ベンチャーサポート不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役： 内田和希）（https://vs-group.jp/real-estate/）は、「20～30代の不動産投資」に対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜20～30代の不動産投資の意識に関するトピックス＞
＜調査概要＞
今回、20〜30代の不動産投資経験者（上場企業541名／非上場505名）に調査を実施した。
年収の内訳は、「300万円未満（6.9%）」「300万円以上～500万円未満（35.9%）」「500万円以上～800万円未満（36.0%）」「800万円以上～1000万円未満（12.7%）」「1000万円以上～1200万円未満（3.9%）」「1200万円以上～1500万円未満（2.7 %）」「1500万円以上（1.9%）」という回答結果となった。
20〜30代の不動産投資経験者の4割が500万円未満の年収であることが明らかになった。
不動産投資に興味を持ったきっかけを調査したところ、「資産形成や資産運用のため（44.4%）」「不動産市場の成長性（19.9%）」「家族や友人の影響（16.6%）」「知人からの勧め（10.2%）」「テレビや新聞、雑誌、書籍を見て（4.4%）」「ブログやSNSを見て（3.9%）」という回答結果となった。
さらに、「不動産投資の主な目的は何ですか？」と質問したところ、「老後や将来のための資産運用（41.3%）」「安定収入の確保（31.8%）」「節税（13.1%）」「子どもなど家族のために財産形成（6.7%）」「分散投資によるリスク軽減（6.7%）」という回答結果となった。
老後の生活費は、公的年金のみで賄うことは難しい。
少子高齢化による社会保障制度への影響も懸念されるため、老後や将来に備えて資産運用を行っている人が多いことが明らかになった。
続いて「投資用不動産の購入金額を教えてください」と質問したところ、「500万円未満（33.3%）」「500万円以上〜1000万円未満（22.9%）」「1000万円以上〜3000万円未満（25.6%）」「3000万円以上〜5000万円未満（12.5%）」「5000万円以上〜1億円未満（4.3%）」「1億円以上（1.4%）」という回答結果となった。
20〜30代の不動産投資経験者の3割が、500万円未満の投資用不動産を購入していることが明らかになった。
さらに「投資用不動産の購入時、自己資金はいくら用意しましたか？」と質問したところ、「100万円未満（26.6%）」「100万円以上～300万円未満（23.6%）」「300万円以上～500万円未満（19.8%）」「500万円以上〜1000万円未満（15.8%）」「1000万円以上〜3000万円未満（9.3%）」「3000万円以上～5000万円未満（3.1％）」「5000万円以上～1億円未満（0.8％）」「1億円以上（1.0％）」という回答結果となった。
半数が自己資金300万円未満で投資用不動産を購入していることも明らかになった。
次に、「購入した投資用不動産を教えてください（複数回答可）」と質問したところ「区分マンション（38.5%）」「一棟アパート・マンション（25.5%）」「戸建て（15.4%）」「駐車場（11.8%）」「REIT（不動産投資信託）（10.5%）」「オフィスビル（9.6%）」「シェアハウス・民泊（7.3％）」「不動産小口化商品（6.0％）」「トランクルーム（5.7％）」という回答結果となった。
「区分マンション」を購入した人が最多であり、「一棟アパート・マンション」と合わせると6割に上ることが分かった。
「購入時に、不動産市場の動向や今後の見通しを調査しましたか？」と質問したところ、「調査した（68.4%）」「調査していない（31.4％）」という回答結果となった。
続いて「不動産投資について、どのような情報源を活用しましたか？」と質問したところ、「情報サイトやブログ（23.7%）」「不動産投資関連の書籍（18.6%）」「ファイナンシャルアドバイザー（17.2%）」「不動産投資コンサルタント（10.5%）」「家族や友人の意見（8.5%）」「SNS（7.8%）」「不動産投資会社への相談（5.4％）」「不動産投資セミナー（4.1％）」「行政機関の情報（3.3％）」という回答結果となった。
7割近くが不動産市場の動向や今後の見通しを調査し、不動産投資について4割が「情報サイトやブログ」「不動産投資関連の書籍」の情報を活用したことが明らかになった。
「不動産投資について、今後の具体的な計画や目標はありますか？（複数回答可）」と質問したところ、「新たな投資物件の購入（33.9%）」「所有不動産の管理・運営の最適化（28.4%）」「収益向上を目指すための改修・リノベーション（26.2%）」「不動産投資に関する知識やスキルの向上（22.4%）」「インカムゲイン（家賃収入）の増加（19.4%）」「キャピタルゲイン（不動産売却益）の獲得（13.5%）」「不動産投資の事業化（5.4％）」という回答結果となった。
最後に「現状、不動産投資によって希望通りの家賃収益または不動産売却益が得られていますか？」と質問したところ、「はい（70.5%）」「いいえ（29.8%）」という回答結果となった。
今回の調査では、希望通りの収益が得られている人の割合は7割に上ることが明らかになった。
今回の調査では、20〜30代の不動産投資経験者のうち「老後や将来のための資産運用」を主な目的として不動産投資をする人は4割に上った。
4割が年収500万円以下で、500万円未満の投資用不動産を購入している人が全体の3割に上った。
購入した投資用不動産の種類として、6割の人が「区分マンション」「一棟アパート・マンション」を挙げた。
購入時に、不動産市場の動向や今後の見通しを調査した人は7割近くに上り、不動産投資に関して「情報サイトやブログ・書籍」の情報を活用している人が4割と多かった。
3割が今後「新たな投資物件の購入」を希望しており、7割が不動産投資によって「希望通りの家賃収入または不動産売却益」を得られていることも浮き彫りとなった。
不動産投資に興味はあるものの、理想的な利回りが何％なのか分からず、なかなか行動に踏み出せないといったケースは少なくありません。
今回は、不動産投資の理想的な利回りについて、わかりやすく解説します。
不動産投資の利回りには、代表的なものとして表面利回りと実質利回りがあります。
まずはそれぞれの違いについて理解を深めましょう。
表面利回りとは、物件の購入価格に対して、得られる年間家賃収入がどの程度になるかを表したものです。
つまり、修繕費や固定資産税などの経費を考慮しない形で、収益性を数値化したものとなります。
一般的に、不動産投資の広告などの「利回り」は、表面利回りを指しています。
表面利回りを見ることで、物件を購入した直後に得られる収益性を確認できます。
表面利回りには、満室を想定した利回りを指す想定利回りという指標もあるため、覚えておきましょう。
想定利回りは、空室がなくすべて満室状態の場合の表面利回りであるため、物件の収益性としての最大数値を表しています。
実質利回りとは、物件購入後に得られる家賃収入だけでなく、購入時やその後の維持管理にかかるコストも考慮したうえで算出される利回りのことです。
つまり、不動産投資にかかる様々な経費を考慮した利回りとなるため、表面利回りよりもさらに現実的な数値と言えるでしょう。
物件の購入時にかかるコストとしては、不動産会社に支払う仲介手数料や、買主が負担すべき各種税金などが挙げられます。
また、物件の維持管理にかかるコストとしては、物件管理を業者に委託する場合はその委託費用や、マンションの場合は管理費や修繕積立金、固定資産税・都市計画税などの税金などが挙げられます。
実際に物件を購入して不動産投資を始めるときは、表面利回りだけではなく実質利回りも確認するとよいでしょう。
ここでは、表面利回りと実質利回りのそれぞれの計算方法について、詳しく解説します。
表面利回りは、1年間に得られる家賃収入額を、物件購入価格で割って計算します。
表面利回りの計算式は、以下のようになります。
実質利回りは、物件購入時やその後の維持管理にかかるコストも考慮しなければならないため、表面利回りの計算に比べて計算式がやや複雑になります。
実質利回りの計算式は、以下のようになります。
不動産投資における理想的な利回りは、購入する物件の種類によって異なります。
区分マンションで不動産投資を行う場合の理想的な利回りは、新築であれば3〜4％、中古なら5.5〜8％程度となります。
一棟アパートの場合、新築は8％、中古は9〜10％程度です。
一棟マンションの場合、新築は6％、中古は7〜8％程度です。
戸建ての場合、新築は10％、中古は15％程度が理想的な利回りとなります。
ただし、戸建ての場合は、地域によって利回りにも差が生じます。
そのため、周辺地域の状況なども調査したうえで、理想的な利回りを考えるとよいでしょう。
今回は、不動産投資の表面利回りと実質利回りについて、それぞれの違いや計算方法などを解説しました。
不動産投資で失敗しないためにも、利回りの知識を深めておくことをおすすめします。
