成年後見人の手続きは自分でできる？流れ・必要書類・費用を解説

成年後見制度とは、判断力が低下した人に成年後見人を設定し、身上監護や財産管理をサポートするしくみです。認知症などで判断力が衰えると、法律行為が制限されるため、必要な契約を結べなくなり、財産も凍結状態になってしまいます。成年後見人は本人の法定代理人になれるため、家族が認知症になったときは、成年後見制度の利用を検討しましょう。

この記事では、自分で成年後見制度の手続きができるかどうか、手続きの流れや必要書類をわかりやすく解説します。

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があり、大きな違いは本人に十分な判断能力があるかどうかです。十分な判断能力があれば自分で任意後見人を選び、任意後見契約を結べますが、認知症を発症した場合のように判断能力が不十分な状態になった後は法定後見制度しか選択できません。

手続きの方法も異なるため、以下の比較表を参考にしてください。

成年後見制度を家庭裁判所に申立てる場合、以下の人が申立人になれます。

四親等内の親族には以下の人が含まれます。

四親等内の親族に該当する範囲は広いため、ほとんどの親族が成年後見制度の申立人になれるでしょう。

なお、本人や四親等内の親族による法定後見の申立てが難しいときは、市長村長が申立人になるケースもあります。

自分で成年後見制度の申立て手続きをする場合、以下の費用負担のみでよいため、必要最低限の出費に抑えられます。

判断能力の鑑定が必要なければ、合計２万円程度の費用になるでしょう。

なお、専門家に手続きを依頼した場合、法定後見制度では10万～30万円程度、任意後見制度では公正証書作成に10万円、手続き代行に20万円程度の費用がかかります。

法定後見申立て手続きの流れや必要書類について解説します。

法定後見申立て手続きは、以下の流れに沿って進めます。

本人の判断能力の状況などにより、法定後見申立て手続きに必要な期間は異なります。

一般的に、申立てから登記まで１～４カ月程度を要します。

法定後見制度の申立てに必要な診断書は、医師に作成を依頼してください。家庭裁判所が補助・保佐・後見のいずれかを判断する場合、医師の意見と診断結果を参考にするため、診断書は必ず提出しなければなりません。

なお、診断書の作成は、精神科医に限らず、かかりつけの内科医等に依頼することもできます。

法定後見制度を自分で手続きするときは、以下の書類も準備してください。

すでに後見人が登記されている場合、法定後見制度は利用できないため、「後見登記されていないことの証明書」を東京法務局、または全国の法務局・地方法務局の本局から取り寄せる必要があります。郵送で「後見登記されていないことの証明書」を取り寄せるときは、必ず東京法務局の後見登録課あてに請求してください。

なお、四親等内の親族が「登記されていないことの証明書」を東京法務局に請求する場合は、本人との関係がわかる戸籍謄抄本や住民票等を添付し、親族である証明をしなければなりません。
東京法務局の住所と連絡先（法務局）

申立書類を自分で作成する際は、本籍地と住民票上の住所などを間違えないように注意しましょう。
本人に関する資料や、収入印紙・郵便切手の購入は以下を参考にしてください。

本人に関する資料とは、収入・支出や財産状況がわかる以下の書類を指しています。

不動産関係の資料は原本を準備し、その他の資料はA4用紙に原寸大のコピーを取っておきましょう。預貯金通帳は、銀行名・支店名、口座名義人、口座番号および直近２カ月分の残高が記載されたページをコピーします。

なお、コピーの際にはマイナンバーが写り込まないように注意してください。

法定後見制度の申立書類を準備できたら、以下の額面で収入印紙と郵便切手を購入します。

収入印紙や郵便切手は、家庭裁判所や郵便局、コンビニエンスストアなどで購入してください。

なお、郵便切手の内訳には指定があり、東京家庭裁判所では、後見の場合は500円×３枚、100円×７枚、84円×15枚、20円×10枚、10円×5枚、２円×5枚の合計3,720円分を準備し、保佐・補助の場合は500円×５枚、100円×９枚、84円×15枚、20円×10枚、10円×5枚、２円×5枚の合計4,920円分を準備する必要があります。

郵便切手は、家庭裁判所によって必要な金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。申立手数料分の収入印紙は申立書に貼付し、登記手数料分の収入印紙および郵便切手は、封筒に入れて家庭裁判所に提出します。

法定後見制度の利用を家庭裁判所に申立てると、申立人や成年後見人候補者との面接が行われます。面接日の予約は申立ての後でも構いませんが、家庭裁判所の繁忙状況によっては１カ月以上先になる場合があるため、事前予約をおすすめします。なお、申立書類は面接日の１週間前までに提出します。
家庭裁判所に面接日を予約するときは、余裕のあるスケジュールにしておくとよいでしょう。

申立書類などを準備できたら、家庭裁判所へ成年後見人等の選任を申立てます。申立書類は、家庭裁判所の窓口に持参または郵送で提出します。申立書などのコピーを手元に残しておけば、面接もスムーズに進むでしょう。

なお、申立書類を提出した後は、審判前であっても家庭裁判所の許可を得なければ、申立てを取り下げることはできません。

たとえば、「指定した候補者が成年後見人等に選任されそうにない」などの理由では、原則として申立ての取り下げはできず、候補者が選任されなかった場合には、家庭裁判所が弁護士などを成年後見人等に選任します。

家庭裁判所は、法定後見制度の申立ての受理後、審理を開始します。審理とは、裁判官が申立書類の内容をみて事実確認し、本人が置かれた状況などを総合的に考慮した上で、審判を下すかどうかを判断する手続きです。

審理の期間は１～３カ月程度ですが、以下のように面接や親族への意向照会なども行われます。

法定後見制度の審理が始まると、家庭裁判所が指定した参与員が申立人や後見人候補者と面接します。事前に予約した面接日時に、申立先の家庭裁判所で面接が行われます。

また、面接の内容は申立てに至る経緯や本人の判断能力、財産状況などの確認になっており、所要時間は概ね１～２時間程度です。資料があるとスムーズに受け答えできるため、申立書類のコピーや印鑑、財産関係の資料や本人確認書類を準備しておきましょう。

なお、裁判官が必要と認めた場合は、本人との面接が行われるケースもあります。体調不良などの理由で本人の外出が難しいときは、裁判所の担当者が自宅や入院先の病院などを訪問してくれます。

法定後見制度を利用する場合、裁判官が親族への意向照会も行います。意向照会では、後見人の申立てや後見人候補者について、親族がどのように考えているか確認されます。法定後見制度に反対している親族がいると、申立時に指定した後見人候補者が選任されない可能性もあるでしょう。

なお、申立て時に親族全員から同意書が提出されている場合、意向照会の手続きが省略されるケースもあります。

申立書類や医師の診断書だけでは本人の判断能力を判定できない場合、裁判所が医師による精神鑑定を決定します。精神鑑定が必要になると、５～10万円程度の費用がかかるでしょう。一般的には家庭裁判所が本人の主治医に鑑定依頼しますが、何らかの事情で引き受けてもらえなかったときは、別の医師が鑑定するケースもあります。

ただし、診断書の内容や親族との面接により、本人の判断能力を判定できるようであれば、精神鑑定は省略される場合があります。

審判とは、申立書類や面接の内容に基づき、裁判官が後見等の開始と成年後見人等の選任を決定する手続きです。裁判官が適任者だと認めた場合、申立ての際に指定した候補者が選任されます。

また、必要に応じて、成年後見人を監督・指導する成年後見監督人が選任されるケースもあります。
成年後見人等に審判書が送付され、到着から２週間以内に不服申立てがなければ審判が確定します。ただし、誰が成年後見人等に選任されたかについては、不服申立てすることはできません。

審判が確定すると、家庭裁判所が東京法務局に後見登記を依頼します。審判が確定すると約１週間で登記が完了し、家庭裁判所から「登記番号通知書」が成年後見人等へ送付され、登記事項証明書の発行が可能になります。登記事項証明書には成年後見人等の氏名や権限の記載があり、金融機関などに提示すると、預貯金の払出しや解約などに応じてもらえるため、必ず取得しておきましょう。

登記事項証明書を取得するには、全国の法務局・地方法務局の本局戸籍課の窓口（東京法務局は後見登録課）において交付請求、郵送の場合は東京法務局の後見登録課に交付請求し、発行手数料は１通につき550円となります。

成年後見人等に選任された人は、審判確定後約１カ月以内に、本人（被後見人等）の財産状況を調査し、財産目録と年間収支予定表を作成して資料とともに家庭裁判所に提出しなければなりません。

なお、成年後見等監督人が選任されている場合は、成年後見人等による財産調査に成年後見等監督人の立ち会いが必要です。

ただし、実務上は作成済みの財産目録を後見監督人が確認する、または財産目録の原案を後見監督人が清書するケースが多いでしょう。

任意後見制度とは、本人の判断能力が十分なうちに、あらかじめ後見人になって欲しい人と「任意後見契約」を結び、任意後見人を決めておく制度です。

本人の判断能力が低下し、任意後見事務を開始する必要が生じた場合は、「任意後見監督人の選任申立て」を行います。任意後見制度の手続きの流れは、以下のようになります。

任意後見受任者とは、委任者本人の判断能力が低下した際に、任意後見業務を引き受けてくれる人のことです。なお、任意後見人として、以下の事由がある人はふさわしくないとされています。

任意後見人は契約行為などを代行するため、ある程度の実務経験や法律の知識が求められます。

家族や親戚にふさわしい人がいないときは、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家に任意後見受任者を依頼するとよいでしょう。

任意後見受任者が決まったら、任意後見契約の内容を決定します。

判断能力が低下した際に、どのようなサポートをして欲しいのか、以下のような後見事務の範囲や証書等の保管方法、任意後見人の報酬金額などを決めます。

後見事務の範囲は、任意後見人の権限に直結するため、どのようにサポートしてもらいたいのかを任意後見契約書の代理権目録に明記します。

任意後見人の業務は身上監護と財産管理に限られるため、食事・入浴・排せつなどの身の回りのケアや、医療行為の同意などは任意後見契約の代理権目録には記載できません。

任意後見人は、委任者本人の財産管理を行うため、以下の証書等の保管ルールを決めておきます。

任意後見人に証書や印鑑などを引き渡したときは、必ず預り証の交付を受けてください。

また、任意後見契約書を作成する際には、証書使用時のルールや、保管方法・保管場所も定めておく必要があります。株式の取引残高報告書など、被後見人の財産に関する郵便物についても、開封する権限を定めておくとよいでしょう。

任意後見契約書において、任意後見人の報酬も決めておきます。報酬の支払日や支払方法、報酬の変更方法などを定めて任意契約書に記載すると、支払いに関するトラブルを防止できます。

また、不動産などを処分する予定があれば、特別報酬の支払いも取り決めておくとよいでしょう。家族が任意後見人となり、無報酬で後見業務を行う場合でも、任意後見契約書には必ず無報酬である旨を記載してください。

公正証書とは、公証人が公証役場で作成する公文書のことです。公証人は、法務大臣から任命された法律の専門家（元裁判官や元弁護士など）であり、法律に精通しているため、法的にも問題のない文書を作成してもらえるため、トラブルを回避できるでしょう。公正証書を作成するときは、以下の流れで手続きを進めてください。

本人が公証役場に出向けない場合、公証人が自宅や病院まで出張してくれます。
公正証書の作成を依頼するときは、以下の書類を準備してください。
公証役場一覧（日本公証人連合会）

任意後見契約書の署名捺印まで完了すると、公証人が法務局へ後見登記を依頼します。登記情報には任意後見人の氏名や権限が登録されるため、任意後見契約の効力が発効した後、法務局で登記事項証明書を取得し、金融機関などに提示すると、預貯金の払出しが可能になります。

後見登記は公証人の依頼から２～３週間程度かかりますが、すぐに登記事項証明書が必要になるケースはあまりないでしょう。

ただし、任意後見の内容が正しく登記されているかどうか、チェックしておく必要があります。

任意後見監督人とは、任意後見人がきちんと任意後見契約に定められた財産管理などを行っているかどうかチェックする人です。任意後見契約の効力は、任意後見監督人が選任されてから生じます。任意後見監督人の申立人になれる人は、本人や配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者であり、以下の流れで申立て手続きを進めてください。

なお、任意後見監督人は家庭裁判所が決定するため、一般的には弁護士や司法書士などの専門家が選任されるでしょう。

任意後見監督人の選任を申立てるときは、以下の書類を収集します。

不動産に関係する書類は必ず原本を準備し、その他の書類はA４用紙に原寸大でコピーしてください。

マイナンバーが表示された書類があれば、番号が写り込まないようにコピーしておきましょう。

任意後見監督人の選任を申立てる場合、以下の収入印紙と郵便切手が必要です。

郵便切手は、家庭裁判所によって必要な金額が異なり、東京家庭裁判所では以下のように内訳が指定されています。

郵便切手を購入するときは、あらかじめ家庭裁判所に確認してください。

任意後見監督人の審理とは、任意後見契約の効力を発生させるかどうか、裁判官が総合的に判断する手続きです。任意後見人に不正行為や著しい非行などがある場合、任意後見監督人などの請求によって、家庭裁判所は任意後見人を解任するケースもあります。

任意後見監督人は極めて重大な責務を負うため、以下のように申立人調査や任意後見受任者調査などを行い、裁判官が審理する際の判断材料となります。

任意後見監督人を選任する場合、家庭裁判所によって申立人調査と任意後見受任者調査が行われます。申立人と任意後見受任者は家庭裁判所に出向き、本人の状況や申立てに至った経緯、任意後見受任者の適性などを説明します。

任意後見制度は、本人の意思を尊重するため、本人調査を行います。本人調査とは、申立ての内容について、本人を聴取し本人の同意の確認を得るための手続きです。

申立書類や調査結果から総合的に判断し、裁判官が審判を下すと、任意後見監督人を選任した旨や、申立てを却下する旨の審判書が任意後見人に郵送されます。任意後見監督人が選任された場合、家庭裁判所が法務局へ連絡し、登記簿上に任意後見監督人の氏名などが登録されます。

なお、任意後見監督人選任の申立てが却下された場合は、審判結果の告知日から２週間以内に限り、即時抗告による異議申立てが認められます。

任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は任意後見人となり、委任者本人についての代理権を行使できます。任意後見人の業務には財産目録の作成、市区町村役場や金融機関への届出、本人への定期報告などがあります。本人や任意後見人の住所などが変わったときは、必ず法務局に変更登記を申請しておきましょう。

なお、弁護士や司法書士などが任意後見監督人に選任された場合、後見監督報酬が発生します。管理する財産が5,000万円以下であれば月額１～２万円程度、5,000万円を超えると月額２万5,000円～３万円程度の後見監督報酬になるでしょう。

任意後見人や任意後見監督人の報酬については、原則として本人の財産から支払います。

成年後見人等の申立て手続きは自分でもできますが、以下の点に注意しましょう。

私文書の任意後見契約書には法的効力がないため、必ず公正証書にしてください。任意後見契約を結ぶときは、まず自分で契約書の原案を作成し、公証人に公正証書化してもらう必要があります。口約束の任意後見契約や、自分で作成した契約書では任意後見契約が成立しないため、できるだけ早めに公正証書を作成してもらいましょう。

成年後見人等の申立てを行う場合、書類収集から申立てまでにかなりの手間と時間がかかります。家庭裁判所や法務局などは平日しか開庁していないため、会社勤めの方や、介護に専念している方は書類収集が難しいでしょう。後見人の選任までに時間がかかると、家族の負担が大きくなります。特に、任意後見制度の場合は「急がなくても大丈夫だろう」などと先延ばしにすると、任意後見契約を結ぶ前に認知症を発症するかもしれません。任意後見制度は、本人の判断能力が低下すると利用しにくくなるため、書類収集などに対応できないときは、専門家に代行してもらいましょう。

自分で成年後見人等の選任の申立て手続きをした場合、かかる費用は２万円程度です。弁護士や司法書士に依頼した場合、事務所によって代行報酬は異なりますが、概ね15万円程度の費用がかかるでしょう。

また、各自治体の成年後見制度利用支援事業を利用すると、家庭裁判所への申立て費用や、後見報酬の一部または全額を助成してもらえます。成年後見制度利用支援事業の利用には一定条件があるため、役所の担当窓口に相談してみましょう。

成年後見制度は自分でも手続きできますが、時間や手間がかかります。平日に仕事をされている方や、介護などで長時間の外出が難しい方は、家庭裁判所への申立て準備がなかなか進まない可能性があります。

自分で任意後見契約書の原案を作成すると、将来必要となるサポートや、後見人に付与する権限などを漏らしてしまう恐れがあります。また、家族や親戚を成年後見人の候補者にする場合、判断が難しい法律行為に対応できるかどうか、適切に財産管理できるかどうか熟考する必要があります。