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ベンチャーサポート不動産株式会社 > 不動産の売却 > 台風被害は火災保険でカバーできる!補償の種類や保険金の請求方法とは

台風被害は火災保険でカバーできる!補償の種類や保険金の請求方法とは

この記事でわかること

  • 台風被害をカバーする保険がわかる
  • 火災保険の補償の種類がわかる
  • 台風被害の保険金を自分で請求できる

近年、日本では台風による被害が頻繁に発生しています。

マイホームを購入しても台風で損壊したり、浸水したりなどの被害に備えなければなりません。

そこでこの記事では、台風による損害に備えるために加入すべき保険、台風による損害の保険金請求手続きなど解説します。

賢い火災保険の選び方もお伝えしますので、参考にしてください。

台風による被害は火災保険でカバーできる

台風による被害をカバーする火災保険について、基礎的な知識を確認します。

損害保険とは

保険には生命保険、損害保険などがありますが、損害保険は、ケガなど様々なリスクに備えるためのものです。

損害保険が補償する内容には、一例として次のようなものがあります。

  • ・自然災害
  • ・ケガ
  • ・盗難
  • ・損害賠償責任
  • ・興行中止補償

保険加入者は、希望に沿った補償内容の損害保険商品に加入することになります。

損害保険の種類

次に、損害保険の種類を見ておきましょう。

損害保険の種類

個人向け商品法人向け商品
  • ・自動車保険
  • ・火災保険
  • ・地震保険
  • ・傷害保険
  • ・旅行保険
  • など
  • ・火災保険
  • ・賠償責任保険
    (事業活動に伴う損害賠償の保険)
  • ・貨物・運送の保険
  • ・興行中止保険
  • など

個人向け保険には、生活に密着した保険が多いことがわかります。

特に、火災保険と地震保険は、マイホームを守るため加入する重要な保険です。

火災保険と地震保険の内容

火災保険の概要地震保険の概要
  • ・火災、天災、水漏れ
  • これらにより物や家財に発生する損害を補償
  • ・地震、噴火
  • ・地震による津波を原因とする火災
  • これらにより建物や家財に発生した損害を補償
  • 火災保険とあわせての契約が必要

火災保険は火災だけでなく、天災により発生した損害もカバーしますので、台風による被害も補償するということです。

1998年以前の長期火災保険契約の場合、住宅総合保険と住宅火災保険に分けられている保険もあり、補償範囲については保険会社に確認が必要です。

詳しくは後述します。

現在は、補償をどのくらいカバーしたいかによって、加入すべき火災保険を検討することになります。

台風被害で受けられる火災保険の補償

火災保険が台風による被害を補償することがわかりました。

台風被害で受けられる火災保険の補償範囲を詳しく見ていきましょう。

台風被害の例

台風の内容被害の具体例
強風、旋風、⻯巻、暴風等
  • ・屋根瓦が飛ぶ
  • ・窓ガラスが割れ家の中に水が入った
  • ・三輪車が自宅の壁にぶつかり、壁に穴があいた
大粒の雹(ひょう)
  • ・窓ガラスの破損
  • ・ベランダの床板が破損
豪雪・雪崩(なだれ)
  • ・家が倒壊した

なお、高潮による被害は除いたり、雪害の補償は細かな例外があるので、詳しい補償内容は必ず契約する損害保険会社の規定を確認してください。

火災保険で補償してもらえる対象物

火災保険は火災だけでなく落雷や風災、ひょう災、雪災、水災など広く台風による被害をカバーしてくれますが、「対象物」については注意を要します。

火災保険で補償してもらえる対象物を確認します。

家財保険と建物保険の区別

注意しなければならないのは、 火災保険の対象が建物なのか家財なのかという点です。

よく賃貸マンションや賃貸アパートに居住する際、大家さんが契約の条件として火災保険加入を義務付けていますが、それと混同しないようにしましょう。

賃借人が入る火災保険の対象は家財です。

賃貸アパートのオーナーが建物の所有者なので、賃借人が加入する火災保険の対象に、建物は含まれません。

家財保険は、建物も対象とする火災保険よりも掛け金が安いので、マイホーム購入の際に家財保険しか掛けない方もいるでしょう。

マイホームを購入して家財保険のみ加入すると、台風被害による建物の被害は補償の対象外です。

建物の損壊も補償してもらいたい場合は、建物保険に加入する必要があります。

ただし、保険会社によって火災保険の補償対象物が違う場合もあります。

マイホーム購入時の保険加入は、十分に内容を検討してください。

家財保険、建物保険の対象物

次に、火災保険の対象物を細かく見ておきましょう。

家財保険は特に細かく内容が決まっています。

建物保険の対象物の例家財保険の対象物の例
  • ・門、塀、車庫
  • ・カーポート
  • ・畳や備えつけの収納などの建具
  • ・建物に直接備え付けた冷暖房の設備
  • ・建物に直接備え付けた浴槽や流し、ガス台等
  • ・家具
  • ・家電製品
  • ・食器
  • ・日用品、衣服
  • ・絵画、骨董品、貴金属
  • ・自転車、原動機付自転車(大きさの限定あり)

絵画、骨董品、貴金属については、対象外となる物もあるので保険契約時に確認してください。

土地は、火災保険の対象ではありません。

また、原則として「建物」とは、被保険者(保険金を貰う人)が所有している住居として使用される建物のことです。

火災保険の対象がマンションの場合は、専有部分が同様の建物であることが必要です。

店舗や事務所として使用していたり、所有者が被保険者でなかったりする場合、対象外となることもあります。

なおマンションでは、廊下、バルコニーは、個人で加入する火災保険の対象外のケースが多いでしょう。

共用部分は、専有部分の居住者のみが使用していても、実は共用部分を専用使用しているためです。

廊下、バルコニーなどの共用部分の火災保険は、管理組合の費用で加入している場合があります。

台風被害でも補償が受けられないケース

ここまでで、台風被害が火災保険でカバーできること、その対象物がわかりました。

ただし前述したとおり、火災保険の種類によっては台風被害でも補償が受けられないケースがあります。

家財保険しか加入していないと、強風による屋根瓦の破損や飛来物が建物にぶつかったことによる損害は補償を受けられないことは分かりやすいでしょう。

しかし、建物保険しか入っていないケースでは、家財保険に入っていないと補償を受けられないケースもあります。

例えば、家の軒下に置いてあった自転車が強風で倒れ破損した場合は、建物保険しか加入していないと補償されません。

これは、家財保険または建物保険+家財保険に加入していれば補償されるケースです。

保険内容を決めるときは、十分に補償内容を検討してください。

なお、当然ですが建物や家財の経年劣化による損害は火災保険では補償されません

台風被害でもらえる保険金の計算方法

次に、台風被害でもらえる保険金の計算方法を見ておきましょう。

例えば、水災による被害を受けた場合の保険金を計算してみましょう。

まず、火災保険で認められる水災による被害は、水災による被害すべてではありません。

次の被害のいずれか、あるいは両方を受けたときのみ、火災保険で補償されるのが原則です。

  • 床上浸水したとき
  • 再調達価額の30%以上の損害を受けたとき

再調達価額とは、同じ品質の建物を新築または購入するのに必要な金額です。

上記の要件に該当する場合でも、損害額全額が補償されるとは限りません。

保険会社と免責金額の特約をしているかどうかにより、水災など台風の被害でもらえる保険金が変わります。

例えば、実損額が300万円であれば、保険会社からもらえる保険金は300万円が原則です。

しかし、保険会社との契約で免責額が5万円と決まっていたり、実損額の〇%まで補償と決まっていたりすることがあります。

仮に、実損額の70%がもらえる額という契約の場合は以下のように計算されます。

300万円×70%=210万円

つまり、210万円がもらえる保険金です。

保険契約は広く多くの人と契約するために「約款」を使用しています。

ネットによる保険契約等では、どうしても約款をきちんと読まずに契約しがちです。

必ず免責特約等、約款を読んで確認しましょう。

台風被害の保険金の請求方法

台風被害の保険金の請求方法の概要をお伝えしますが、保険会社により異なりますので必ず、加入保険会社に確認してください。

1、保険会社保険会社または保険代理店に連絡
事故の状況などを速やかに伝えます。

また、次の点を伝える必要があります。

  • ・保険契約者名
  • ・保険証券番号
  • ・事故の日時と場所

2、保険金請求書による請求
保険会社から送付される請求書に、以下の書類を添えて提出します。

  • ・修理会社の見積書
  • ・写真(被害があった箇所を写した物)

他にも、保険会社により添付すべき書類があるのでご注意下さい。

その後、損害鑑定人による調査が行われたり、審査がなされたりします。

審査などすべての保険会社の手続きが終われば、保険金が確定します。

火災保険を選ぶときのポイント

最後に、火災保険を選ぶときのポイントをお伝えしますので、マイホーム購入を契機に火災保険加入をご検討の方は参考にしてください。

また、1998年以前の長期火災保険契約に加入されているご家庭も、見直しの参考としてください。

1998年以前の長期火災保険契約

1998年以前の長期火災保険契約は、その内容に要注意です。

1998年以前の長期火災保険は、火災保険は住宅総合保険と住宅火災保険に分けられています。

古いタイプの火災保険の場合、盗難・ガス爆発による被害・自動車の飛込み・給排水設備故障等の水濡れ・水災等もカバーできるのは、住宅総合保険です。

賢い火災保険の選び方

火災保険加入で気になるのは、やはり保険料でしょう。

保険料と補償内容のバランスがご家庭に合うかどうか検討する必要があります。

賢い火災保険の選び方として、2つ挙げておきます。

  • ・一括見積サイトを利用する
  • ・保険会社のサイトで掛け金をシミュレーションする

一括見積サイトでは、保険契約を見直したい方向けと、新たに火災保険加入を検討したい方向けのシミュレーション双方が用意されているサイトがあります。

また、大手損害保険会社では、インターネット上で簡単に概算料金をチェックできるサービスをしています。

例えば、マイホームの所在地を全国から選び、種別・構造・面積を指定すると、月額の保険料などの概算を得ることができます。

東京都で50㎡の戸建ての場合、次の概算となりました。

  • ・月額の保険料 615円
  • ・年間の保険料 6,987円
  • ・保険始期日 2021年1月1日
  • ・保険期間 10年
  • ・保険の対象 建物のみ
  • ・補償 火災・風災
  • ・割引 なし

これは建物のみの火災保険概算ですが、家財も火災保険の対象物とするなら、この額よりも掛け金が上がることがわかります。

賢く、見積もりサービスを利用してください。

火災保険は大切ですが家計に無理が生じてはなりません。

マイホームを購入すれば毎月ローンの支払いや、年間の固定資産税も発生します。

火災保険掛け金は、月に払える額の範囲で無理なくおさめることも大切です。

まとめ

火災保険で補償される台風被害の範囲や、火災保険の補償の内容、保険金の請求方法などを見てきました。

損害保険にも様々あるので、火災保険が何をカバーする保険なのか、理解することが大切です。

台風、地震の被害もカバーするのかどうかなど、確認した上で保険に加入してください。

大切なマイホームを守るのが火災保険です。

損害保険会社を紹介してくれる不動産会社もあります。

不動産だけでなく保険にも詳しい営業担当者もいるので、気軽に相談するとよいでしょう。

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