最終更新日：2022/6/6
税理士変更で多い理由とは？ケース別に解説
ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。
PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori
この記事でわかること
- 税理士変更で多い理由がわかる
- 税理士変更の具体的な理由がわかる
事業を運営していると、税理士を変更することは珍しいことではありません。
税理士やその事務所は事業を進める上でとても大切なパートナーですから、問題があればより適切な税理士に変更する必要があるからです。
そこで、税理士を変更する理由について、どのような理由が多いのか、ケース別に解説します。
自社の場合と重ねてチェックしながら読み進めていただければと思います。
目次
料金・顧問費用に不満があるケース
料金や顧問費用の問題は、税理士変更を考える際の最も大きな理由になります。
次のような問題が考えられます。
- ・報酬が高い
- ・業務内容と報酬が見合わない
報酬が高い
同業の経営者に聞いた報酬が自社のものと格段に違う、相場に対して高いと感じられる、実際に見積を取ったら安かったなど、税理士によって料金や顧問費用が異なるのは理解できても、あまりにも金額の違いが大きければ、税理士変更の理由となります。
業務内容と報酬が見合わない
料金や顧問費用といった、金額の大小もありますが、助言がきちんともらえない、所長税理士が訪問してないなど、業務を依頼したときに期待した内容に報酬が見合わない場合も、なぜその金額を支払わなければならないのか、不満が生じてきます。
担当者に不満があるケース
次に、税理士（会計）事務所の窓口となる担当者に不満があるケースです。
最も頻繁に接触する相手なので、下記のような不満があると税理士変更の理由となります。
- ・担当者の交代が頻繁にある
- ・担当者の業務レベルが低い
- ・税理士への連絡ができていない
担当者の交代が頻繁にある
いくら税理士ではないといっても、窓口となって毎月の経営処理についてやり取りをする担当者が頻繁に交代するようだと、引継に不安がありますし、その度に信頼関係を築いていく必要があります。
また、担当者が頻繁に交代するような事務所自体や税理士に問題があるのでは、とも考えられるため、税理士変更を検討することになります。
担当者の業務レベルが低い
税理士（会計）事務所の教育研修システムに問題があるのか、業務経験が浅く、会計処理にミスが多い担当者だと経理を任せるのに不安になります。
また、雑談はできるのに、ちょっと専門的な話になると全く答えられない担当者の場合も困ってしまいます。
税理士への連絡ができていない
複雑な会計処理など、税理士に確認して欲しい内容を伝えても、いつまで経っても回答が来ない場合、そのほとんどが税理士への連絡ミスであることが多いです。
本来、税理士への報告・連絡・相談の窓口になるための担当者なので、それができていないようでは不信感につながり、改善が見られないようだと、税理士変更の明らかな理由になります。
顧問税理士に不満があるケース
顧問税理士に不満がある場合もあります。
下記のようなケースがあります。
- ・担当者に任せきりで訪問しない
- ・相性が合わない
- ・レスポンスが遅い（悪い）
- ・税務調査に弱い
担当者に任せきりで訪問しない
毎月所長税理士に訪問されても、特にお願いしたいことや問題を抱えている訳ではないため、通常は担当者でも事足りることが多いのですが、中には、担当者に任せきりで何年も訪問して来ない税理士がいます。
これで悩んでいても、現在の経営に直接問題がない場合は放置されていることが多いようですが、積極的に経営の助言をするなどのサポートがしっかりできる税理士もいますので、十分変更する理由になります。
相性が合わない
特にベテランで、先代の経営者の頃からの付き合いである税理士では、年齢差が大きく話が合わないため、横柄で態度が悪い税理士だと感じてしまうことがあります。
事業運営や税金に関する考え方などが大きく異なる場合も、さまざまな相談がしにくくなるため、税理士変更を検討することになります。
レスポンスが遅い（悪い）
多忙なのか、担当者に連絡をくれるように伝えても連絡がない、質問をしても回答までに時間がかかる、などという状況は、とても困りものです。
資金繰りや決算直前の場合など、速やかに対策を打ったり処理を行ったりする必要がある場合などは尚更です。
税務調査に弱い
税務調査が入った場合、税務署の意見に全く反論してもらえないのは、とても残念です。
何もできずにただ立ち会うだけでは顧問税理士としてお願いしている意味がなくなってしまいます。
ミスに不満があるケース
業務のミスがある場合も問題です。
次のようなケースがあります。
- ・ギリギリの処理で修正が間に合わない
- ・依頼した内容と異なる処理をされる
- ・ミスの連発が改善されない
ギリギリの処理で修正が間に合わない
決算期や申告時期のギリギリになって業務を開始すること自体が、まずは問題なのですが、とにかく時間が無いため、修正箇所が発覚しても間に合わなくなる恐れが出て、慌てて対応することがあります。
事務所や税理士の引受能力に余裕がないのでは、と不安になるのは当然です。
依頼した内容と異なる処理をされる
税理士との意思の疎通がうまくいかない場合、決算処理や会計処理の方法などで、依頼した内容と異なる処理をされ、想定外の結果になることがあります。
事業内容や経営規模が変化した場合は、従来とは異なる処理をすることがあるため、柔軟に対応してもらう必要があります。
ミスの連発が改善されない
小さなミスでも連発されれば、修正に手間がかかるのは言うまでもありません。
まして、それが改善されない場合は、担当者のミスであったとしても、税理士変更の大きな理由になるでしょう。
各業種の専門性の対応に不満があるケース
税理士は業界の専門性も必要なため、下記のような状態であると問題になります。
- ・自社の業界知識に疎い
- ・自社の業務を理解してくれない
自社の業界知識に疎い
業界特有の事業運営方法がある場合は、業界知識に疎い税理士はそれに対応することができません。
税理士は税法を基に業務を行いますが、業界によっては、業法や関連する法令等によって詳細な決まりが存在することもあります。
したがって、業界の専門知識に疎いということは、税理士を変更する大きな理由の一つとなります。
自社の業務を理解してくれない
業界によって、業務そのものの進め方についても独自の方法があり、会計処理にまで影響することがあります。
きちんと説明しても理解してもらえない、一般的な会計処理しか認めてもらえないようだと、その税理士との関係を長く続けることはできないでしょう。
経営相談の対応に不満があるケース
また、顧問税理士には、会計処理や税務申告だけでなく、経営相談などへの対応も期待しています。
ところが、下記のような状況だと、困ってしまいます。
- ・節税や決算対策などに関する助言がない
- ・経営相談に対応してもらえない
節税や決算対策などに関する助言がない
税理士は、税金に関してプロフェッショナルであるのは当然です。
売上増加に伴って増えていく税金について、経営者は少しでも抑えたいと思っています。
だから、節税の方法について教えて欲しいのに、それができない税理士には不満を感じてしまいます。
また、決算を迎えて、どのように対策を打てばよいのか、将来的な戦略などについても助言を望んでいるにもかかわらず、何も対応してもらえない場合は、信頼関係を続けていくことはできなくなります。
経営相談に対応してもらえない
経営に関する悩みはさまざまですが、ヒト・モノ・カネの問題の内、お金に関することはすべて税理士に相談したいと思っている経営者はとても多いです。
上記の決算や税金に直接関係することだけでなく、事業継続や事業拡大のための設備投資や経費削減、中長期の経営計画、事業承継といった事業全体に関する相談にも、顧問税理士なら対応できるはずです。
自社のカネの出入りに一番精通しているはずの税理士に経営相談に対応してもらえないのでは、変更を考えざるを得ないということになります。
融資などの相談に不満があるケース
税理士には、事業資金に関しての相談にも期待していますが、下記のような点に不満があると、対応可能な税理士への変更を検討することになります。
- ・資金繰りの相談に応じてもらえない
- ・助成金などの相談に応じてもらえない
資金繰りの相談に応じてもらえない
事業運営には資金繰りが欠かせません。
ここがうまくできていないと、黒字でも倒産することがあるからです。
また、自己資金だけでは運営し切れないことも多く、融資に頼ることもあります。
むしろ、融資を利用して、積極的な設備投資などを行うのは経営戦略として正しいスタンスでもあります。
資金は十分に回っているのか、必要なら金融機関からいつどれだけの融資を受ければいいのか、今後の経営計画と一体化している資金繰りについて、経営者はできるだけ相談したいと思っています。
単月の資金繰りから長期の融資対策まで、あらゆる相談に応じてもらえない税理士では困ってしまいます。
助成金などの相談に応じてもらえない
また、助成金や補助金といった、国などの支援が用意されているものもあり、税理士にはこうした相談にも対応が求められます。
助成金や補助金などの種類や取得の条件、申請の方法など、詳しく知るための窓口になって欲しいのも税理士であると言えます。
こうした経営のサポートとなる業務についても、何も対応してもらえないようだと、より良い税理士に変更したいと考えることになります。
まとめ
ここまで、税理士変更に多い理由とその具体例などについて解説してきました。
事業運営のパートナーとしてとても大切な税理士ですから、不満に思っていることがある、変更をしたいと思う理由がある場合は、思い切って検討を始めてみてはいかがでしょうか。
