最終更新日：2025/10/23
合同会社の資金調達にはどんな方法があるのか
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
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この記事でわかること
- 合同会社が利用できる資金調達の方法
- 融資・補助金・クラウドファンディングの特徴
- 資金調達における合同会社と株式会社の違い
新たにビジネスを始めようとするとき、そして事業を継続する中では「資金調達」は極めて重要です。「合同会社」は、資金調達の面でも株式会社と異なる仕組みを持っており、資金調達の方法や選択肢が異なります。
この記事では合同会社の資金調達について解説します。
「株式会社より信用されにくいのではないか」「融資を受けにくいのではないか」と不安に思う人もいますが、実際には資金調達は可能です。合同会社が利用できる資金調達の種類や注意点、株式会社との違いまで、起業を検討している人に向けてわかりやすくまとめます。
目次
合同会社の資金調達方法
合同会社でビジネスをするうえで、資金調達はひとつの課題となります。もちろん、合同会社だからといって不利になるわけではなく、株式会社とはできることが少し違うだけです。
合同会社の資金調達としては、融資や補助金、出資、クラウドファンディングなどがあげられます。それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。
合同会社だから不利ということはない
合同会社は株式会社と比べて、歴史が浅く知名度も低い会社形態です。小規模な事業者というイメージがあるため「資金調達に不利なのでは」と不安を抱く人もいます。
しかし、法人の形態が合同会社だからといって、それだけで資金調達で不利になるということはありません。
実際の審査では、過去の決算や事業計画の具体性、自己資金の割合などがポイントになります。つまり「合同会社だから借りにくい」というよりも、事業の中身や会社としての信頼性が問題なのです。
会社設立直後で実績がない場合は、たとえ株式会社であっても審査は厳しくなります。会社形態よりも事業そのものの準備や見通しが大切です。
資金調達の種類
合同会社が利用できる資金調達は複数あります。返済の有無や審査の厳しさ、使途の自由度などの特徴があるため、事業のフェーズや方針に応じて選ぶことになります。
| 方法 | 返済義務 | 特徴 |
|---|---|---|
| 銀行融資（日本政策金融公庫等） | あり | 審査がある。信用力が重要。金利は低め |
| クラウドファンディング | タイプによる | アイデアと拡散力が必要 |
| 補助金・助成金 | なし | 要件を満たせば返済不要。申請書類が多く複雑なものもある。入金のタイミングに注意 |
| 出資 | なし | 株式会社向き。出資者が経営者となる合同会社には不向き |
| 社債の発行 | あり | 現実的ではない |
| 役員借入金 | あり | 自己資金の一部 |
このように、資金調達の方法は複数あります。会社の状況に応じて選択しましょう。
銀行の融資
合同会社の資金調達として最もポピュラーなのが銀行融資です。事業資金の融資で問われるのは「法人の種類」よりも「返済能力」「信用力」「代表者の信用情報」などです。特に設立直後の場合は、創業計画や自己資金の有無が審査のポイントとなります。
銀行融資は最も現実的な手段であり「日本政策金融公庫」や「信用保証協会付きの融資」などが一般的です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、中小企業や創業者などを対象とした国の金融機関です。合同会社でも問題なく利用できます。保証人や担保が不要という金融商品もあります。
審査では、自己資金の割合や、事業計画の実現性、代表者の職歴などがポイントになります。借入額も幅広く、数百万円から数千万円の借入れが可能です。
信用保証協会保証付融資
銀行から融資を受けるときに、信用保証協会が保証人となるのが「信用保証協会保証付融資」です。銀行と保証協会が審査を行う点が特徴です。
利用しやすい制度ですが、信用保証料や金利が別途発生するため、事業を展開する際の資金計画にしっかり反映させておくことが重要です。
制度融資
制度融資は、地方自治体が、信用保証協会や銀行と連携して行う融資です。特徴としては、固定金利や低金利で事業をサポートしてくれるという点があげられます。
条件が合えば非常に有利な条件での資金調達が可能です。合同会社を設立したばかりの事業者にとっては、検討する価値が高い融資だといえます。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを利用した資金調達方法です。特定の出資者からの資金提供ではなく、広く一般の支援者から資金を募ります。株式を発行できない合同会社が、広く一般の人から資金提供を受ける方法として利用できます。
クラウドファンデングは、プロジェクトの内容や支援者への返礼品に魅力があり、また、SNSでの拡散力があれば成功しやすいでしょう。
クラウドファンデングには、主に以下の３タイプがあります。
- 購入型：支援者は製品・サービスを「先払い」で購入し、割引価格での購入などの利益を得る
- 寄付型：資金提供に対するリターンはなし
- 投資型：将来の利益配当を目的にしたもの
どの方法で資金調達をするかはプロジェクトの内容やタイミングにもよりますが、内容次第では大きな資金を得られる可能性もあります。
とはいえ、クラウドファンデングを成功させるのは簡単なことではありません。プロジェクトの完成度や魅力を一般の人に伝える能力も必要です。
補助金など
資金調達では、国や地方自治体の補助金を利用する方法もあります。
補助金は返済不要のものが多いためメリットは大きいのですが、書類や審査が複雑で手間がかかる傾向があります。
補助金の入金や使用のタイミングに注意
資金調達の方法として補助金を検討する場合は、入金のタイミングに注意しましょう。審査を通過したら補助金をもらえるというわけではなく、条件を満たした場合に使ったお金の一部を補助してもらえるというものがほとんどです。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者を正社員にするなどのキャリアアップ計画を実行した場合にもらえる助成金です。事前に計画を立て、定められた要件をすべて満たしたうえで審査を通過する必要があります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、中小企業の販路開拓や業務効率化の取り組みに対する補助金です。
申請には経営計画の作成などの条件がありますが、小規模事業者にとって手の届きやすい補助金です。小規模事業者に特化した制度であり、インボイス特例や賃金引上げ特例なども設けられています。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。制度の内容としては中小企業の設備投資を補助するというものです。もちろん合同会社でも利用できます。
ただし、審査があるため必ずもらえるというものではありません。
社債
合同会社は社債を発行できます。ただ、株式会社に比べて社債の引き受け手を見つけるのが難しい場合が多く、現実的な資金調達方法としては一般的ではありません。
役員借入金
役員借入金とは、会社の代表者や出資者が会社に対して個人資産を貸し付けるというものです。会社にとっては負債となりますが、金利をゼロにすることもできます。
資本金や運転資金、新規事業に必要な資金が足りないときに利用される方法です。
株式会社の資金調達との違い
合同会社と株式会社では、資金調達の方法に違いがあります。ここでは、合同会社と株式会社で資金調達の方法がどのように違うのかを解説します。
合同会社は株式の発行ができない
合同会社と株式会社の資金調達方法で最も違う点は、株の発行が可能かどうかです。
株式会社では、株を発行して投資家から資金を集めることができます。一方、合同会社では株の発行はできません。
そして、株式会社ではないため、会社がどんなに成長しても上場することもできません。株を発行したいという場合には、株式会社に組織変更する必要があります。
株式会社の資本金との違い
資本金とは、会社設立時に拠出した資金のことです。この定義は合同会社でも株式会社でも同じです。
株式会社では、出資者である株主と経営者である役員が分離しています。第三者からの出資は株を購入してもらうことで可能となり、比較的出資がしやすい構造です。一方、合同会社では出資者が経営者（社員）であるため、外部からの出資は難しいという特徴があります。
合同会社の資本金は社員が出資したお金であり、出資した社員はそのまま経営者となります。合同会社の資本金を増加させる場合は、外部の投資家による出資は難しいのです。
資本金という意味では同じですが、資本金を拠出した人の役割と立場は、株式会社と合同会社で異なります。
合同会社とは
合同会社は、会社法で定められた法人形態のひとつです。設立時の手続きが株式会社より簡素で、設立・運営しやすい点が大きな特徴です。
資金調達の面では株が発行できないという制限がありますが、設立時のコストが低いため、個人事業主の法人化やスタートアップ企業でよく選ばれています。
出資者と経営者が同一
合同会社の特徴は、出資者（社員）と経営者が同一であることです。
会社の所有者が経営を行うため、意思決定がスピーディーで、利益の分配方法も自由度が高いです。一方で、株式の発行ができないため、外部からの出資を受けにくいという面もあります。
合同会社の出資金の平均は？
合同会社の資本金の平均はどのくらいなのでしょうか。統計によると、合同会社の資本金の平均は100万円未満が最も多くなっています。
資本金が少額だと融資を受ける際の信用力にも影響しますが、低価格でスタートしたいというニーズはあるようです。
参考：登記の種類別・資本金階級別 会社の資本金の額の変動の件数及び金額｜e-Stat
原則として「出資だけ」はできない
合同会社では、出資をする者（社員）は経営にも関与するというのが原則です。株式会社のように、出資だけすることは原則できません。
ただし、出資だけは行って経営には参加しないという例外的な方法もあります。
定款で定める
定款で「業務執行権を持つ社員」を定めることで、業務執行権がある出資者とない出資者を分けることができます。
業務執行権を持たない社員は、出資だけを行う社員ということになります。その逆の、出資をせずに経営のみ行う社員は合同会社には存在しません。
資本金100万円未満が最も多い
前述したとおり、合同会社の資本金は100万円未満が最も多く、次いで100万円以上300万円未満が多くなっています。
これは、設立費用や初期の運転資金を抑えて法人化するために合同会社を選ぶというケースの影響かもしれません。
合同会社の資金調達はいくつか方法がある
合同会社での資金調達には、銀行融資や補助金、クラウドファンディング、役員借入といった方法があります。株式会社のように株式の発行はできないものの、事業の準備を入念に行うことで、資金調達は十分に可能です。
ただし、資金調達の方法によっては、専門的な知識と正確な手続きが必要になります。特に補助金や融資では、必要な書類や制度について理解しておかなければなりません。
資金調達では、制度の理解と計画性が重要です。会社の将来の展望を見据えたうえで、適切な道筋を描いていきましょう。
