ベンチャーサポート不動産株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:内田 和希 https://vs-group.jp/real-estate/)は、「不動産売却」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。
<不動産売却に関する調査トピックス>
<調査概要>
全国、不動産(マンション、戸建て、土地)を売却したことがある男女1,006人を対象に調査を実施。
どのような不動産を売却した人が多いのか、その割合について調査を実施。
結果、「戸建て(38.6%)」が最も多く、次いで「居住用マンション(35.5%)」「土地(19.5%)」となった。
続いて、不動産売却時に最も重視したポイントについて質問したところ、「売却金額(66.2%)」「売却までの期間(23.4%)」「売却時の手間が少ない(10.4%)」という回答結果となった。
売却期間が長くなることで売却計画だけでなく、売却金額にも影響が出る可能性がある。
そのため、売却金額だけでなく、売却期間を重視している様子が窺える結果となった。
次に、不動産売却査定についての調査を実施。
「不動産売却時、何社に査定を依頼しましたか?」と質問したところ、「1社のみ(40.4%)」「2~4社(52.8%)」「5~9社(5.6%)」「10社以上(1.2%)」という回答結果となった。
では、不動産を売却する際、どのようなところに査定を依頼しているのだろうか。
「どこに不動産売却査定を依頼しましたか?(複数回答可)」と質問したところ、「大手不動産会社(46.0%)」と「地元の不動産会社(45.8%)」が多いことが分かった。
なお、1社のみと回答した人の査定依頼先は、大手不動産会社36.0%、地元の不動産会社50.0%、不動産一括査定サイト9.6%という割合となった。
不動産一括査定サイトよりも、大手や地元の不動産会社へ不動産売却査定を依頼していることが明らかになった。
特に、1社のみに不動産売却査定を依頼している人は、地元の不動産会社の割合が高い。
複数社に不動産売却査定を依頼した際に、不動産会社によって査定額に差があったかどうか、さらに詳しく調査。
「不動産売却査定額は、不動産会社によって差がありましたか?」と質問したところ、「500万円以上の差があった(26.3%)」「100万円以上~500万円未満の差があった(46.8%)」「ほぼ同じ査定金額だった(26.9%)」という結果となった。
複数社に査定依頼した人のうち、73%が不動産会社によって査定額に差があったと回答。
4人に1人は査定額に500万円以上の差があり、複数社に査定依頼をすることによって、より高値で不動産を売却できる可能性があることが明らかになった。
不動産売却では、売却金額を重視した人が多いことが分かった。
売却金額を重視した人のうち、1社のみに査定依頼した人は35.4%にとどまった。
一方、売却期間を重視した人のうち、1社のみに査定依頼した人は42.5%に上り、売却期間を重視した人は査定先が少ない傾向が見られた。
また、複数社に査定依頼した人の7割以上は、不動産会社によって査定額に100万円以上の差があったことが明らかになった。
不動産売却を検討する際は、複数の不動産会社で査定してもらうことで、より希望に近い金額で不動産売却を行える可能性がある。
「不動産売却査定額は、不動産会社によって差がありましたか?」と質問したところ、「100万円以上~500万円未満の差があった(46.8%)」「500万円以上の差があった(26.3%)」というアンケート結果になりました。
なぜ査定額と売却額にそのような差が出たのでしょうか。
その理由をここから解説していきます。
不動産会社によって売却査定額に差が出る理由は、査定時に選定する比較物件が会社ごとに異なるためです。
どの比較物件を選定するのかは査定担当者の裁量に任されるため、担当者ごとに比較物件が違ってきます。
この比較物件の違いが、不動産会社ごとに査定額が異なってしまう理由です。
また、一般ユーザー向けに売却するケースと、不動産業者等に買い取って貰うケースの想定とでは、査定額に大きく差が出ます。
一般論ですが、前者の方が高く売れる可能性はありますが売却が長期化する傾向があり、後者はすぐに現金化できる一方、価格は2~3割程度前者より安く査定されます。
なお、査定額に差が出やすいのは一戸建ての査定です。
一戸建ては各住戸ごとに特長があり、完全同一の間取りや設備があるわけではありません。
そのため、比較物件を選定しづらく、担当者ごとに比較物件が異なってしまうのです。
反面、マンションの査定は同一マンション内の売却事例を参考にできることが多いため、どの担当者が査定をしても査定額に差が出にくくなります。
これと同じ理由で土地の査定額も差が出にくいといえます。
同じエリアであれば査定額が似通ってくるためです。
しかし、全く同じ間口や形状、高低差の土地はないため、マンションよりは差が出やすい点に注意しましょう。
査定時には次のようなポイントを見られます。
それでは各項目についてみていきましょう。
建物の状態は、物件によって様々で、要素も多岐に渡ります。
具体的にチェックする主な箇所は、次の通りです。
特に建物の築年数は、査定額に大きく影響します。
国土交通省|「住宅流通、リフォーム市場市場の現状現状 中古価格住宅の価格査定例」でも、築年数20年経過すると新築時価格の10%程度になっていることがわかります。
これは住居系木造住宅の法定耐用年数が22年であることに由来しています。
なお、法定耐用年数とは、税務上で固定資産の価値が何年でなくなるのか国が定めた年数のことです。
不動産の周辺環境も査定に影響します。
主なポイントは、次の通りです。
特に鉄道駅までの距離と工場などの嫌悪されるものが近くにある場合は、査定額に大きく影響します。
生活利便施設は査定額にあまり影響しませんが、売却スピードには影響を与えることがあります。
土地の向きや形状は、利用価値や陽あたり、建物を建築できる面積に差が出るため、購入側の大きな判断基準となります。
査定時に見られる主な箇所は、次の通りです。
上記の項目はすべて査定額に大きな影響を与えると言えます。
例えば、南東角地と北向きでは査定額に大きな差が出ます。
その理由には、査定時に使用するマニュアルが関係しています。
査定をするときには、公益社団法人不動産流通推進センター作成のマニュアルを使うことが多くあります。
このマニュアルに設定されている点数は、南東角地と北向きとの評点差が大きいのです。
また、土地に建物を建築するときには、原則4m以上の幅員道路に2m以上接している必要があります。
この条件を満たさない土地には建物を建てることができないため、査定額が大きく下落してしまいます。
その他、土地に高低差がある場合は擁壁を設置しなければならないケースがあります。
擁壁の設置には数百万かかることもあるため、その土地の査定額は大きく下落します。
不動産を取り巻く市況も査定額に影響します。
不動産の査定をするときには不動産の査定額を算出し、算出した金額に対して市況に応じた補正をします。
そのため、不動産市況がよければ査定額に上昇補正がかかり、悪ければその逆となります。
ただし、不動産市況の補正値は明確に決まっておらず、不動産会社ごとに市況に対する見解も異なるため、査定額に差が出る要因の一つと言えます。
査定額は不動産会社によって異なるため、提示された査定額が適切な額か判断する必要があります。
ベンチャーサポート不動産株式会社は、売却査定額だけでなく、不動産売却時に利用できる特例や控除も無料でご案内していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。