生前贈与として父親から現金を手渡しで受け取りました。これは相続対策になりますか？

専門家の解答

現金手渡しによる生前贈与はNG

生前贈与で現金の手渡しは、不正なお金の授受と受取られかねません。

ここでは、なぜ現金の手渡しがNGであるのかを解説します。

税務署にばれるリスクがある

生前贈与で「現金の手渡しなら税務署にバレない」と思う人は多いですが、これは間違いです。

実際には、多額の現金が動けば、現金の手渡しであっても税務調査で明らかになります。

贈与税の時効は6年ですが、生前贈与の隠蔽など悪質なケースでは7年です。

その間に、贈与者や受贈者に税務調査が入れば、お金の流れを詳細に調べ上げられます。

申告漏れの事実が発覚すると、処分が行われます。

税金が加算されるケースもあるので注意

現金の手渡しによる生前贈与が税務署の税務調査で明らかになった場合は、暦年課税制度により、贈与税を納めることになります。

しかし、被相続人が死亡する3年以内の贈与なら、相続税の対象のため相続税の申告や修正申告が必要です。

いずれにしても税金を納めることになります。

ただし、贈与の事実を申告していなかった場合は、無申告加算税や延滞税などのペナルティを受ける可能性が高くなります。

参考：110万円以下であれば非課税って本当？

生前贈与などの贈与では、適切に申告すれば暦年課税制度の対象となります。

暦年課税制度とは、贈与が発生した年の1月1日から12月31日までの贈与合計から110万円までが非課税になる仕組みです。

この制度は1年限りではなく、毎年110万円の基礎控除を受けられるのがポイントです。

つまり、毎年110万円以下の財産贈与であれば非課税ということになります。

ただし、贈与は契約ですので、税務署に贈与の事実を証明する必要があります。

定期贈与に注意する

贈与税は、年間110万円以下であれば「暦年贈与」といって税金がかかりません。

生前贈与を行うときに、暦年贈与の範囲内で贈与していくのは有効な手法です。

しかし、毎年一定の金額を贈与し続けると、定期贈与とみなされるかもしれません。

自分では毎年110万円を暦年贈与しているつもりでも、定期預金として扱われると合計金額に対して課税されます。

例えば年間110万円を10年続けると、1,100万円の贈与になります。

暦年贈与であれば、毎年の贈与に対して税金はかかりません。

しかし定期贈与になると「最初から1100万円贈与するつもりで、10年に分割して贈与した」という扱いになります。

そのため合計金額の1,100万円に対して、控除額190万円を差し引いて40%の贈与税がかかり、結果的に364万円の税金を払わなければいけません。

定期贈与として扱われないためにも、贈与する金額や時期を毎年変えながら、生前贈与を行いましょう。

生前贈与を行うときは、きちんと証拠を残す

生前贈与は契約ですので、贈与者と受贈者が互いに合意して、贈与契約書を交わすことが望ましい形です。

また、贈与契約書がある場合でも、親族間で現金の手渡しをすれば「契約書の金額と実際の金額に差があるのでは」と疑われる可能性もあります。

したがって、生前贈与を現金で行う場合は、口座振込など証拠が残る方法で行いましょう。

他にも、贈与契約書以外に領収書を作成しするのも有効です。

贈与された現金を使わずに、そのまま金融機関の口座に預けるなどの対策を講じれば、贈与契約の証拠として役に立ちます。

贈与契約書作成の注意点は、贈与者と受贈者の氏名や住所を明記することです。

次に、贈与財産が何であるか、条件は何かと贈与方法を記載します。

現金の手渡しの場合は、金額と実際に手渡しされた日時なども明記しておくと良いでしょう。

非課税枠をうまく活用すれば税金対策になる

贈与は、1年間の贈与が110万円を超えると贈与税が課税されますが、特例や制度を利用できれば110万円を超えても非課税となるケースがあります。

税金対策1：結婚・子育て資金の一括贈与

贈与税には「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」があります。

この制度の対象は、受贈者が20歳以上で50歳未満であり、贈与者は、直系尊属（父母や祖父母）に限られます。

この制度の要件を満たしていれば、最高1,000万円までの贈与が非課税となります。

1,000万円の中で結婚資金の非課税上限は300万円です。

この制度を利用する際には、金融機関の営業所などを経由して「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出しなければなりません。

税金対策2：教育資金の一括贈与

生前贈与には、教育についての贈与税軽減措置もあります。

「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」であり、定められた要件を満たせば、まとまった金額の贈与であっても非課税となります。

直系尊属からの贈与であり、受贈者が30歳未満の直系卑属への教育資金贈与に限りますが、1人あたり1,500万円までの贈与が非課税になります。

ただし、現金などを直接手渡しするのではなく、受贈者が開設した金融機関口座に入金する必要があります。

税金対策3：住宅取得等資金の贈与

贈与税には、住宅取得資金についても現在措置があります。

「住宅取得資金の贈与の特例」であり、一定の要件を満たせば非課税枠が適用されます。

主な要件は、直系尊属から直系卑属に対する贈与であり、受贈者が贈与を受けた年の1月1日に20歳以上であることです。

他にもいくつかの要件がありますので、贈与前に専門家や税務署などに確認することをおすすめします。

住宅取得資金の非課税枠につては、住宅の性能や契約の締結日によって控除の上限が異なります。

省エネ等の住宅では、控除額が高く省エネ住宅以外では控除額が低い傾向となっているので注意しましょう。

契約時の消費税額にもよりますが、300万円から最高3,000万円までの控除を受けられます。

注意：死亡前3年間の贈与は相続税が課税される

贈与が成立した日から3年以内に贈与人が死亡すると、贈与は無効となり、贈与された財産は相続財産とみなされます。

つまり、相続税の申告財産に含まれることになるのです。

しかし、相続税の基礎控除額は、贈与税の基礎控除よりも多いです。

そのため、遺産総額によっては、贈与税が還付される可能性もあります。

相続税も正しく申告するようにしましょう。

相続税対策として、計画的に生前贈与を行う場合は、贈与人の体調などを考慮して、早めに行動に移すと安心です。

贈与について悩んだら税理士に相談しよう

「生前贈与したいけど、相続税で損をしたくない」と思っている人は、税理士への相談がおすすめです。

ここからは、税理士に相談するメリットを紹介します。

適切な贈与方法を教えてくれる

生前贈与をうまく活用するには、法的な専門知識が必要です。

生前贈与だけではなく、相続時の税金についても計算して、そのうえで適切な方法を選ばなければいけません。

法的な専門知識がない状態で判断してしまうと、結果的に高い税金を払うことになるかもしれません。

そこで税理士に相談すれば、財産・贈与する側・受ける側の状況を見ながら、適切な方法を教えてくれます。

贈与税・相続税は非課税枠を大きく増やせるようなテクニックもあります。

専門家である税理士に相談して適切な方法を選択すれば、高い税金を払って損することもないでしょう。

面倒な手続きを任せられる

生前贈与では非課税枠が増える仕組みもありますが、手続きが必要になります。

手続きは自分で書類を準備して、税務署に提出しなければいけません。

もし間違っていたり手続きの期限を過ぎてしまうと、非課税枠が増やせない可能性もあります。

そこで専門家に依頼すれば、面倒な手続きを任せられます。

自分は最低限の手続きだけすればいいので、期限を過ぎてしまうような心配もありません。

無料相談から利用しよう

「税理士に依頼したいけど、費用が気になる」という人もいるでしょう。

費用が気になる人は、初回の無料相談がおすすめです。

無料相談の範囲内なら、依頼費用は発生しないので、気軽に相談できます。

無料相談を使ってみて、実際の依頼費用を確認したり、依頼したらどういうことをやってくれるのかをチェックしてみましょう。

無料相談の範囲内でキャンセルすれば、費用もかかりません。

まとめ

生前贈与において、現金の手渡しはリスクが大きいため避けるほうが無難です。

また、贈与税には、多種多様な軽減措置が設けられています。

これらを上手に利用して、節税できるところはしっかりと節税しましょう。

贈与税の仕組みや軽減措置と相続税の仕組みや計算方法、軽減措置は複雑です。

そのため、専門家でなければ分からないケースも多くあります。

適切な税金対策で迷っているなら、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。