不動産を売却して、利益が出た場合、利益には譲渡所得として税金を支払う必要があります。
また、ケースバイケースにより控除や特例が受けられます。
この制度や特例を売却前に考慮しなかったことで、
条件を満たせず数百万円多く払ってしまうことになった…
というケースも多くあります。
住宅用として所有していた土地を、建物を解体して売った場合には、譲渡所得から３０００万円まで控除できます。
要件等：居住しなくなってから３年後の年末までに売却、建物を解体する場合は、解体から１年以内に売却契約を締結など
土地及び取り壊した住宅の所有期間が１０年を超える場合、一定の条件で税率が低くなります。
要件：住居用の土地を売却し、その年の１/１時点で所有期間１０年超など
マイホームを買い替えた場合、一定の要件で売却益を将来に繰り延べができます。
要件：居住・所有期間１０年超、居住しなくなってから３年後の年末までに売却など
住宅ローンの残高を下回る価格で売却して損失が出た場合は、その譲渡損失を別の所得（給与所得や事業所得など）と損益通算できます。
要件：居住しなくなってから３年後の年末までに売却
売買契約日の前日時点で、10年以上の住宅ローン残高が残っていること等
相続した空き家を売却した場合、一定の要件で譲渡所得から３０００万円を控除できます。
要件：相続開始の日から３年を経過する年末までに売却など
相続した土地建物の売却にかかる譲渡所得から相続税の一部を控除できます。
要件：相続開始日の翌日から3年10ヶ月以内に売却していることなど
公共事業などのために土地や建物を売却した場合に、譲渡所得から５０００万円控除できます
オークション形式による不動産売却とは、一般的な不動産売却と違い、規模が大きい場合や、利用目的が特殊など、個人が直接購入することが難しい不動産の売却に、非常に効果的な売却方法になります。
まずは、その不動産がどのような利用目的に適しているかを慎重に調査を行い、次にその利用目的にあった購入先を数十～数百社選定いたします。
それぞれから、卓上調査での購入予定価格を提出していただき、最終的にその上位数社から購入先を決定いたします。
もちろん、所有者様の希望する金額に達しない場合は、売却の中止も可能です。
その場合も、売却活動をしていることが周囲に公開されない為、売却活動前とかわからない生活が可能です。
ノルマがあるから
売却を急がせる
ノルマがないから売却のタイミングは急がせない。
売主と買主が満足できる売買にするために、弊社では売却価格を引き下げて成約を急ぐようなことはいたしません。
商売につなげる説明をする
第三者の公平な立場で説明する。
弊社の場合は士業の長期的なお付き合いをベースにしております。
そのため、無料相談では、第三者の目線で客観的な意見のみをご説明させていただきます。
税金や登記のことは外部に委託
税金・登記までワンストップで対応。
不動産売却には必ず税金が発生します。タイミングをずらすだけで数百万の税金がかわることもよくあります。
こういったことを考慮できるのは弊社の強みです。
財務状況を考慮した話は困難
税務担当が同席して、財務状況を考慮した話ができる。
財務状況を考慮して、資金計画を練る必要があります。特に法人をお持ちの方は、法人で購入する場合のメリットデメリットも考慮する必要があります。
弊社では税理士が同席して、最適な回答を一緒に検討してきます。
