費は少ないに越したことはありません。

また、通勤が必要ないためプライベートとの両立もしやすくなります。自分の生活リズムに合わせて働き方を調整できるため、子育てや介護、健康上の不安がある場合でも挑戦しやすいといえます。

ただし、自宅で仕事をする場合は、仕事とプライベートの切り替えが難しくなるため、作業スペースと生活空間を分けるといった環境作りが重要です。

女性起業家が起業する年代は？

女性が起業するタイミングは、キャリアやライフイベントによって大きく変わります。若くして起業する人もいますし、年齢を重ねてから起業する人もいます。

女性起業家は何歳くらいで起業しているのかを見てみましょう。

女性起業家の38.5％は40代で起業

日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査（特別調査）」によると、女性起業家の38.5％が40代で起業しているとされています。40代は、これまでの職務経験や人間関係、社会的ネットワークがある程度整っている年代といえます。

もちろん、起業は年代に関係なく可能です。20代で専門スキルを生かして起業する女性、50代でライフワークに近い事業を立ち上げる女性もいます。重要なのは、経験や強みを事業に結びつける力です。

参考：女性による新規開業の特徴～「2022年度新規開業実態調査（特別調査）」結果から～｜日本政策金融公庫（PDF）

女性起業家が成功するためのポイント

起業を成功につなげるためには、事前準備と継続的な努力が欠かせません。ここでは、特に女性起業家が成功するために押さえておきたいポイントを解説します。

自分の経験をビジネスにしている

起業は、必ずしも斬新なアイデアや大きな投資が必要なわけではありません。ゼロから新しいものを生み出さなくても起業は可能です。

たとえば、介護職の経験を活かして介護関連サービスを提供したり、子育て経験を生かして子ども向けのサービスを始めたりする女性も、趣味として始めたハンドメイドで起業する女性もいます。

ポイントは、自分の特技や経験が市場のニーズと一致しているかを客観的に判断することです。

一人で抱え込まない

起業すると想像以上にやることが多く、一人では対応しきれない場合もあります。そのようなときでも、無理して一人で抱え込まないことが大切です。

信頼できる専門家や支援機関などのサポートを受けることも、あらかじめ念頭に置いておきましょう。

完璧を目指さない

起業すると「すべてを完璧にこなさなければならない」と思ってしまう人もいますが、実際にすべてを完璧にできる人はいません。

重大なミスや業務の遅延などは避けたいものですが、何もかも完璧を目指すと精神的な負担になるため注意が必要です。

ミニマムな状態で始めて、改善ポイントを探していくようなイメージで進めるとよいでしょう。

お金や手続きの制度を知っている

起業には、お金や手続きが付き物です。

たとえば融資や補助金・助成金などの制度を知っているかどうかは、起業後の資金繰りに大きく影響します。

融資制度や返済不要の補助金をうまく利用すれば、自己資金の負担は軽減できます。また、税務や社会保険の手続きを正しく行うことも重要です。

女性起業家になるためのステップ

事業を始めるためには、思いつきや勢いだけで進めるのではなく、起業までの流れを把握して段階的に準備することが重要です。

ここでは、起業までの流れをステップ・バイ・ステップで解説します。

１.経験者の話を聞く

起業を検討する際は、まず実際に起業した経験者の話を聞くことが有効です。

ネットで得られるような成功事例だけでなく、失敗談や苦労した点を知ることで現実的な判断ができるようになりトラブル防止にもつながります。

経験者の体験談を聞く場としては、自治体の起業支援セミナーや交流会、オンラインコミュニティーなどがあげられます。

２.アイデアの明確化

起業のアイデアは、独自の発想である必要はありません。

これまでの仕事や生活の中で感じた不便や、自分の得意分野を活かして起業する女性起業家も多いです。また、フランチャイズという方法もあります。

大切なのは、そのアイデアに需要があるかです。また、誰に、どのような価値を提供するのかというターゲット設定も重要です。

３.ビジネスモデルの作成

ビジネスモデルの作成とは、どのような商品・サービスを提供するかだけでなく、どのように収益を得るのかを具体的に表すことです。

月ごとの売上や支出、客単価などを計算して収支のイメージを持つことが重要になります。

感覚や理想だけで進めず、数字を使って客観的にビジネスとして成り立つのかを考える段階です。

４.資金調整

ビジネスモデルを作成できたら、次は資金調達です。

開業時に必要な初期費用だけでなく、売上が安定するまでの運転資金がどのくらい必要かもしっかり計算しておきましょう。

自己資金だけでなく融資や補助金を活用できるケースもあるため、下調べは欠かせません。資金に余裕がない状態で見切り発車で起業しないよう、要注意です。

５.開業・法人化の手続き

起業には、大きく分けて２つの形態があります。１つは個人事業主としての開業、もう１つは法人（会社）設立による起業です。

個人事業主として始める場合は開業届の提出が必要になり、法人として始める場合は会社設立の手続きを行います。

どちらを選ぶかは業種や規模によって異なりますが、いずれにせよ手続きの理解は重要です。

６.集客・広告

事業を始めたら、利益を出すために集客や広告を行います。

WebサイトやSNS、広告など、集客手段は多岐にわたります。どの方法が適しているかは業種によって異なるため、客層に合った方法を選び、効果を確認することが重要です。

女性起業家が使える補助金・助成金・融資

女性起業家が利用できる補助金や助成金、融資制度があります。制度の内容や条件をざっくり把握して利用を検討しましょう。

補助金・助成金・融資の違い

補助金・助成金・融資には、起業時に利用できるものがあります。制度を正しく理解することが大切です。

補助金や助成金は、一定の条件を満たすことで返済不要の資金を受け取れる制度です。国や自治体が運用しており、多くの場合、使い道は細かく決められています。

補助金は公募・採択型が多く、助成金は要件を満たした場合に支給されるタイプが多いですが、いずれも申請期限や審査があります。

融資は金融機関から事業資金を借り入れる制度で、返済義務がある点が補助金や助成金との大きな違いです。日本政策金融公庫などの公的機関の融資制度は金利が低く、起業初期でも利用しやすいです。

それぞれの制度の特徴と条件を把握したうえで、事業内容や資金状況に合った方法を選ぶことが重要になります。

なかには、女性などに優遇措置がある融資制度や女性向けの補助金・助成金もあります。日本公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」や、東京都の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」などがその例です。

女性起業家が使える補助金・助成金や融資の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。

女性起業家に関するよくある質問

女性起業家とは自分でビジネスをしている女性のこと

女性起業家とは、法人・個人の形態を問わず、自ら事業を立ち上げてビジネスを行なっている女性を指します。

特別な資格や経歴、斬新なアイデアが必要というケースも少なく、これまでの仕事や生活経験を活かして起業している人がほとんどです。

女性起業家に多い業種としては、サービス業や介護事業、ライターやイラストレーターなど、初期費用を抑えて始めやすい分野が代表的です。

女性が起業する年代はさまざまですが、40代で起業する人が多い傾向があります。

女性起業家として事業を続けるためには、完璧を目指しすぎず、段階的に準備を進めることが重要です。必要に応じて、専門家にも相談しましょう。

自分に合った形で無理なく起業することが長く続けるためのポイントです。

---