【相続税計算シミュレーション】計算方法や税率・控除の仕組みも解説

シミュレーションの結果が0円となった方へ

上記のように納税額が0円。と表示された場合には、相続税はかかりません。
相続税がかかるかどうかは財産の額が“基礎控除”を超えるか超えないかで判断していきます。
基礎控除＝3000万円+
（600万円×法定相続人の数）
遺産の額が上記で計算した基礎控除の範囲内でしたので、相続税は0円になります。

入力ポイント：法定相続人の入力

・配偶者は内縁関係の妻を除きます。
・子供の人数は養子縁組によって養子となった子供も実子として法定相続人となりますが、実子がいる場合には養子1人まで、実子がいない場合には養子2人までを法定相続人としてカウントすることができます。

入力ポイント：財産額の入力

相続財産にはプラスの財産だけでなく債務等のマイナスの財産も含まれてきます。債務や葬儀費用は、マイナスの財産として相続財産の額から控除することができます。
墓地や墓石、仏壇、仏具等は相続税の非課税財産です。亡くなった人の生命保険金や死亡退職金も一定の非課税枠が設けられており「500万円×法定相続人の数」で計算されます。
死亡保険金も死亡退職金も相続税では”みなし相続財産”とされ、上記非課税枠を越える部分が相続税の課税対象となります。
また、被相続人が亡くなる前3年以内に贈与された財産、また生前に相続時精算課税制度を活用して贈与を行った財産については、相続財産に含めて相続税を計算しなければなりません。

※土地の評価額は「路線価」で計算

土地の相続税評価額の計算は、①路線価方式と②倍率方式のいずれかで行われます。
①路線価方式は国税庁が定める土地の評価額である路線価を使って、土地の評価を行う方法です。
一方、②倍率方式は固定資産税評価額に国税庁が定める倍率を乗じて、相続税評価額を計算する方法です。

①路線価方式

土地の相続税評価額は「路線価」という数字をもとに求めます。
路線とは道路のことで、路線に面する標準的な宅地の1㎡あたり1,000円単位の評価額が、国税庁によって定められています。
路線価に土地の面積をかけて土地の価格を計算。路線価は、毎年7月ごろに国税庁が公表する路線価図で確認することができます。

土地所在地近辺の詳細な地図が表示されると思いますので、ご自身の土地の「300C」といったように記載されている数字と記号をチェックしましょう。

路線価図にある「300C」の「300」が路線価で、1㎡あたり1,000円単位で記載されているので、この場合の路線価は300千円。つまり1㎡＝30万円という意味で、100㎡で3,000万円が路線価評価額となります。
この路線価を基に土地の地形や近隣の状況に応じた補正を行って最終的な土地の評価額を求めていきます。

②倍率方式

路線価図を確認しても、相続した土地に路線価が設定されていない場合があります。
このような土地については、固定資産税課税明細書に記載された固定資産税評価額に、土地の所在地や地目ごとに定められた倍率を乗じて、土地の相続税評価額を計算します。
毎年4～5月頃に、土地の所在する市区町村から送られてくる固定資産税課税明細書から固定資産税評価額を確認しましょう。
もし手元にない場合は、各市区町村役場で入手することができます。

※土地の概算計算
相続税シミュレーションで手っ取り早く相続税の概算計算をしたいというかたも多いと思います。
おそらく3,000万円・4,000万円もしないから、「ざっくり計算する方法はないの？」と思われる方のために、その方法をご紹介しましょう。
まず、直近の「固定資産税の課税明細書」を手元にご用意ください。

市区町村により様式が若干ちがうのですが、「価格（評価額）」と書いてある欄があると思います。
その位置に書いてある金額が、固定資産税評価額と言われるものです。そして、土地に関する様々な金額については一般的に次のような比率に近づくことが多いです。

このグラフの比率を概算に使用します。
例えば、固定資産税評価額が2,000万円だった場合、概算の相続税評価額は
2,000万円　×　80　　／　70　　＝　2,285万円 となります。

相続税の税率と相続税計算過程

シミュレーションで自動計算されている相続税率についてみていきます。
下記税率表をみてください。相続税は相続財産が多いほど税率が高くなる累進課税となっています。
シミュレーションで算出された相続税は、各相続人の法定相続分に相当する課税遺産額にそれぞれの税率を乗じて計算した相続税の総額となります。

法定相続分

配偶者がいる場合

配偶者の法定相続分は1/2、残り1/2を子で均等に分けます

配偶者がいない場合

子で均等に分けます

相続税の税率表（速算表）

配偶者の税額軽減（配偶者控除）

相続税シミュレーションの相続税計算は配偶者の税額軽減を加味しています。
ステップ１の法定相続人の入力で配偶者の有無を「あり」と回答した場合、相続税シミュレーションで「配偶者は配偶者控除につき○○円です」という表記がされたはずです。

亡くなった被相続人の配偶者が相続財産を取得した場合、配偶者が取得した相続財産が1.6億円以下又は法定相続分以下であれば、納税額は1円も発生しないのが「配偶者の税額軽減」になります。配偶者の取得する相続財産が1.6億円または、法定相続分のどちらか多い金額までが非課税となります。