交通事故の弁護士費用は相手に請求できる？｜判決で認められる“目安1割”と請求の手順

交通事故の弁護士費用は相手に請求できる？

交通事故でかかる弁護士費用を相手に負担させられるかは、解決手段（示談／調停・和解／判決）によって異なります。

示談・ADRでは原則×

保険会社との示談交渉では、弁護士費用の相手負担は原則として認められません。合意で「調整金」が付く場合はありますが、確実ではありません。

裁判（判決）なら一部が認められることがある

訴訟で判決に至り、請求が認められた場合、弁護士費用相当損害が一部認められる運用があります。
実務では「認容額の概ね1割」が目安とされますが、裁判所の裁量や事案により増減します（固定率ではありません）。

訴訟上の和解は？

訴訟途中の和解では、弁護士費用相当が付かない、あるいはカットされることが多いのが一般的です（条項の合意次第）。

示談・調停・和解・判決の違い（早見表）

いくら請求できる？（簡易計算と注意点）

基本イメージは「（認容額 − 既払金）× 概ね1割」（目安・裁量）。以下は簡易例です。

相手に請求する手順（How To）

1. 証拠整理：診療明細・後遺障害資料・修理見積・収入減資料ほか。
2. 弁護士に見積：想定認容額のレンジと弁護士費用相当（概ね1割）の見込みを確認。
3. 訴状作成：請求項目に「弁護士費用相当損害」を明示。
4. 和解提案時の留意：弁護士費用相当は付かない/減ることが多く、条項次第。

弁護士費用特約との関係（ミニ解説）

弁護士費用特約は自己の保険から弁護士費用等が支払われる制度です（上限や対象は約款による）。
「相手に請求」できるか否かとは別ルートであり、併用されることもあります。詳細や上限・適用範囲は、弁護士費用の相場・特約ガイドをご参照ください。

費用倒れを避ける判断（チェックポイント）

• 特約の有無（上限内で自己負担軽減が見込めるか）
• 想定認容額（増額余地／後遺障害・過失争いの強さ）
• 訴訟コスト（追加出廷・鑑定の可能性）

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よくある質問（FAQ）

示談で相手に弁護士費用を払わせられますか？

原則はできません。合意で調整金が付くことはありますが、確実ではありません。

判決の「概ね1割」は固定ですか？

いいえ。裁判所の裁量により上下し、固定率ではありません。

訴訟費用と弁護士費用相当は同じですか？

別物です。訴訟費用は印紙・郵券等で敗訴者負担が原則。弁護士費用相当は勝訴側の弁護士費用の一部を損害として加算する考え方です。

弁護士費用特約を使うと等級は下がりますか？

一般に「ノーカウント事故」扱いで等級・保険料に影響しない商品が多いとされていますが、約款によります。詳細は保険会社にご確認ください。

まとめ

交通事故の弁護士費用は、示談では原則×、判決で一部認容（概ね1割目安・裁量）というのが実務の大枠です。
訴訟に進むかは認容額の見込み・特約の有無・追加コストを踏まえ、費用対効果を見て判断しましょう。迷ったら早めにご相談ください。