特別養子縁組と普通養子縁組の違いとは？相続に関する要素を中心に解説

「相続対策のために養子縁組を考えているものの、普通養子縁組と特別養子縁組の違いがわからない」

このような疑問をお持ちの方に向け、この記事では「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の違いについて、相続に関する要素を中心に解説します。

「普通養子縁組」と「特別養子縁組」は制度の目的が異なり、相続対策の選択肢になるのは実質「普通養子縁組」だけです。

また、相続対策として普通養子縁組を選ぶ場合でも、「法定相続人に含められる養子の数の制限」や「孫を養子にしたときの相続税の２割加算」など、見落とすと想定外の税負担につながる注意点があります。

２つの養子縁組の違いを比較表で整理したうえで、相続の場面での注意点等も取り上げますので、ぜひ参考になさってください。

相続対策の選択肢としては実質「普通養子縁組」のみ

相続対策として養子縁組を行う場合、選択肢となるのは基本的に「普通養子縁組」のみです。

そもそも特別養子縁組は、「実親による養育が困難な子どもが、新しい家庭のもとで安定した生活を送るための福祉制度」です。

そのため、節税や財産承継などを目的とした申請は認められません。

これに対し、普通養子縁組が相続対策で選ばれるのには、以下の３つの理由があります。

このように、制度自体の目的や、実務上の柔軟性、手続きのしやすさ等の理由から、相続対策においては「普通養子縁組」だけが選択肢となります。

普通養子縁組と特別養子縁組の８つの違い

普通養子縁組と特別養子縁組は、どちらも養親と養子の間に法律上の親子関係を結ぶ制度ですが、目的や内容が大きく異なります。

普通養子縁組と特別養子縁組の違いは、下表のとおりです。

普通養子縁組と特別養子縁組の違い

	普通養子縁組	特別養子縁組
親子の関係	■実親との法的な親子関係が存続する	■実親との法的な親子関係が終了する
養親の要件	■20歳以上 ■独身者も可能	■養親は配偶者のある者で、夫婦共同で縁組が必要 ■夫婦のうち一方が25歳以上、もう一方が20歳以上
養子の要件	■年齢の上限制限なし ※養親より年上の者は不可	■原則として、家庭裁判所への申立て時に15歳未満
手続き	■市区町村への届出のみ ※未成年者を養子とする場合は、原則として市区町村への届出の前に家庭裁判所の許可が必要	■家庭裁判所への申立てが必要
相続の権利	■実親と養親の両方の財産を相続できる	■養親の財産のみ相続できる
相続税の計算	■法定相続人の数に含める養子の数に制限あり	■法定相続人の数に含める養子の数に制限なし
戸籍の表記	■続柄欄に「養子」と記載 ■実親の氏名も記載される	■続柄欄に「長男（長女）」などと記載 ■実親の氏名は記載されない
離縁の可否	■合意による協議離縁で可能 ■裁判での離縁も可能	■原則不可（子の利益のために特に必要な場合等、例外的な審判に限られる）

ここからは、それぞれの違いについて詳しく解説していきます。

違い１. 親子の関係

普通養子縁組は、実親との親子関係を維持したまま、新たに養親との親子関係を結ぶ制度です。

普通養子縁組を結んだ場合、養子は実親と養親の双方の子として扱われ、両方の家系と法的なつながりを持つことになります。

一方で特別養子縁組は、実親との法的な親子関係が完全に終了し、養親とのみ新たな親子関係を結ぶ制度です。

普通養子縁組とは異なり、実親との法的なつながりが断たれることから、養親の実子と同じ扱いになります。

違い２. 養親の要件

普通養子縁組と特別養子縁組では、養親となれる要件が以下のように異なります。

養親の要件

	普通養子縁組	特別養子縁組
養親の年齢	20歳以上	原則25歳以上 ※夫婦の一方が25歳以上なら、 もう一方は20歳以上であれば可
養親の婚姻	独身でも可能	配偶者がいることが必須 ※原則として夫婦共同で縁組

普通養子縁組では、養親は20歳以上であれば独身者も可能です。

対して特別養子縁組の場合、養親になれるのは配偶者のいる人のみで、必ず夫婦共同で養子縁組を行わなければなりません。

加えて、夫婦のうちどちらか一方が25歳以上、もう一方が20歳以上であることが必要条件となります。

違い３. 養子の要件

普通養子縁組と特別養子縁組では、養子となる側に求められる要件も大きく異なります。

普通養子縁組では大人であっても養子になれるため、年齢の上限はありません。

一方、特別養子縁組では「子の保護」を目的としているため、原則として「15歳未満」という厳しい年齢制限などが設けられています。

ここからは、それぞれの縁組における「養子の要件」について詳しく見ていきます。

養子の要件

	普通養子縁組	特別養子縁組
年齢制限	上限なし ※養親より年下であること	原則として申立て時に15歳未満
実親の同意	不要 ※15歳未満は法定代理人が承諾	原則必要 ※虐待等があった場合の例外あり
その他の要件	未成年の場合は原則として家庭裁判所の許可が必要	６カ月以上の監護実績が必要

普通養子縁組の場合の養子の要件

普通養子縁組の場合、養親よりも年長者でない限り、養子となる側に原則として年齢制限はありません。

養子となる側の年齢や状況に応じて、以下のような手続きのルールが定められています。

また、養子となる人が未成年者の場合は、子の利益を守るため、原則として家庭裁判所の許可が必要となります。

ただし、「自身または配偶者の直系卑属（自分の孫や、配偶者の連れ子など）」を養子にする場合は、家庭裁判所の許可は不要です。

特別養子縁組の場合の養子の要件

特別養子縁組の場合、普通養子縁組とは異なり、養子となる側の要件が厳格に定められています。

特別養子縁組を家庭裁判所に申し立てる際、養子となる子の年齢は原則として15歳未満でなければなりません。

また、特別養子縁組では原則として、養子となる子の実親の同意が必要です。

なお、条件を満たしている場合であっても、すぐに特別養子縁組が成立するわけではありません。

特別養子縁組を成立させるには、養親候補者が養子となる子をあらかじめ６カ月以上同居させて監護した実績が必要です。

家庭裁判所は、その監護状況を考慮したうえで審判を下します。

違い４. 手続き

普通養子縁組と特別養子縁組では、成立までに必要な工程や管轄機関が大きく異なります。

普通養子縁組は当事者の合意と役場への届出で成立する、比較的シンプルな手続きです。

一方、特別養子縁組は、家庭裁判所への申立てと審判が必要な厳格な手続きです。

手続きの違い一覧

	普通養子縁組	特別養子縁組
手続きの窓口	市区町村役場（戸籍課）	児童相談所・養子縁組あっせん事業者、家庭裁判所
家庭裁判所の関与	原則不要 ※孫・連れ子以外の未成年者は許可が必要	必須
必要な実績	当事者間の合意	６カ月以上の同居・監護実績

ここからは、それぞれの縁組における「手続きの概要」について詳しく見ていきます。

普通養子縁組の場合の手続き

普通養子縁組の手続きの流れは、以下のとおりです。

まず、養親となる人と養子候補者が、養子縁組について合意を行います。

家庭裁判所の許可が必要なケースでは、許可を得たうえで、市区町村役場へ養子縁組届を提出します。

一方、家庭裁判所の許可が不要なケースでは、当事者の合意に基づき養子縁組届を提出します。

届出の提出先は、養子または養親の「本籍地」もしくは「住所地」の市区町村役場です。

特別養子縁組の場合の手続き

特別養子縁組の手続きを進める相談先は、行政機関である「児童相談所」、または都道府県知事等の許可を受けた「民間あっせん団体」の２つがあります。

養子候補の子どもとの適合が成立すると、実際の委託が始まり、法律で定められた「６カ月以上の監護期間」に入ります。

監護期間中、あるいは監護期間を経てから、養親となる人の「住所地」を管轄する家庭裁判所へ手続きを行います。

この際、養親となる人が申し立てる場合は、「特別養子適格の確認」と「特別養子縁組の成立」という２つの審判を同時に申し立てなければなりません。

申立てを受けた家庭裁判所は、以下の点などについて慎重に調査します。

このように、特別養子縁組は養親の適性などを厳格に審査するため、手続きに相応の期間を要するのが特徴です。

違い５. 相続の権利

普通養子縁組の場合、新しく養親との間に親子関係を結んだ後も、実親との親子関係がそのまま継続します。

そのため、養子は「実親」と「養親」という二重の親子関係を持ち、実親と養親双方の財産を相続する権利を有します。

一方、特別養子縁組の場合は、家庭裁判所の審判によって縁組が成立すると、実親との親子関係が完全に終了します。

したがって、養子は実親側の財産の相続権を失い、「養親」の財産のみを相続することができます。

違い６. 相続税の計算

養子縁組を行うと、相続税を計算する際の「基礎控除額」や「非課税枠」に影響し、税負担の軽減につながる場合があります。

具体的には、被相続人の養子は一定の範囲で「法定相続人の数」にカウントされるため、基礎控除額や死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額に影響を及ぼします。

ただし、普通養子縁組の場合は、「法定相続人の数に含められる人数に制限がある」点に注意が必要です。

一方、特別養子縁組の場合は、相続税法上「実子」と同等に扱われるため、人数制限なしで法定相続人の数としてカウントできます。

違い７. 戸籍の表記

普通養子縁組と特別養子縁組は、戸籍における記載内容が異なります。

普通養子縁組の場合、養子の続柄欄には「養子」と記載されます。

また、戸籍内には養親の氏名だけでなく実親の氏名も記載され、実親と養親双方とのつながりが戸籍上で確認できます。

一方、特別養子縁組では、実親との親子関係が完全に終了するため、戸籍に「実親の氏名」は記載されません。

加えて、養子の続柄も「長男（長女）」などと表記され、養親の実子と同等の扱いで記録されます。

違い８. 離縁の可否

普通養子縁組と特別養子縁組では、離縁の条件や難易度も異なります。

普通養子縁組の場合は、原則として当事者の合意による離縁が可能です。

また、合意に至らない場合でも、「縁組を継続し難い重大な事由」等がある場合には、家庭裁判所に離縁の訴えを起こすこともできます。

一方、特別養子縁組の場合は、原則として離縁は認められません。

ただし、「養親による虐待や悪意の遺棄がある」などの理由で、「子の利益のために特に必要がある」と家庭裁判所が認めた場合に限り、例外的に審判による離縁が認められます。

養子縁組の手続きの進め方は専門家に相談しよう

この記事では、普通養子縁組と特別養子縁組の違いについて、相続に関する要素を中心に解説しました。

相続対策として養子縁組をする場合、一般的に「普通養子縁組」が選ばれます。

普通養子縁組を結んだ場合、「相続税の基礎控除」や「法定相続人の範囲」に大きく影響する一方で、「誰を養子にするか」「いつ縁組をするか」によって、相続税の負担や相続人の顔ぶれが変わってきます。

ご自身のケースで「普通養子縁組が本当に相続対策になるのか」「どのような影響が出るのか」を正しく判断するには、専門的な知識が欠かせません。

そのため、養子縁組を活用した相続対策を検討している場合などは、相続を専門とする税理士に一度ご相談ください。

我々VSG相続税理士法人は、相続人の皆さまのお悩みについて、平日夜21時まで、土日祝も無料相談を受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせください。