最終更新日：2024/10/17
法人番号とは？13桁と12桁の違いや計算手順、分からないときの調べ方を解説
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
この記事でわかること
- 法人番号とは何か
- 13桁の法人番号と12桁の会社法人等番号の違い
- 法人番号のチェックデジットの計算方法
- 法人番号が分からないときの調べ方
株式会社や有限会社、合同会社など、日本には数多くの法人が存在しています。
法人はこのような法人形態の会社だけでなく、一般社団法人やNPO法人などさまざまな種類の団体もあります。これらの法人等には、国税庁から一定のルールに基づき13桁の法人番号が付与されています。
この記事では、法人番号の概要や12桁の会社法人等番号との違い、法人番号が分からないときの調べ方を解説します。
目次
法人番号とは
法人番号とは、法人や各種団体に国税庁が付与した番号です。
すべての会社や団体に、異なる13桁の番号が割り振られています。
法人番号の13桁の数字は、商業登記簿に記載されている12桁の基礎番号（会社法人等番号）と、１桁のチェックデジット（検査用数字）の数字のみで構成されています。
参考：【国税庁】法人番号とは
参考：【国税庁】法人番号について
13桁の法人番号と12桁の会社法人等番号の違い
会社の商業登記簿に記載されている12桁の番号と、法人番号として付与されている13桁の番号には、どのような違いがあるのでしょうか。
法人番号は、商業登記簿に記載された12桁の番号をもとに作成されています。
12桁の基礎番号（会社法人等番号）に、１桁の検査用数字を付した数字が法人番号として指定されています。
税務署へ提出する届出書や法人税申告書などの税務関係書類には、この13桁の法人番号の記載が必要となります。
一方、不動産登記や商業登記などの登記手続きにおいては、13桁の法人番号ではなく、法務省から付与されている12桁の会社法人等番号が必要となります。
税務関係や登記関係などの手続きを行う際は、書類に記載すべき桁数を確認するなどして、番号を間違えないようにしましょう。
12桁の会社法人等番号から13桁の法人番号を計算する方法
商業登記簿に記載されている12桁の会社法人等番号から、13桁の法人番号を求めるには、チェックデジットと呼ばれる検査用数字を１桁加えます。
この検査用数字（チェックデジット）は、以下のように計算します。
たとえば、12桁の会社法人等番号が「326405515335」である場合、
- Step１最下位から偶数桁のすべての数字の和を求め、その和を２倍します。
３＋６＋０＋５＋５＋３＝22
22×２＝44 - Step２最下位から奇数桁のすべての数字の和を求めます。
２＋４＋５＋１＋３＋５＝20 - Step３Step１で求めた44（最下位から偶数桁の総和×２）と、Step２で求めた20（最下位から奇数桁の総和）を合計します。
44＋20＝64 - Step４Step３で求めた64を、９で割って余りを求めます。
64÷９＝７余り１ - Step５Step４で求めた余りを、９から引いてチェックデジットを求めます。
９－１＝８（チェックデジット）
この事例では、チェックデジットは「８」となり、会社法人等番号「326405515335」の前に、チェックデジットを付した「8326405515335」が法人番号となります。
13桁の法人番号が分からないときの調べ方
13桁の法人番号は、税金や社会保障などの行政手続きで必要となるため、正確な番号を把握しておかなければなりません。
そこで、ここでは法人番号を調べる方法を紹介します。
国税庁の法人番号公表サイトで検索する
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索できます。
国税庁の法人番号公表サイトでは、法人名や所在地などから誰でも簡単に法人番号を調べることが可能です。
法人番号指定通知書で確認する
法人を新たに設立し、税務署へ法人設立届を提出すると、国税庁から法人番号指定通知書が送付されます。
この法人番号指定通知書を確認することで、自社の法人番号を把握できます。
なお、法人番号指定通知書は再発行されません。
万が一、法人番号指定通知書を紛失してしまった場合には、国税庁の法人番号公表サイトを利用しましょう。
法人番号が分かればインボイス発行事業者かどうか確認できる
法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトから、誰でも簡単に調べられます。
そのため、自社の法人番号だけでなく、取引先の法人番号を調べることも可能です。取引先の法人番号が分かれば、令和５年10月１日から始まったインボイス制度において、適格請求書発行事業者登録を行っている事業者かどうか、国税庁の「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」から検索できます。
また、国税庁の法人番号公表サイトは、法人番号から法人名や本店所在地などを確認できるため、新規の取引先やネットショップなどの運営会社の法人番号を検索することで、その会社が実在する会社かどうかを調べることもできます。
法人番号は幅広く利用することができるため、さまざまな形で活用してみましょう。
参考：【国税庁】インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
