東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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自己破産は債務を一掃し、生活を立て直していくための手続きです。
自己破産後は、失った財産を新たに築き上げるため、少しずつ貯金もしていきたいと思うでしょう。
では、いつから貯金や資産形成はできるのでしょうか。
今回は、自己破産後の貯金について、生活への影響を含め解説します。
Contents
自己破産手続きには、いくつか段階があります。
破産手続き開始後、免責決定が出る前でも貯金ができないわけではありません。
手続き開始後の収入は手元に残る財産のため、給与などがあれば少しずつ貯金に回すことはできるでしょう。
しかし破産手続き中は、口座が凍結される恐れがあります。
破産手続きでは裁判所が選定した破産管財人によって、すべての財産が管理されることになるためです。
そのため破産手続き中は、思ったように貯金をすることはできないでしょう。
すべての財産を処分し、分配の目途が立った時点で、残った債務の返済を免除する免責の決定が下されます。
免責決定が下されると、破産手続きは終結します。
そのため、本格的に貯金ができるようになるのは、破産手続きの最終段階である免責決定以降となります。
自己破産手続きにおいて、20万円を超える預貯金は処分対象とされるため、預貯金が残せるのは原則20万円以下の場合です。
しかし中には、個別の状況に応じて裁判所の判断により、20万円を超える場合でも手元に残せることがあります。
預貯金がなければ生活が成り立たない、など相当の理由がある場合は、裁判所に申立てを行いましょう。
自己破産手続きでは、貯金を含めた財産の大半が処分対象となり、生活が一変します。
破産手続き後の生活にどういった影響が出るのか、特に家族に対する影響はとても気になるでしょう。
ここでは自己破産により、家族や仕事など身近なものがどうなるのか解説します。
自己破産は破産申立人本人の問題であるため、基本的に配偶者など家族に影響はありません。
家族名義の財産は名義人のものであり、処分されることもありません。
破産の通知がいくわけでもないため、親族に知られることもないでしょう。
ただし、持ち家や一定の預貯金など財産があれば、その大半を失うことになります。
引っ越しを余儀なくされる、生活が厳しくなるなど、間接的に家族への影響が出る場合があるでしょう。
また、配偶者や家族が保証人になっている場合は、自己破産により保証人へ請求がいくため、注意が必要です。
保証人には債務の一括返済が求められるため、支払えない場合は、家族も一緒に自己破産となる可能性があります。
自己破産により会社を退職しなければならない、と考える人が少なくありませんが、仕事を辞める必要はありません。
ただし、一定の職種は自己破産により、当該職種に就けなくなるため注意しましょう。
また、給与や退職金の差押さえなどにより、会社が自己破産を知る可能性はあります。
自己破産の事実は官報に掲載されるため、目にした人には知られることになるでしょう。
携帯電話は生活必需品、また仕事道具として処分対象外と判断される可能性が高いものです。
自己破産後も引き続き利用することができます。
しかし自己破産をすると、ブラックリストに載るため、ローンや分割払いが利用できなくなります。
そのため機種変更する際は、機種代を一括で支払う必要があります。
また、携帯代金の支払いにクレジットカードが使えなくなるため、口座引き落としで対応することになるでしょう。
持ち家を処分したことで、賃貸に引っ越す場合、自己破産が審査に影響することはありません。
不動産業者は貸金業者ではないため、事故情報などの信用情報を照会することはできないためです。
家賃は口座引き落としが主流であるため、支払いも問題なくできるでしょう。
自己破産前と変わらず家や車の購入、保険加入など、貯金以外の資産形成をすることは可能です。
ローンが組めないため、すべて一括購入する必要がある点には注意しましょう。
株取引などの投資も、特に制限はされていません。
証券口座の開設に信用情報は必要ないため、口座開設も問題なくできるでしょう。
投資を行う場合は、再度自己破産とならないよう、投資リスクに留意して行うことをおすすめします。
自己破産により、一定期間ローンや借り入れができなくなります。
クレジットカードの利用もできないため、日々の生活で現金が必要になる場面が増えるでしょう。
特に自己破産後すぐは、財産がほとんどない状態です。
債務の返済にあてていた分を貯金に回すなどして、コツコツと貯めていくことが大切です。
