東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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アコムはカードローンやキャッシングなどの貸付サービスを提供する大手の消費者金融です。
申し込みから借り入れまでスマホで完結する手軽さから、お金に困ったときの利用先として利用している方も多いのではないでしょうか。
しかし、その利便性ゆえについ借り過ぎてしまい、気がつくと返済が難しくなっているケースも少なくありません。
アコムからの借金の返済ができなくなれば、自己破産などの債務整理を検討することになります。
この記事では、アコムの借金を自己破産したいと考えている方向けに、自己破産によって起こることやメリット・デメリット、弁護士に依頼すべき理由を解説します。
アコムの借金も自己破産の対象となります。
自己破産の手続きは破産法に規定されており、債務整理の中でも特に強力な手段です。
債務者の申立てにより、裁判所が主導して行います。
原則として、債権者（アコム）側が自己破産を拒否することはできません。
債権者からの反対意見がある場合は、裁判所に対して異議を申し立てることになります。
自己破産とは、収入や財産を大きく超える借金を背負ってしまった場合に、借金を整理して生活の立て直しを図る手段です。
債務者が裁判所に申し立てることによって、借金の返済をゼロにできます。
債務者は返済義務から逃れる代わりに、一定の価値のある保有財産を没収されます。
マイホームや自動車、貴金属、有価証券などが対象です。
没収された財産は売却され、その利益を債権者に平等に配分します。
自己破産は強力な手続きのため、誰にでも認められるわけではありません。
アコムの借金を自己破産するためには、次の３つの条件を満たす必要があります。
自己破産をするためには、債務者が「支払不能」であることが要求されます。
支払不能とは、債務者が借金の返済が難しい状態にあることを指します。
破産法２条11項では、次の３つの条件が規定されています。
支払能力を欠くかどうかは、債務者の収入や財産の状況などから、裁判所が総合的に判断します。
その上で、すでに支払期日が訪れている債務につき、返済が難しいかどうかを検討することになります。
自己破産をするためには、債務者が抱えている債務が免責の対象である必要があります。
免責とは、借金の返済義務の免除を受けることを指します。
債務者にとって、免責を受けることは自己破産をする目的でもあります。
アコムからの借入を含むいわゆる「借金」は、免責の対象です。
ただし、税金や社会保険料、養育費などの支払い義務は残ります。
| 免責の対象となる債務 | 免責の対象とならない債務 |
|---|---|
| ・金融機関や消費者金融からの借入 ・家族や知人など個人間の借金 | ・税金や社会保険料 ・養育費 ・債務者の不法行為による損害賠償、慰謝料 |
たとえば、養育費の支払いを滞納しているからと言って、自己破産をしても免除は受けられません。
そもそも、支払っていない養育費は「借金」に該当しないためです。
上記の表の免責対象となる債務がない場合、自己破産をしても借金の返済負担はまったく変わらないため、そもそも自己破産をするメリットがあまりないでしょう。
自己破産において、免責を受ける（＝借金をゼロにする）ためには、裁判所の許可が必要です。
このとき、免責不許可事由に該当していると、許可が受けられない恐れがあります。
主な免責不許可事由には、下記のようなものがあります。
免責不許可事由に当てはまると、裁判所はより詳しい調査を行います。
借金を背負った経緯や債務者の生活状況、その他の事情を考慮して、裁判所の裁量で免責を許可するかどうか（＝裁量免責）を決定します。
免責不許可になった場合、借金はそのまま残ることになるため、他の債務整理を検討せざるを得なくなります。
では、アコムからの借金がある場合、自己破産によってどのような影響があるのでしょうか。
裁判所から免責許可が降りると、アコムからの借金を返済する必要はなくなります。
ただし、その後の生活において一定の影響を受ける可能性はあります。
中には「アコムから嫌がらせを受けるのでは？」と不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
ここでは、アコムの借金を自己破産したら起きることを解説します。
アコムの借金を自己破産したからと言って、アコムから厳しい取り立てや督促などの嫌がらせを受けることはありません。
そもそも自己破産中の取り立てや督促は、貸金業法によって禁止されています。
債務者の申立てを受けた裁判所が破産手続開始の決定をすると、債権者に「通知書」が送付され、取り立て・督促がストップするしくみになっています。
裁判所からの免責許可が確定したら、アコムからの借金は帳消しになります。
これまでに多額のお金を借り入れていても、そのすべてが免責されます。
自己破産以降、債務者が手に入れた収入や財産が没収されることはありません。
債務者は借金の返済から解放され、生活の立て直しを図ることができます。
自己破産後、信用情報を管理している機関に事故情報が登録されます。
いわゆる「ブラックリスト」入りの状態となります。
一度事故情報が登録されると、５〜７年は残り続けます。
一般的に、新たな借入やクレジットカードを作成する際には信用情報の照会がされるため、５～７年間は審査に通りにくくなります。
自己破産後、再びお金が必要になったとしても、アコムからは断られる可能性が高いでしょう。
信用情報機関の事故情報が削除されても、アコム内部における事故情報は残り続けるためです。
なお、アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの系列会社が運営しているため、三菱UFJ銀行を含む系列会社の審査にも影響する恐れがあります。
自己破産は、債務者の経済的な立て直しを図る債務整理の中でも、最も強力な手続きです。
借金を免除される大きなメリットがありますが、手続き中から手続き後にかけて、債務者の生活に影響を及ぼす恐れがあります。
自己破産に踏み切る前に、メリットとデメリットの両方を把握しておくようにしましょう。
まずは、自己破産をするメリットから解説します。
自己破産を申し立てると、債権者からの督促や取り立てがストップします。
債権者からの連絡に日々悩まされている債務者にとっては、これは大きなメリットだと言えます。
ただし、裁判所の通知を待っていると数週間かかる可能性があるため、自分で送付するか、弁護士に依頼するとスムーズです。
自己破産の手続きでは、高価な財産は処分の対象となりますが、一部の財産は手元に残すことができます。
たとえば、家具・家電・寝具などの家財道具や衣類は生活に不可欠なため、処分されることはありません。
20万円以下の預貯金や99万円以下の現金についても、当面の生活に必要な財産として手元に残ります。
自己破産は安定した収入がなくても利用可能です。
継続的な収入のない無職の方や、生活保護を受けている方も利用できます。
他の債務整理では借金の減額はできるものの、支払い義務自体は残ります。
このため、手続きするにあたっては、債務者の返済能力が求められることがほとんどです。
自己破産で免責を受けることができれば、借金の支払い義務がなくなります。
収入のない方にとっては、事実上唯一の選択肢となっています。
自己破産には、一定のデメリットが存在します。
「借金が免除されるから」と安易に申立てをせず、デメリットについてもよく検討するようにしましょう。
自己破産後、一定期間は新たな借入ができなくなります。
これは自己破産をした事実（＝事故情報）が信用情報機関に登録されるためです。
事故情報は５〜７年間残り続け、削除されるまでは以下のような制限があります。
自己破産では、債務者が保有する高価な資産は処分の対象となります。
裁判所が選任する破産管財人が資産状況を調べて売却し、得た利益を債権者に分配することになります。
一般的に、資産価値が20万円を超えるかどうかが処分の基準となります。
マイホームや不動産、自動車など20万円を超える資産については、原則として手元に残すことができません。
ただし、住んでいる場所によっては自動車がなければ生活そのものが難しい場合はこの限りではありません。
自己破産で借金の返済が免除されるのは「債務者本人」のみです。
住宅ローンや借入などで（連帯）保証人を設定している場合、保証人に支払い義務が移行します。
保証人が借金を返済できなければ、債務者本人と同様、自己破産を含む債務整理を検討する必要が生じます。
特に、自己破産をするほど大きな借金を抱えている場合、保証人が全額を負担するのは難しいでしょう。
自己破産によって借金を免除されても、一部の支払い義務は残ります。
前述したように、免責対象外の債務としては税金や社会保険料、養育費、慰謝料などが挙げられます。
自己破産後もこうした支払いが残ることを視野に入れながら、慎重に生活を立て直していく必要があります。
自己破産の手続き中から、職業の制限を受けます。
代表的な例として、弁護士や司法書士、宅建士、警備員、建築士などがあります。
自己破産前からこうした職業に就いている場合、復権するまでは就業する資格を失います。
雇用されて業務を行っている方は、あらかじめ会社との話し合いが必要になることもあります。
自己破産は裁判上の手続きであるため、氏名や住所が官報に掲載されます。
一般の方が官報を目にする機会は多くありませんが、金融機関や士業、警備会社などの業種に就いている方には知られる可能性があります。
自己破産は、債務者本人や周囲に対して大きな影響を及ぼします。
スムーズかつ確実に免責を受けるためには、法的な知識が必要になる場面もあるでしょう。
ここでは、自己破産を弁護士に相談すべき理由を解説します。
自己破産の手続きはかなり複雑であり、法的な知識が必要です。
債務者がひとりで申し立てることも可能ですが、かなりの手間と時間を取られます。
書類に誤りや不備があると手続きの遅れに繋がる他、無意識のうちに免責不許可事由に該当する行動をとってしまう恐れもあります。
弁護士に依頼すれば、必要書類の作成や裁判所とのやり取りなどの一連の手続きを任せることができます。
自己破産による債務者の負担は軽減され、スムーズな解決が期待できます。
また債務者の行動についても細やかな指示をくれることで、免責不許可事由に該当する行動は避けられるでしょう。
自己破産の中でも、より簡易的な手続きとして「同時廃止」や「少額管財事件」があります。
処分する財産がない、または少ないなど、一定の条件を満たす場合に利用できます。
中でも、少額管財事件となるためには、弁護士に依頼していることが条件になります。
自己破産にかかる費用や時間を大幅に減らせるため、あらかじめ弁護士に相談してみるとよいでしょう。
自分では「自己破産しか道がない」と思い込んでいても、実は他の債務整理を検討できる場合があります。
弁護士は個別の事情に応じて、最適な債務整理を提案できます。
それぞれのメリット・デメリットについても丁寧に解説するため、債務者が納得した上で適切な選択肢を選ぶことができます。
自己破産は借金問題を解決し、新たなスタートを切るための手段です。
アコムからの借金がある場合、自己破産をすることで返済義務から逃れることができます。
ただし、事故情報の登録や職業制限など、将来にわたって一定の影響があるため、注意が必要です。
自己破産を検討する際はあらかじめ弁護士に相談すると安心です。
個別のケースにあわせたアドバイスを受けられる他、自己破産手続きにおける債務者の負担を軽減できます。
