最終更新日：2023/5/8

法人番号13桁と12桁の違いは？計算手順や調べ方をわかりやすく解説

この記事の執筆者 司法書士 田中千尋

ベンチャーサポート司法書士法人代表司法書士。
東京司法書士会所属（登録番号：第7627号）
１９８７年生まれ、香川県出身。
青山学院大学卒業後、都内の司法書士法人に補助者として勤務しながら、２０１４年司法書士試験に合格。合格後から今日に至るまで、相続分野を専門とし、多岐にわたる知識、経験を培う。
２０１８年ベンチャーサポート司法書士法人の代表社員に就任。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tana

株式会社や有限会社、合同会社など、日本には数多くの法人が存在しています。

実際には、このような会社だけでなく様々な種類の団体があるのですが、これらの団体に統一的に付されている番号が13桁の法人番号です。

今回は法人番号の概要や12桁の法人番号との違いを説明します。

また、法人番号の調べ方も説明するため、必要になった際は参考にしてください。

法人番号とは

法人番号は、法人や各種団体に国税庁が付した番号です。

すべての会社や団体に異なる13桁の番号が割り振られています。

13桁の数字は、会社法人等番号として商業登記簿に記載されている12桁の番号に、1桁のチェックディジットをつけたものです。

そのため、商業登記簿を確認しても正確な法人番号を知ることはできません。

なお、法人番号とよく似た制度として個人番号（マイナンバー）があります。

こちらは、個人に対して12桁の番号を付したものです。

法人番号も個人番号も、ともに2016年からその制度が開始され、利用されるようになりました。

法人番号12桁と13桁の違い

会社の商業登記簿に記載された12桁の番号と、法人番号として付された13桁の番号はどのような違いがあるのでしょうか。

最初にも説明したように、法人番号は商業登記簿に記載された12桁の番号をもとに作成されています。

12桁の会社法人等番号に、1桁の数字を付け加えて法人番号としているのです。

実際の申請や届け出を行う際には、この13桁の法人番号を求められることが多いでしょう。

ただ、登記手続においては、13桁の法人番号ではなく12桁の会社法人等番号が使用されます。

手続きを行う際の書類に書かれた桁数を確認するなどして、間違えないようにしましょう。

法人番号を12桁から13桁へ変換する計算方法

登記簿に記載された12桁の法人番号を13桁にする際には、チェックデジットと呼ばれる数字を1桁加えています。

このチェックデジットを求める方法があるので、解説していきます。

例えば、「326405515335」という12桁の法人番号があったとします。

まずは、偶数桁の数字をすべて足し、その数を3倍します。

この場合、2+4+5+1+3+5=20となり、20×3＝60となります。

次に、奇数桁のすべての数字を足し、3+6+0+5+5+3=22となります。

偶数桁の総和×3と奇数桁の総和を合計すると82となります。

この数字の下1桁の数字を10から引きます。

先ほどの数字の下1桁は2であり、10-2=8となるのでチェックデジットは8となります。

13桁の法人番号がわからないときの調べ方

様々な手続きを行う際に法人番号が必要となるため、正確な番号を確認しておかなければなりません。

そこで、ここでは法人番号を調べる方法を紹介します。

国税庁の法人番号公表サイトで検索する

法人番号を定めたのは国税庁ですので、法人番号は国税庁のホームページで検索できます。

国税庁のホームページには、法人番号公表サイトが設けられており、法人名や所在地などから誰でも簡単に法人番号を調べることが可能です。

法人番号指定通知書で確認する

国税庁が法人番号を定めた時、あるいは法人が新たに設立された時に国税庁から法人番号指定通知書が送付されます。

そのため、通知書を確認すれば自社の法人番号を確認できます。

ただし、法人番号指定通知書は再発行されません。

もし通知書を紛失してしまった場合には、法人番号検索サイトを利用しましょう。

まとめ

法人番号は、国税庁のホームページで検索でき、誰でも簡単に調べられます。

そのため、自社の番号を見るだけでなく、取引先の会社の番号を調べることも可能です。

また、新規の取引先やネットショップの運営会社の番号を検索すれば、その会社が実在する会社かどうかを調べることもできます。

法人番号は幅広く利用することができるため、様々な形で利用してみましょう。