相続税申告や手続きで税理士は必要か？おすすめ理由や依頼するメリットを解説

相続が発生したとき、相談相手として思い浮かぶのは誰でしょうか。

被相続人が亡くなった場合、役所へ死亡届の提出、健康保険証の返却、年金を受け取っていた場合は受給停止の手続きなどをします。これら行政手続きは役所や年金事務所で相談できますが、被相続人が財産をたくさん持っていたり、反対に借金をしていたりする場合は、誰に相談すればよいのでしょうか。
このような遺産に関することは、最初に税理士に相談すると、心強いサポーターとなってもらえます。

相続手続きで税理士が必要な理由

被相続人が亡くなったとき、遺産を相続するうえで、早い段階で確認しておきたいのは財産や債務の金額と内容です。

遺産額が大きい場合は、相続税の申告をする必要があり、債務の方が大きい場合には、相続放棄を検討する必要があります。また、相続財産の中に不動産が含まれているときは、相続登記が必要となります。

相続放棄・申告には期限がある

相続放棄や相続税の申告・納付は、以下のように期限があります。

相続放棄	自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内
相続税の申告・納付	被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内

相続財産の確定には時間がかかる

被相続人が財産目録や遺言書を残していない場合、相続財産の確定に手間取ることもあるでしょう。被相続人の預貯金だけでなく、有価証券や不動産、骨董品なども調査しなければならず、債務の有無も調べる必要があります。家族とはいえ、自分ではない人の財産を漏れなく把握することは大変です。

相続に詳しい税理士に依頼すると、被相続人の生い立ちや住居、職業、預貯金調査、確定申告状況などから適切に調査してくれます。債務が多い場合に相続放棄の手続きをするときは、弁護士への依頼が一般的ですが、相続税専門の税理士であれば、提携している弁護士を紹介してもらえます。

適切な優先順位で進められる

マイナスの財産よりもプラスの財産の方が多く、相続税の申告が必要となった場合、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月という非常に短い申告期限内にすべての手続きを進める必要があります。

税理士に依頼すると、財産額の確定や遺産分割協議の成立、申告書の作成、預貯金の払い戻しなど必要な手続きをスケジューリングして、相続税の申告や納付期限に間に合うように対応してもらえます。

法定相続人の確定や遺産分割も注意が必要

被相続人の配偶者は常に法定相続人となり、その他の相続人は以下のように優先順位が決まっています。

第１順位	被相続人の子ども
第２順位	被相続人の直系尊属（父母や祖父母など）
第３順位	被相続人の兄弟姉妹

法定相続人を確定させるためには、被相続人の戸籍謄本を収集しなければなりません。もし被相続人に離婚歴があったり、認知していた子どもがいたりした場合、状況が複雑になります。

法定相続人の確定には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集する必要があるため、手間と労力がかかります。たとえば、認知していた子どもがいることを見落とすなど、相続権を有する人を除いて遺産分割をした場合には、当該遺産分割は無効となります。

税理士に依頼すると、戸籍謄本の内容確認だけでなく、仕事や育児、介護などで忙しいときは、税理士に戸籍謄本の取得を依頼することもできます。

相続税の申告書を自分で作成するのは大変

税務署に提出する相続税の申告書は少し独特で、第１表から作成できないため、自分で書類を作成するのは厳しいでしょう。

申告の際には、相続税の申告書だけでなく、すべての相続人を明らかにする戸籍謄本や遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写しなどが必要となります。

また、相続税の申告において特例の適用を受けるには、追加で必要な書類を用意しなければならず、書類の不備や申告書への記載漏れなどが生じる可能性もあります。

税理士に相続手続きを依頼するメリット

相続人だけで相続手続きを進める自信がない場合は、税理士への依頼を検討しましょう。

正確かつスピーディーに相続手続きを進められるのはもちろんのこと、相続税の節税に繋がるアドバイスを受けられるなど、さまざまなメリットがあります。

正確かつ効率的に相続手続きを進められる

相続税に強い税理士に手続きを依頼すると、正確かつ効率的に手続きを進められます。相続財産の調査や評価に必要な資料の収集、申告書の作成などの難しい作業を専門家に任せられるため、相続人の負担を大幅に軽減できるでしょう。

特に相続税専門の税理士であれば、相続財産の評価や申告書類の作成を日常的に行っているため、よりスムーズな手続きの進行が期待できます。相続人は役所での行政手続きや葬儀などの準備に集中できるため、ストレスの軽減にも繋がるでしょう。

相続税の節税に繋がるアドバイスを受けられる

相続税は、遺産の分割方法だけでなく、特例や税額控除を適用できるかどうかで、税額が大きく変わる可能性があります。

以下のように、相続税の負担を軽減する規定はいくつかあるため、相続税に強い税理士に依頼することで節税のアドバイスも受けられるでしょう。

追徴課税や税務調査の可能性を下げられる

税金の専門家である税理士が作成した申告書は、相続財産の評価のような誤りが生じやすい事柄においても、正確性が高いため、納税額の誤りなどが起こりにくく、仮に税務調査を受けても追徴課税となる可能性を下げられます。

さらに、税理士に依頼することで、税務調査を受けるリスクそのものを軽減できます。一般的に、税務署は「申告内容が誤っている可能性が高い」「申告内容に疑問や不自然さがある」人に対して、税務調査を行うためです。

税理士に依頼すると、税務署が疑念を抱く可能性を抑えられるため、税務調査の可能性を低減できるのです。

相続手続きを税理士に依頼するとメリットが豊富

被相続人が亡くなって、財産を相続する立場になったときは、まず税理士に相談するのがおすすめです。

相続税専門の税理士に相談すると、弁護士や司法書士の紹介もしてもらえるため、まずは相続税の申告義務があるかどうかをチェックしてもらいましょう。

さらに、節税の方法もアドバイスしてくれるため、自分で申告を行う場合よりも大きなメリットを得られる可能性があります。相続が発生したときや発生しそうなときは、相続税に強い税理士にぜひご相談ください。

なお、相続専門の税理士法人の中には相続手続きだけでなく、相続財産の資産運用や資産防衛などもワンストップで対応可能なところもあるため、こうした相続専門の税理士法人を選ぶのもおすすめです。

相続専門税理士の無料相談をご利用ください

ご家族の相続は突然起こり、何から手をつけていいか分からない方がほとんどです。相続税についてはとくに複雑で、どう進めればいいのか？　税務署に目をつけられてしまうのか？　疑問や不安が山ほど出てくると思います。

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